今、委員御指摘のように、当該三等海曹の自殺に関しまして、遺族から当該自殺者の原因がいじめであったとの訴えがございましたことから、佐世保地方総監部は十一月十六日、同地方総監部幕僚長を委員長とした事故調査委員会を設置いたしまして、自殺の原因等について調査を実施いたしておるわけでございます。 御指摘の報告書は、個人のプライバシーに関する記述も含むものでございますので、これらの部分につきましては公表できないことは御理解願いたいわけでございますが、しかしいずれにせよ、現在かかる点に十分配慮しながら同報告書を公表いたしますことを検討いたしておるところでございます。
梶原委員から今幾つかの事例も挙げながら御質問がございましたが、若干整理をして答弁すべきでございますが、欠けた部分もあったかと思うわけでございます。この調査は、先ほど申し上げましたように、事故調査委員会を設置して子細に調査を実施しておる件でございますが、委員からの御指摘もあるように、報告書につきましては私ども前向きにもちろん報告をするということで取り組んでまいりたいと思います。 ただ、これにつきまして申し上げましたのは、関係者がいろいろいらっしゃる関係でプライバシーにもかかわることでございましたから慎重に取り組んできたところでございますが、それらの点にも配慮しながら報告をするということにつきましての姿勢で臨みたいと思っております。
違法射撃事案に関する調査の結果について御報告申し上げます。 本年一月十四日、約五年前に発生した違法射撃事案の処理について問い合わせがあった旨の報告を受け、直ちに調査を実施いたしました。 その結果、平成六年十一月十六日に、第一空挺団普通科群長の秀島裕展一等陸佐が、東富士演習場内の射場におきまして、部外者三名を招いて射撃訓練を見学させた際、部外者の猟銃を借りて射撃を実施したとされる事案があり、陸幕及び方面総監部以下で処理がなされ、訓戒等の処分が行われていたことが明らかになりました。 事案の性格や過去の処分例に照らして、当時の事案処理が適切ではなかったことが明らかになりましたため、一月二十日、私から陸上幕僚長に対しまして、当時
今、鈴木委員から御指摘のように、当委員会におかれましては現地を実際に視察され、佐世保地区における諸問題の現状について調査されましたことに、まずもって敬意を表する次第であります。 二月二十二日の外交・防衛委員会において調査報告がなされたことは承知しておりましたが、御指摘を受け、直ちに同報告書を読ませていただきました。同報告書において取り上げられておるとおり、佐世保地区においては、狭隘な土地に防衛施設、民間施設等が混在していることにより、防衛施設の円滑な使用に影響が及ぶとともに、佐世保市の都市計画や地元企業にとりましても種々の問題が発生しております。 防衛庁として、当委員会の今回の調査報告を踏まえながら、佐世保地区における諸問題
本事案につきまして、きょう調査報告をさせていただきました。本委員会におきましても、各委員からこの事案につきましていろいろ御指摘をいただきました。 また、私どももかような事案の徹底究明が重要な問題である、国民の信頼を得て自衛隊が運営されていかなければならないその使命に立ちましても、この問題の調査を命じておったわけでございますが、それらはきょう報告に及んだわけでございます。 これまた、鈴木委員からの今御質問にありますとおり、御意見にありますとおり、現職の当時の自衛官は全国に散っておりましたり、あるいはまた幹部自衛官が退職をいたしておりましたり、一つ一つの事情を調整してよく突き合わせをしなければならない問題もございます。これらのこ
今、委員の御質問にありますが、服務規程違反に対する懲戒処分の公表につきましては、事案ごとの社会的影響性、こういったものも考えまして公表を行っておるところでございますが、今後とも事案ごとの社会的影響性といいますか、そういったものも踏まえてこれは適切に対応していく、私どもはそれを隠ぺいするとか抑えておくということではなくて、きちんとやっぱりそれぞれの事案につきましては知らせていく努力というものを心得て努めてまいりたい、こう考えます。
