瓦力

お答えいたします。 　総理発言につきましては、委員から極めて遺憾である旨を述べられて御質問に入られたわけでございますが、私といたしましても、日本国憲法に定める主権在民あるいは信仰の自由について、これを尊重して遵守してまいることは当然であると考えております。 　いわゆる総理の発言につきましては、神道政治連盟国会議員懇談会の活動の経緯を紹介する趣旨で述べられたものと承知をいたしております。自衛隊が天皇の軍隊である旨を述べたものではないと承知をいたしております。総理の発言が、新聞等によって報道されたように誤解を招いたとすれば、残念であると考えます。 　今委員から御質問の前に御意見を述べられたとおり、私どもは、憲法のもと、自衛隊の運営

総理のお立場はお立場とし、また、私どもは閣僚とし、また国会議員といたしまして、常々、国民に対しましては誤解を与えるような発言であってはならないと考えております。よってもって、このたびの総理の発言が国民の間で誤解を生むというものであったとすれば、これはいかにも発言は慎重でなければならないということを感ずるところでありまして、総理におきましてもさように受けとめて、報道によりますと、そういうような発言につきましても訂正を行ったかに伺っておるところでありますが、私もさように存じます。

先ほど以来、上原先生の御質問に対しましてお答えをさせていただいておるわけでございますが、私どもは、主権在民、この憲法のもとで、半世紀を超えて、国民が、我が国が平和な、そしてまた自由な国であるということで、世界の信頼を得べく努力をしてきたわけでございます。こうした事実を私どもは踏まえまして、今後とも、憲法を踏まえながら、行政に当たりましても慎重に取り組んでいく、誤解が生じないように丁寧に行政を行っていくことが必要であろうという考えでございます。 　委員のせっかくの御質問でございますが、たび重なる答弁になりますので、大変失礼をいたしますが、私は、憲法の定める主権在民、信仰の自由、これらを尊重、遵守する、そういった姿勢で事に当たってまい

若干、経緯について触れながら、また、それらについてお答えをしたいと思いますが、先ほどの報告書を申し上げましたが、また繰り返しにもなりますが、本事案は、秀島元一佐が指揮官としての自覚を欠き、違法な猟銃射撃等の行為を行ったこと、また、その事案の処理の過程において不適切な対応がとられ、そのことが小銃、機関銃違法射撃についての真相の究明をおくらせたというものでございます。陸幕、東部方面総監部、第一空挺団、警務隊及びその関係隊員のとった行動につきまして、それぞれ多くの問題が存在しており、防衛庁として深く反省をいたしております。 　本事案により失墜した国民の信頼を回復するためには、不祥事の再発防止を目的とした目に見える改善策を国民に示していく

報告を申し上げ、さらに今答弁もさせていただきましたが、これらの事案につきましての、言ってみれば今日までの因習といいますか、そういったものを深く私どもは反省しなければならない。さらに、これから国民の信頼をさらに得ていくためにどうあるべきかという諸問題につきましては、これまた申し上げましたように、服務指導体制の強化でありますとか幹部教育の見直し等があるわけでございますが、私は、風通しのよい、意見が言える、ですから今般十カ所二千六百名の隊員の方々の意見を取りまとめるにつきましても、上意下達というような形ではなくて、まず悩みを共有する、国民の不信というものを我々は深刻に受けとめることから出発するわけでございますので、そういう中でそれぞれの意

司法警察職員としての自覚をまず促すとともに、警務隊の独立性を担保するための制度面から見直してまいりたい。 　いかなる方策がいいかにつきましては、今私は、即結論を申し上げるより、こういう問題を私どもは十二分に踏まえながら検討してまいるわけでございますが、一つは、警務隊は自衛隊の内部の秩序維持に当たることを主任務といたしまして、部内秩序の維持に直接関係のある、隊員の犯した犯罪または職務に従事中の隊員に対する犯罪でありますとか、自衛隊の艦船、施設内における犯罪でございますとか、あるいは自衛隊の施設または物件に対する犯罪の捜査、被疑者の逮捕等、司法警察業務を行うわけでございますので、これの独立性というのはえてしてなおざりになりがちでござい

