瓦力

天下りの問題につきましては、一般論はさておきまして、公団の仕事の中で、外債、内債、いろいろ資金を調達する分野、極めて特殊な業務といいますか仕事がございます。そういった意味合いにおきましては、今まで大蔵省からのいわゆる天下りという人の問題、あるいは組織の問題もあったかもわかりません。 　そういたしますと、システムもこれからより透明性のあるものにしていかなければならない、国民の理解を得られるものにしなければならぬ。ただ、金利等々の問題もありますから、デリケートな仕事もあろうと思うわけでありますが、この際、国民から疑惑の目を持って見られる、信用をなくするということであってはいけませんし、大事につきましては毅然とした態度であった方が改革の

予定価格の事後公表についてでございますが、今お話しのとおり、二月四日の中建審の建議も踏まえまして積極的に行い、行政改革委員会の最終意見を踏まえまして、平成十年度より予定価格の事後公表を行ってまいりたい、かように考えております。

お答えいたします。 　行政機関の保有する情報の公開に関する法律案でございますが、今国会に提出される、その準備が進められるということを伺っておりまして、建設省といたしましても、本法案の施行後に的確に情報公開に対応できるように取り組んでまいらなければならぬ、さような作業も進めていかなければならぬ、こう思っております。さらに努力をしてまいります。

今、政府・与党において法制化の検討が進められておるわけでございますが、第三者の監視なども含めまして、幅広く検討が進められておる、かように理解をいたしております。 　今委員の御指摘のように、その倫理法につきまして、広くそれをとらえていくのかということでございますが、まずは、政府・与党において今検討されておりますことを見守りながら、まず実効性をどう確保するかということに尽きるかと思うわけでありますので、どのような制度がふさわしいか、そういう観点でよく見てまいらなければならぬと思っておりますし、また、公務員倫理法につきましては、関係する組織につきましても、私は適用をされるべく検討されてしかるべきだと考えます。

今委員御指摘のように、公共事業のあり方につきましては、私も常々思っておるところでありますが、その基本的な使命は、いわゆる限られた国土を適正に管理をして国民生活や経済社会活動を支えていくというところにある、こう思っておりますし、資源が少なければそれを効率的に使っていかなければならぬ、こう考えるわけであります。 　執行に当たりましては、委員から御指摘のように、投資分野や事業箇所のいわゆる重点化あるいは予算の適切な配分、こういったところに意を用いていかなければならぬことは当然でございますし、費用対効果分析の活用や類似事業間の調整によるむだのない事業選択、加えてコスト縮減や入札・契約制度の改革等による効率的な事業執行、こういったことに努め

従来より、社会経済情勢に絶えず適合したものになるように不断の見直しを行っていくということは、これは大切なことでございますが、昨年十二月、政府におきまして、公共事業全体に新たな再評価システムを導入する、かような方向を位置づけたわけであります。これは御案内のとおり、事業採択後一定期間経過した後で、未着工の事業や長期にわたる事業等を対象にいたしまして再評価を行う、その上に立ちまして必要な見直しを行いまして、継続が適当かどうか、休止かまたは中止をするかといったことも判断してまいろう、こういうことの必要性を訴えておるわけであります。 　具体的な実施方法につきましては、昨年十二月、建設省の技監を委員長といたしまして、公共事業の再評価システムに

昨今の景気動向につきましては、大変不況感が深く影を落としておりますので、今、建設大臣というよりは国務大臣としてどう思うか、こういうお尋ねでありますので、私自身心配をいたしておるところであります。 　既に委員も御案内のとおり、家計の経済の先行きに対する不透明感、また企業の厳しい状況感、これらが個人消費や設備投資に影響を与えておるわけでございまして、景気は引き続き停滞、このように認識をいたしておるわけであります。一日も早く元気を出せ日本、景気が少しは好転しなければいかぬ、さようなことで心配をいたしておるものであります。

