政府全体で協議をしなければなりませんが、やはり公共事業は、社会資本整備という大きな課題を担っていく仕事でございますが、一方におきましては、地方も含めまして、景気、経済対策としての役割も担っております。 今大変重い口を動かしておるわけでございますが、西野議員も大変政治歴の古い方でございますから、私の胸中はよくおわかりをいただき、先ほど申し上げましたように、建設省とすれば、その対応力は常に磨き上げておく、事態に即応して適切に取り組んでいくというようなことで十分御理解をいただける、こう思うわけでございますので、それ以上のことは言わせないようにしていただきたいと思います。
本日はそれぞれ委員の方々から、建設業の環境は極めて深刻な事態である、かような御指摘のもとで御質疑をいろいろちょうだいをいたしておるわけであります。 御案内のとおり、我が国経済はバブル後のそれぞれ大きな課題をしょいながら今日に至っておるわけでありますが、建設投資の低迷、また建設市場の大きな構造変化、こういう中で受注の減少、利益率の低下等によりまして建設業は委員御指摘のように厳しい経営環境に直面をしておる。また倒産も急増いたしておりまして、特に中小・中堅建設業者にとりましてこの影響は少なくない、極めて深刻だ、かように理解をいたしております。 以上です。
これも先ほど来申し上げておるのですが、建設省としては省を挙げて建設業の経営改善対策に取り組んでおるわけでございまして、建設業者に対する円滑な資金供給の確保であるとか財務体質の改善、経営基盤の強化、受注環境の改善、これらは省を挙げて取り組みながら、また金融機関につきましては協力方を要請し、一刻も早く建設業の経営改善が図られることを期待して努力をいたしております。 中島委員から、建設大臣も所々方々へ足を運んで要請をする決意はあるか、こういうことでありますが、あどうものでありましたら、そちらへ出向いて手だてを講ずるような道があればいいと思うわけでありますが、今政府を挙げ、建設省を挙げて取り組んでおるところであります。
中島委員御指摘のように人をふやせといいましても、なかなか役所の定員をふやすことは今日困難でございますが、実は元請下請関係の代金不払い問題にかかわる相談事案は確かに増大傾向にございまして、これらの事案解決のため当事者間の話し合いが円滑に進むよう建設省としてさらに一層努力しなければならぬと思っておるわけでありまして、今日まで進めておりますが、さらに努力をしてまいりたい、かように存じております。
最大の努力をしてまいりたいと考えております。
辻議員にお答えをいたします。 住宅・都市整備公団の廃止、新法人の設立につきましては、昨年六月六日の閣議決定に沿いまして鋭意検討を進めているところでございます。 御指摘の公団賃貸住宅の管理のあり方でございますが、大変主要検討課題の一つでございまして、七十二万戸に二百万人の人が居住いたしておられるこの実情を踏まえまして、居住者の居住の安定に十分配慮しながら検討していく必要がある、かように認識をいたしております。
辻委員から住宅局長に対します質問は多々ございましたが、いわゆる住宅対策としてバリアフリーを初め一つの時代が要請するものも今御指摘になりながら御質問、御意見を展開されたと思うわけであります。 住宅・都市整備公団のいわゆる公的住宅の建設につきましては、市場全体を視野に入れた新しい住宅政策のもとで、財政状況も踏まえつつ政府として政策を推進しておるわけでございまして、公営住宅につきましても借り上げ方式の活用など効率的な整備を進めなきゃならぬ、こういうぐあいなことで努力をいたしております。 いずれにいたしましても、国民の住生活の質の向上を図るため、住宅建設五カ年計画に基づき着実に推進してまいる所存でございまして、またいろいろお声を寄せ
建設大臣の瓦でございますが、引き続きよろしくお願いいたします。 第百四十二回国会における御審議に当たり、建設行政に取り組む基本的考え方につきまして私の所信を申し述べ、委員各位の御理解と御指導を賜りたいと存じます。 現在、我が国経済社会のあらゆる分野において、少子・高齢化、高度情報化、国際化の急速な進展に対応して新たなシステムへの大きな転換が進みつつある中で、国民生活や経済社会活動を展開する舞台づくりを担う建設行政についてもその例外ではあり得ません。私は、今後の建設行政の基本的考え方を、従来のような需要に合わせて足らざる住宅・社会資本を整備するという単なる国土建設から、今後は、今日までの経験を生かし、知恵を絞って、限られた予算
林委員にお答えをいたします。 御指摘のＰＦＩにつきまして、今、政党でも御研究をいただき、林委員にもいろいろ御提言をいただいておりますことを感謝申し上げる次第であります。 ＰＦＩは、御案内のとおり、民間資金を活用して社会資本の整備を行うことでございまして、イギリスにおきましても近年さような作業が行われております。我が国も、歴史的には多少さきから取り組んでおりまして、一つには、開発利益を充当した社会資本整備を行うという面では、区画整理事業でありますとかニュータウン開発等行っておるわけでありますし、また、利用者から料金徴収をいたしまして整備を進めるということになりますと、有料道路、こういった事業を行っておるわけであります。 財