任期制の自衛官として勤務した者が退職をして再就職をした場合は、他の公的年金制度に加入することになるわけでございます。この場合、これらの加入期間を合算して資格年限を満たせば、共済年金、他の公的年金それぞれから加入期間に応じた年金が支給されることとなるわけでございまして、こういう形で年金の対応をなしておるということでございます。
共済年金制度は公的年金制度の一環であると同時に公務員制度等の一環としての性格をもあわせ持っておるわけでございまして、公務の能率的な運営に資するという観点から、公務員の身分上の制約など特殊な立場を考えまして、公務員等の退職後の生活安定に寄与する目的で公務員との期間に職域年金部分が設けられております。このことをして年金のバランスが保たれておるわけでございます。
委員御指摘のように、緊急事態に対応して総理代理がどういう存在であるかということと、連絡がとれるかねということについての御質問でございますが、これは今回、総理代理というのが順番が一応決められました。 今まで危機管理について、どういうぐあいになすべきかというような問題に遭遇いたしますと、いわゆる官邸という機能が、それじゃ総理代理が官房長官でありましたり、あるいは時によれば大蔵大臣を指名しておるといたしますと、その所在も含めて機構が動くわけでございますので、私はそこにそごが生ずるというようなことなく十分対応ができる機能を持っておる、そういう機構になっておるということを申し上げることができると思います。
これはさしてタイムラグというか時間がかかるような、深夜でありましてもある面では官邸の機能というのが働いておりますから、所在がわかる関係で連絡がとれ合う、恐らくそういう機能を果たし得るわけでございますので、私はかつて「なだしお」という問題に遭遇いたしました。そういったときに、総理がちょうど出張しておられたわけでございますが、やはり官邸を基盤にして連絡をとり合うというようなこともできたわけでございますので、緊急事態になればそういうところの機能を働かせていくということで対処できると考えるわけでございます。
これは従来、総理代理の五人ということではなくて、閣僚の出張でありますとか所在につきましては、それぞれ官邸を中心に各省庁もすべて承知をいたしておるわけでございます。よって、欠けたるときというのをだれが補佐するかというようなことは、私は機構上はそごが生じない形で処理をできる体制はあると考えております。
今、委員から御質問いただいておりますのは危機管理、加えてそういう場合にどういう機能を持つかということは、私はそれぞれの国の体制がどうあるかということですが、我が国におきまして、今官邸機能ということで官邸と申し上げておりますが、やはり官邸機能がそれらに耐え得る体制でなければならないと思っております。 よって、まず官邸機能を強化していくために、総理だけではなくて、周囲に補佐をする機構があるわけでございますし、また現在言いますと総理が官房長官を第一順位に置いておるわけでございますが、総理が御出張の場合は、恐らく官房長官は官邸に残るか東京にいらっしゃるというようなことで、責任を分かち合うような形で運営されるものと思うわけでございます。そ
これは総理が欠けたる場合の順位とは別に、防衛庁が持つ機能なりまた防衛庁に与えられた職務なりということを考えてみますと、私はそういう危機管理に対する情報収集能力をいかに持っておるかということは大事な位置づけをしておかなければならぬところでございますが、仮に防衛庁長官がその順位の中にいなくとも、総理直轄の機関といたしましてはその役割を果たすために官邸機能とある面では防衛庁の情報収集機能とが一体になる場合も私はあり得ると思っておりますし、そうではなくて官邸だけで行い得る情報収集活動というものもあり得ると。そこはどういうかかわりを持つかということは国家として対応の仕方がいろいろありますので、すべてが一体であるということは申し上げがたいわけで
現在、防衛庁におきましては各種公刊資料の収集整理でございますとか、各自衛隊の陸上部隊、艦艇、航空機による警戒監視活動でございますとか、商業用地球観測衛星データの解析でありますとか種々の方策を用いながら、あるいは外務省その他関係機関との情報連絡、米国国防機関との情報交換等も通じましてでございますが、いろいろ知り得る限りの情報は常に収集したいという努力はいたしております。 北朝鮮のノドンミサイルについて今御質問でございますが、既にその開発は完了しておりまして、配備を行っている可能性が高いと、こういうことで判断をいたしておるわけでございます。そもそも北朝鮮が極めて閉鎖的な体制をとっておりますことや、極秘裏に進められている活動であること