今、井上委員御指摘のように、大変厳しい状況にございまして、私どももその事態を深刻に受けとめておるわけであります。 　建設投資の低迷など、建設市場に大きな変化を与えておるわけでありまして、受注の減少、利益率の低下等によりまして、建設業は厳しい経営環境に直面をし、倒産が急増しておる。また、建設業就業者数も最近減少傾向にあります。特に公共事業への依存度の高い中小、中堅建設業者にとりまして、この影響は少なくないと考えております。さらに、これまた委員から御指摘のように、民間金融機関の貸し渋り、資金の引き揚げが増大をいたしておりまして、資金繰りの面でも厳しい状況に直面しておる、かように認識をいたしております。

委員が質問の冒頭にお話しになりましたように、建設業者数が平成二年に五十万六千社ありました。それが、平成九年度で見ますと五十六万五千社でございますから、業者数は一一％伸びて、建設投資が八十一・四兆円、これが平成九年には七十五兆九千億と六・八％の減でございますので、建設業者数と投資額ということになりますと、逆転現象がここでも起こっております。 　また、倒産件数の推移を見ましても、平成三年で二千百二十五件が、平成九年では四千七百八十五件、負債総額では、平成三年五千八百十七億が二兆三千六百六十八億円と、平成九年度では負債総額で約二・八倍になっておる、この状況をお示しいただいたものと思うわけであります。 　こういう中で、確かに公共予算が減

さらに具体的にどういう対策を講じてきたかという御質問でございますが、昨年来、中小、中堅建設業者の受注機会の確保、「二十一世紀を切りひらく緊急経済対策」などにおける中小、中堅業者に対する円滑な資金供給の確保につきましての対策に積極的に取り組んできたところでございまして、委員も御指摘のように、一月三十日に、八分野二十七項目の建設業の経営改善に関する対策、これを取りまとめまして、直ちに実施に移したところでございます。 　なお、建設省といたしまして、関係機関に積極的に取り組んでいただく、また、これらの施策を承知していただく、そういう意味合いにおきまして、建設省挙げて、それぞれの分野にこの取りまとめを伝達しながら、理解を求めまして、総合的な

井上委員の御指摘されることはよくよく私も承知をいたしております。あらゆる手だてを講じておるわけでございますが、そのためにも、平成十年度の予算そのものを早期に成立せしめまして、円滑な執行に全力を挙げなければならぬ、かように考えて、精力的にこの予算成立のための努力というものを今積み重ねておりますので、御理解をいただきまして、また御了解、御支援を賜らなければいかぬと思っております。 　なお、一点申し上げておきますれば、経済情勢を見きわめながら、これは総理も本会議、委員会等で述べておられますが、臨機応変な対応を講じていく必要がある、こういうことでございますし、当然そのことも踏まえながら、目下のところ、予算の成立に向けての仕事が今日内閣に課

委員から、今、現状を分析されながら強くその対応を迫られておりますし、私の考えを述べろということでございます。 　確かに構造改革というのは、財政そのものを考えて将来を見通しますと一やはりこれはしかと考えておかなければならぬ問題である。経済、これを今日どうやっていくかという問題がありますから、それに適応する方策というものは考えなければならぬ。そう考えてまいりますと、来年度予算を通して、その消化の仕方にも十分配慮しなければなりませんし、それから、それぞれの事業につきまして、何が効果的、効率的かというようなことも配慮しなければなりません。今、御地の宮城県の景況並びに東北地方のことにもお触れいただきましたが、地方のおくれておる分野には重点的

委員御指摘のような問題もございまして、総裁を初めといたしまして、今改革に取り組んで、その方策、方向を踏まえて、新しいシステムといいますかそのもとで今取り組んでおるわけでございます。 　どう取り組んできたか、詳細につきましては公団側からの答弁に譲りますが、まさに御指摘のように、専門的な分野といいますかそういう分野があって、見えざる分野があった、そこもやはりきちんとしたシステムにしていかなければならぬ、こういうような問題も踏まえて公団自体の改革に今総裁を中心にして取り組んでいただいておるところでございます。また、そのことに関しましては総裁から答弁をさせます。