お答えいたします。 今、用地問題についてお触れでございますが、いずれにいたしましても、官民の役割分担でございますとか事業の採算性、いろいろさまざまな問題がございますので、先ほど申し上げました検討委員会で今検討をいただいておるところでございます。 いずれにいたしましても、用地問題に限らず、事業の重要度に対しましてある程度の支援を行うということは一般的にあり得ることでございますし、今鋭意検討をいただきながら、ネックを一つ一つ解決しながら、できる方策を講じてまいりたい、検討してまいりたいと思っておるところであります。 いずれにいたしましても、建設省のみならず各省庁にかかわる分野もございまして、先般、総理からのイニシアチブもござ
お答えいたします。 予算審議は政府が国会に問うわけでございますから、政府と議会のまさに接点に立つ仕事でございますが、この予算が早く成立をして執行に移せるように、全力を挙げて取り組んでいただきたい、また御協力を賜りたい、かように願っておる次第であります。
建設大臣でございますが、岩國議員にお答えをいたします。 我が国の国土に照らしてみますと、安心、安全という問題、いわゆるこれから大競争時代に入る中で我が国土はどうあるべきかという視点もございましたので、若干申し上げますと、我が国土は災害、地震であるとかあるいは水害であるとかそういった災害が非常に多い国でございますし、地盤も大変軟弱でございます。一〇％の沖積層に五〇％の人間が住んで、七五％の経済活動をやっておるということでありますから、安心できる国土というのは非常に重要だ、私はこう考えております。 そういった面でまた東京を考えてみますと、今、環七、環八を含めまして幹線道路の問題も御指摘にございました。これは、阪神・淡路の大震災と
地方の状況におきましても、大変建設関係の状況は悪化をいたしておりまして、景況は極めて困難な状況にあります。そのため、建設省といたしましては、八分野二十七項目にわたる対応を示しながら、それぞれ不況に対応すべく今取り組んでおるところでございまして、それぞれの業界におきましても、今その資金繰りにつきましても、金融機関等に強力に指導し、協力を求めておるところでございます。
北沢議員御指摘のように、建設業界も極めて厳しい困難な状況にございます。いわゆる企業者数等、また発注高が大変、この環境の中で、従来にも増して厳しい環境にあることも主因の一つかと思うわけでありますが、業者数も多数おる業界でございますので、鋭意努力をしていかなきゃならぬ問題がある、かように認識をいたしております。 格別、元請、下請関係の適正化は大変重要な課題でございます。このことを認識しつつ、下請代金支払いの実態を把握いたしまして、適正化の指導に活用すべく、元請建設業者に対しまして、下請代金支払い状況等実態調査を実施いたしております。 改善が必要な場合には、個別業者に対しまして改善指導をきめ細かくいたしておるわけでございますし、ま
ただいま、年度末におきましての道路工事につきまして、予算を消化するためにやっておるのではないか、こういう御質問でございましたから、そのことに対するお答えでございます。 これは、建設省が道路補修等に取り組んでおりますのは約二割でございまして、あと、ガスであるとか水道であるとか電気であるとか、いわゆるライフラインにかかわる各種の工事がそれぞれの自治体を通じてなされるわけでありますので、それらを効率的にやった方がいいということは、それぞれ関係省庁で、関係機関で協議をしながら効率的な執行というものを図っておるわけでございますので、予算を集中的に扱っておるということではございません。
太田委員にお答えをいたします。 昨年十二月五日、総理の再評価システム、この指示を受けまして取り組んだわけでございます。平成十年度予算におきまして中止、休止等を決定した事業につきましては、今委員から御指摘のありましたとおり、ダム事業につきましては十八件、これはお示しすればあれかと思いますが、資料はお届けしても構いませんが、十六億三千万、また海岸事業につきましては五件、六億一千八百万、合計二十三件、二十二億四千八百万でございます。 当然、十年度予算につきましては、これらの見直しにより、今回の措置上、予算には計上されておりません。 なお、中止、休止した事業の総額はどのくらいになるか、こういうようなことはよろしゅうございますか。
建設大臣でございますが、全くございません。
鹿野委員にお答えいたしますが、一つには、各地域の要望にも耳をかさなければなりませんが、国家のバランスというものも考えてまいらなければなりません。 よって、公共事業につきましては、恣意的な配分というよりは、地域の必要性、また緊急性等を考えましてそれぞれ配分をいたす仕組みでございまして、建設省といたしましては、公共事業につきましての配分につきましては、以上のような精神のもとで配分を行っておるところであります。
今、鹿野委員にお答えをいたしましたが、さような方向で決定をいたしておるわけであります。
深谷委員にお答えをいたします。 昨年十一月に決定されました緊急経済対策を受けまして、建設省におきまして昨年十二月、優良プロジェクトにかかわる容積率特例制度の積極的活用等を地方自治体に要請したところでございます。 これはまさに土地の有効利用、活用を念頭に置きながら取り組んだものでございますが、特に、空地確保を必須の条件としない新たな制度、機能更新型高度利用地区制度、こう申し上げるわけでありますが、創設をいたしたところでございます。 更新期を迎えた都心商業市街地における建築物の建てかえにつきまして、私どもは全面的に支援してまいらなければならぬ、かように考えておるところでございます。