防衛庁として、平素から我が国周辺の海域におきまして、艦艇、航空機等によりまして必要な警戒監視態勢、こういう活動を展開しておるところでございますが、御指摘のように艦艇を確認した場合には、監視を続けるとともに、海上保安庁その他の関係機関に通報いたしておるところでございますが、やはり海上の秩序を維持するという点におきましてこれらに対しまして警告を発する場合もありますし、今申し上げたような海上保安庁と連携をともにしながら、艦艇の動向の把握というものをしっかりとらえてまいるということで努力してまいりたいと思っております。
中国の核戦力につきましてお尋ねでございますが、一九五〇年代半ばごろから独自の開発努力を中国は続けておりまして、昨年八月に新型のＩＣＢＭ、東風31と考えられる長距離地対地ミサイルの発射実験を行うなど、近代化の推進を図っております。防衛庁としても、このような動きに対しまして今後とも注目をしてまいりたいと、こう考えております。 〔委員長退席、理事鈴木正孝君着席〕 また、米国が国家ミサイル防衛、ＮＭＤを推進する背景にある大量破壊兵器及び弾道ミサイルの拡散に対する懸念は共有するところでありますが、アメリカのプロジェクトで、国家ミサイル防衛、ＮＭＤに関して防衛庁としてコメントする立場にはないわけでございます。 アメリカ国防大学、
運輸省の公表資料によりますと、平成十一年の民間空港への自衛隊機の着陸回数の合計が三万六千回でありまして、前年度に比べて七百回増加しておると。また、平成十一年は平成九年との比較で約四百回の減少となっておりまして、平成十一年の着陸回数が特に多くなったものとは考えられないわけでございますが、こうしたことは問題であるとは直接的には考えてはいませんが、着陸回数の多い上位十位の民間空港のうち、対馬空港を除く九空港への着陸回数は、全体に占める割合は約九五％を占めておりまして、当該の九空港につきましては航空機を保有する自衛隊の部隊が配置されておりまして、こうした部隊は運用訓練のため日常的に滑走路を民間と共同で使用しているものでございます。 いず
小銃・機関銃事案といいますか、この問題につきましていわゆる隠ぺい、組織的隠ぺいというような問題はないということを申し上げておるわけであります。猟銃事犯につきまして、それと目されるといいますか、組織機構が全部でいわゆる隠ぺい作業をやっておるということではないがそうともとれるものである、そうともとれるという方にとっては否定できないものもあると、こう申し上げたわけでございます。
今、委員御指摘のように過ぐる五年前の事案でございますが、そのことにつきまして、その当時の処分につきましては問題がありはしないかということで調査を命じたわけでございます。調査を命じまして、その過程で、秀島一佐の行為につきましては多分に彼の性格もこれ背景にございまして、また言ってみますれば、部隊特有の体質の中でその発言につきましては明確にしない者があったと。そういう状況を考えてみれば、要するに隠ぺいと一般的に見られてもこれは否定できない面がある、しかし多分にして個人のそういうことを背景に持つ事案であったということを先ほど申し上げたわけでございます。
委員は既にそういう視点に立って御質問でございますから、これは説明申し上げても、自衛隊の組織が隠ぺい的体質だとあるいはおっしゃりたいのかわかりませんが、そうではなくて、今回の調査では、部外者による小銃、機関銃の違法射撃がなされた現場に居合わせた隊員以外にそれらの事情を、事実を承知していたとする関係者の証言等は得られなかったと。したがって、小銃、機関銃の違法射撃について陸幕、東方総監部による組織的な隠ぺいが行われたとは私は認識していないというくだりを申し上げたわけでございます。 よって、これは五年前の事案でございますから、それを目撃した者百数十名に及び、また全国に散っており、また退職された方も、退官された方もいる中で慎重に事実関係と