太田委員は、これらの問題につきまして専門的知識の旺盛な方でございますから、今いろいろ御指摘をいただいておるとおり、さきには八分野にわたる対策を立てましたり、ゼロ国を一・五兆、加えて言えば、今、金融の対策は、貸し渋り等を含めてなお深刻でございますので、政府全体でこの問題に取り組んでおるわけであります。なかんずく、非常に不況感の深刻な構造的な問題を抱えた建設業界をサポートする意味でも、これらの課題に対しましては、今、敏感に対応させていただいて、協力要請をいたしておるところであります。

今般のゆとり償還利用者を対象とした償還期間の延長による返済負担の緩和を初めといたしまして、他の利用者との公平性の確保に留意しながら、できる限りの対応を図っていきたいと考えておる次第でございます。 　今お話しの親子リレー返済、これらにつきましても、今変更も認めているところでございますが、いろいろできる限りの対応を図りたい、こう考えております。

太田委員のおっしゃるような大きな構造的な転換といいますか、住宅政策にも、いわゆる経済面からの問題もありますが、価値そのものが社会情勢の変化の中で変化してきておる。それが持ち家、借家に対する意識も変化しておるわけであります。 　良質なストックの形成とあわせて、住宅ストックを円滑に流動化させていく、またそれぞれの人生設計にかなった住まいというものを自由に選択をしながらやっていく、そういう背景を一面持つわけでありますので、持ち家、借家、新築、中古を問わず、全体の住まいの中から人生設計をいろいろ考え合わせていくというしなやかな住宅政策、そういうものを一面置いておかなければいかぬ課題であるということを認識いたしまして、答えとさせていただきま

認識を同じくいたしております。

平成十年度予算案は、極めて厳しい財政状況のもとで予算額の縮減を図りつつも、例えば物流の効率化に資する事業などに重点を図りまして、思い切りめり張りをつけることによりまして、財政構造改革を進めながら的確に住宅、社会資本の整備を推進しよう、こういう取り組みをいたしておるわけでありまして、まず予算案の早期成立と速やかな執行を図ることが目下のところ何よりも重要、こう考えて取り組んでおるわけであります。 　なお、委員からかような厳しい状況の中でという前提を置きましての話でございまして、私もその厳しい状況を認識するものでございますが、臨機応変な対応を講じてまいる、さような必要があると考えております。

お答えをいたします。 　確かに今内閣を挙げてこの本予算を成立せしめたい、そういう努力をいたしておるわけでございますし、この深刻な経済情勢にかんがみまして、昨年十一月、経済対策閣僚会議で、二十一世紀を切りひらく緊急経済対策を立てまして、土地の有効利用などの施策も盛り込んで私どもも一生懸命努力をしてまいっておるわけであります。 　党の要路の方々、いろいろ発言がございますし、また在野からもお話がございまして、現在の経済状況、景況につきまして大変深刻に受けとめておるわけでありますが、一刻も早く予算を成立せしめることにおきましてその対応をしてまいらなければならぬ。しかる後におきましては、また先ほども申し上げましたように臨機応変といいますか

過去の公共事業等の状況を見てみますと、六十二年に上半期、国全体で八〇・一、建設省として八二・五％というところがございます。まさにそのことをもって山崎政調会長が八〇％を超える前倒し論を言っておられると思うわけでございますが、山崎さんの建設大臣当時ではないように思うわけでありますが、振り返ってみると、そういうときが確かにございます。 　今、先ほど来申し上げておりますように、まず予算の成立を急いで対応を検討してまいらなきゃならぬ。また景気動向を踏まえますと、これは政府全体で考えるべき問題になっております、検討すべき問題でございますが、景気回復を確実なものにするためにも平成十年度予算の一日も早い成立と円滑な執行がぜひとも必要である、こうい