さきに私は不祥事の防止会議におきまして指示をさせていただいたわけでございますが、警務関係組織のより適正なあり方、幾つかの指示を申させていただきましたが、関係部局にありましては、今申し述べた幾つかのうち警務関係組織のより適正なあり方について今月下旬に開催する会議までに検討を行いまして、具体的な施策の方向性につきましては、検討期間を含め検討成果を報告すること、こういったことを指示いたしたわけでございます。 　それらの会議を経て、さらに今後検討する中で、適正なあり方というものを御報告できるようなことになると思いますが、若干猶予を与えていただきたいと存じます。

委員御指摘のように、シビリアンコントロールという観点からいたしましても、こういった問題はなおざりにできない問題でございます。よって、組織が機能し、またシビリアンコントロールという趣旨が末端にまで徹底されていくということにかんがみましても、報告体制の改善を図らなきゃならぬ、必要な情報が、今委員から御指摘のように、例えば長官まで速やかに伝達されるというような体制に改善をしていかなきゃならぬ、かように考えます。また、重要な事案につきましては、各級組織のトップが直接意思疎通を図る、こういったことも必要でありますので、意思決定プロセス、これらにつきましても改善する必要がある、かように考えます。 　私は、自衛官も常に教育を受けながら、その組織

我が国の防衛を任務とする自衛隊という実力組織におきましては、総理大臣、防衛庁長官を頂点として指揮命令系統を維持する必要がありまして、このため、一般職公務員とは異なりまして、自衛隊の倫理法でございますとか懲戒手続も防衛庁長官以下で独立して行われておるわけでございます。 　また、自衛隊員による不祥事案が発生した場合におきましても、問題点を正しくかつ速やかに評価するためには、自衛隊の業務の内容に精通した者が行う必要がございます。実効あるチェックを行うためには新たな相当な体制を構築する必要が生ずること等につきまして、問題があるのではないかと認識をいたしております。 　私は、防衛庁・自衛隊の組織とすれば、第三者機関による意見を徴する問題も

ホスト・ネーション・サポートにつきましても、今まだそれぞれの段階で協議をいたしておるところでございますから、申し上げるところは委員にお許しをいただくわけでございますが、厳しい財政事情であることは委員も御承知でございますし、また、日米安保体制を円滑で効果的に運用していくというようなことも、これは重要な問題でございます。これらを踏まえまして適切に対応していく、そういう気持ちでありまして、委員御心配の点でありますが、私も熱意を持ってこの特別協定につきまして取り組んでまいりたい、かように考えております。

石井委員から、中国における軍事費、この認識につきましてお尋ねがございました。 　中国の国防費は、一九八九年以来十二年連続で対前年度比一〇％以上の伸びを示しております。本年度は約一五％、随分伸びてございました。また、防衛費のＧＮＰに占める割合は一％程度、国家予算に占める割合は九％前後で推移いたしております。 　中国は従来から国防費の内訳の詳細につきまして公表はいたしておりませんが、また国防費として公表される額は、中国が実際に軍事目的に支出している額の一部にすぎないと見られていることも留意しておく必要があろうかと思います。 　いずれにいたしましても、中国が近年、核戦力でございますとか海空軍を中心として軍事力の近代化に努めるとともに

中国は、御案内のとおりアジアにおきましての強大な国家でございます。中国が、アジアにおいてさらに信頼を得て、アジアにおける指導的な国家として存在していっていただくというためには、私どもも中国との信頼醸成というものをしっかりつくり、またアジアにおける中国の存在の基盤を安定させていただくことが重要でございまして、そういう面から申し上げますと、より開かれた、より対話の濃いつき合いというものをしていかなければならぬと私は思っておりますし、先般も中国の要人の方々が見えておりますが、私どもも積極的に会い、また防衛庁・自衛隊も中国との交流を一層旺盛にすると同時に、アジア諸国との交流もウイングを広げてその深みをつくり上げておるところでございます。

中国との間におきまして我が国もＯＤＡの取り組みがなされておるわけでございますが、中国に対して軍事力の装備あるいはその充実につきまして、方向性につきまして私どもがああしろこうしろと言うようなことは大変厄介な問題でございます。これは国家として中国がお考えになることであり、私どもとすれば、それらの対応が透明性をより一層深めまして、またアジアにおける存在も大きいわけでございますから、各国との信頼関係が増長されることを期待いたしておりまして、どのあたりが中国の軍事力として適切かということを今申し上げる立場にはありませんが、できる限り周辺国との信頼が維持できるものであってほしいと願っておるところであります。

本日の安保委員会では、恐らく各委員からこのことにつきまして総じて問われることである、こう思っております。 　私が申し上げさせていただきますのは、日本国憲法に定める主権在民、信仰の自由につきまして、これを尊重し遵守することは当然であると考えております。 　総理の発言につきましては、御案内のような国会議員の懇談会、神道政治連盟におきましての活動の経緯を紹介するという趣旨で述べられたものと承知をいたしております。総理の発言が、新聞等によって報道されておりますように誤解を招いたとすれば残念なことであると考えますが、また一方におきまして、国民に誤解を与えたり周辺国の信頼を欠くようなことにつながってはならないと思っております。

石井先生のおっしゃるとおり、私は、総理であるという立場、また、私ども、閣僚であるという立場や国民から選ばれて議員であるという立場でありますれば、これらの問題について、営々と営んできた半世紀に及ぶ我が国の歴史、新しい憲法のもとで国を構築してきたことを考えますと、より慎重な発言でなければならぬし、誤解を生むようなことなく理解をされるような表現でなければならぬと思うわけでございまして、今後私どもも戒めて取り組まなければなりませんが、これをまた各党、総理に直接御質問なさることもありますから、その向きをよくただしていただくということといたしまして、私は、この席で申し上げますならば、先ほど申し上げたように、日本はどこへ行っても神が存在するような

先ほど総括政務次官から答弁いたしましたように、懲戒処分は、公務員関係における秩序を維持するために公務員関係からの排除を限度として行う秩序罰でございまして、身分の保有を前提として行われる処分でありますことから、既に退職して身分を持たない者に対しまして懲戒処分を行うということはできないわけでございます。 　しかし、委員から御指摘のように、防衛庁として、かかる事案が生起いたしまして、大変不適切な処置であったということも含めまして、私どもは重大に考えて、また深く反省をしておるところでございます。そういうようなことで、幾つかの課題をこれから新しくつくり上げることによって、隊員にとりましてもまた幹部にとりましても、さらに士気旺盛な体制をつくり

防衛庁といたしまして、これまで、事実関係の解明のため、公正取引委員会の調査でございますとか検察当局の捜査に全面的に協力してきたところでございますが、今後とも、公正取引委員会の審判、また東京高等裁判所の公判等における事実関係の解明に支障を与えることのないよう、適切に対処する所存でございます。 　防衛庁による調査につきましては、かかる考え方をもちまして、公正取引委員会の審判、また東京高等裁判所の公判等に支障を及ぼさないよう留意しつつ、今委員御指摘のように適切に対処してまいりたい、こういう考え方でまいりたいと思っておるところでございます。

ただいま申し上げましたように、本問題につきましては、一昨年十一月以降、会計検査院の指摘を踏まえた改善措置をとってきたところでございまして、引き続き、入札制度の適切な運用を行うための改善措置を講じつつ再発防止に努めるとともに、公判等の進展を注意深く見守りつつ、公判等に支障を及ぼさないよう留意しつつ調査をし、また厳正な措置をとってまいりたいと考えております。

桑原委員にお答えをいたします。 　まず、事案の性格に対する認識の甘さといいますか、本事案が発覚したときに発生から既に一カ月を経過しておりまして、警務隊でございますが、かかる猟銃の射撃も安全管理のなされた自衛隊の射場で武器の取り扱いに習熟した職員が行ったもの、こういった認識、私は甘い認識であったと率直に申し上げさせていただきますが、こういった中で、警務隊は本件を立件の必要はない事案であると安易にとらえたところにこういう結果を招いておると思うわけでございます。 　よって、部隊内で、いわゆる上意下達ではなくて、やはり物が言いやすい、言える環境というものも一つは必要でございますから、先般、両政務次官並びに事務次官にチームをつくらせまして

ただいま外務大臣からお答えがありましたが、私も、これに加えて答弁が求められておりますのでお答えいたしますが、一九九五年八月十五日の村山内閣総理大臣談話、これは、基本といたしまして、我が国が過去の一時期に、植民地支配と侵略により多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えた事実を謙虚に受けとめ、これらに対する深い反省とおわびの気持ちに立って、世界の平和と繁栄に向かって力を尽くしていくというものでございます。かように承知をしておるものでございますが、私も同様の認識で、歴史認識を踏まえながら取り組んでまいりたいと考えております。