御経験の深い田村先生に再度私申し上げてあれですが、いわゆる欠けたるときという解釈でございますが、総理がその意思を決定される、また意見を徴する状況にない場合、欠けたる場合ということであるかどうかということは私の場合から見ればわからないわけでございますので、指揮をどうとるかということにつきましての最初の判断のときには、まず官邸に連絡をとる、さすれば官房長官が臨時代理であるということで、指示を受ける場合もありましょうし、よってまた臨時の閣議をすぐ開く場合も起こり得るわけでございますが、そのような事態には当夜はなかったということであると思います。
佐藤先生は御専門でいらっしゃる分野でございますので、大変私も緊張しながら答弁しなきゃなりませんが、石原都知事の発言につきましては、私の立場でコメントする、そういう立場にはないわけでございますが、先生今お話しのように、一般論として申し上げれば、公共の安全、秩序の維持につきましては警察機関の責務でございます。自衛隊は、警察機関のみでは治安を維持することができない場合に対応することとされておるわけでございまして、自衛隊・防衛庁は、そのときの状況に応じて与えられた任務に適切に対応してまいりたいと考えておるわけでございます。 大変この問題は各紙にも報道されていたわけでございますが、私もなるべく慎重な対応をとってまいりました。また、コメント
今、佐藤先生からいろんな前提を置かれての話ですから、そういう前提が確たるものであれば、おのずから具体的な方向づけを御返事しなければなりませんが、一義的には私はそれは警察の問題であると、こう申し上げました。 また、要請側に基づいて自衛隊とすればどう対処しなければならないかという問題が生じてくるわけでございまして、その時々の情報収集活動等につきましては、私どもも十分に意を使っておるわけでございます。よって、その時点で東京都知事からの要請があれば、その要請を勘案しながら、もちろん決断をしなければならないような環境が生ずるわけでございます。
先生御発言のような御意見まで触れて石原知事がお話しになっておられるという、そういうことではないんです。私はそう理解しています。
佐藤委員からるる御意見をちょうだいいたしました。 もちろん、防衛庁・自衛隊とすれば、国の安全、市民生活におきましても不安がないような秩序を維持するために警察と一体となって行動しなければならない事態も考えられるところでございますが、このたびの知事発言につきましては、より具体性を持った発言とは思っておりませんので、よってコメントは差し控えますと、こう申し上げてきておるところでございます。
私に対する質問でございますが、私がその報を受けましたのは四月三日、月曜日でございますが、臨時閣議の場におきまして官房長官から小渕首相の病状等について報告がなされたわけでございまして、このことでございます。 なお、入院につきましては、その前日、四月二日でございますが、十一時半過ぎだと思いますが、そういう知らせを聞きました。
そのような情報は私は得ておりません。小渕総理が体調を崩しておられるということの情報でございまして、これは個人的な情報でございました。
防衛庁につきましてはそのような情報は得ておりません。
官房長官が記者会見でその旨申されたときに承知をいたしました。
総理大臣でございます。
海上警備行動につきましては、総理に防衛庁長官がその指示を仰ぎ実施したと、かように承知をいたしております。
防衛庁長官は、海上警備行動につきましては総理の指示を得るわけでございますから、海上警備行動に移る事態が生ずれば、また総理とさようなことの連絡はとって行動に移すわけであります。 今、官房長官が総理の代理をお務めになるという事態であれば、海警行動につきましては、私は、総理代理の官房長官と連絡をとるという形に相なるわけでございます。
先ほどの官房長官の答弁にありますとおり、総理から有珠山の問題もこれあり、万々が一のときは頼むぞというような話を総理と官房長官の中にはなされておった、それは一体であるから、官房長官はその任をあえて自分は受ける覚悟をしながらいたという答弁がございました。 よって、こういう事態が生ずれば、内閣全般として総理及び官房長官、その事態を相談するわけでございますから、私はその総理の病状、事態を承知し得なくとも、まずは官房長官にその調整窓口として電話をすることに相なると思うわけでございまして、でありますから、そこで官房長官と相談が起こり得るということでございます。
委員御指摘のように、有事法制研究につきましては、これまた御案内のとおりでございますが、昭和五十二年八月、福田内閣総理大臣のもとで三原防衛庁長官の指示によって開始されたわけでございます。 その後、いろいろ展開されてまいりましたが、前総理並びに現森総理におかれましても、これらの問題につきまして、シビリアンコントロールのもと国家国民の安全を確保するためぜひとも必要な法制であると考えている、かような発言をされておられるわけでございまして、有事法制は、委員御案内のとおり我が国に対する武力攻撃から国民の生命、財産を守るという自衛隊の任務遂行を全うするという観点、また防衛体制を整備することが我が国に対する武力攻撃の抑止力に資するという観点から
嘉手納飛行場から比謝川への油の流出でございますが、当庁が承知している件数は昭和五十年から同六十三年にかけての七件でございます。流出量は、米軍が公表した三件について約十ガロン、三十八リットルないし三十ガロン、百十四リットルであることを承知しておりますが、米軍公表以外の四件につきましては承知いたしておりません。 以上です。
ただいま議題となりました防衛庁設置法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。 この法律案は、防衛庁設置法、自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部改正を内容としております。これは、陸上自衛隊の部隊の運用等の研究を一元的、総合的に行うために研究本部を置くことができることとし、平成八年度以降に係る防衛計画の大綱を踏まえ第一二師団を第一二旅団に改めるとともに、特別警備隊員として政令で定める自衛官に特別警備隊員手当を支給することとし、あわせて、自衛官の定数及び即応予備自衛官の員数を改めること等を行うものであります。 以上が、この法律案の提案理由であります。 次に、この法律案の内容
今、自衛官の問題につきまして、委員から若年定年制の問題を含めまして問題提起がございました。 私は、自衛官それぞれに才能を伸ばす課程も設けておるわけでございますが、いずれにいたしましても、若年定年制という、これは制度上いたし方ない問題もありますから、いかに社会に同化しながら、あるいは雇用の問題とうまくリンクしていくかという問題を、社会全体で考えなければならない問題だと思っております。そういう面では、自衛官の教育というものを私どもは平時から行っておくことは、これは大切なことでありますので、十分に委員の御指摘の問題も踏まえて努力してまいりたいと思っております。 なお、隊舎等後方の問題につきましても整備されてまいりましたが、私は、景
平成八年度における防衛庁関係歳出の決算につきまして、その概要を御説明いたします。 まず、（組織）防衛本庁の経費につきまして御説明申し上げます。 当初の歳出予算額は四兆二千七百二十五億八千百万円余でありまして、これに地震等による災害の防止のため緊急に対応すべきものとして行う情報収集・伝達機能等の強化を図るための通信機器、車両その他器材の購入等のための予算補正追加額三十六億一千三百万円余、高空における放射能塵の調査研究のため、科学技術庁から移しかえを受けた額三千九百万円余、平成八年度総合防災訓練のため、国土庁から移しかえを受けた額四百万円余、南極地域観測事業のため、文部省所管文部本省から移しかえを受けた額十九億五千百万円余、前年
平成八年度の決算検査報告において掲記されております処置済み事項におきましては、会計検査院の御指摘を踏まえ、駐屯地等における下水道料金の支払いについて、駐屯地等の施設の状況等に応じ最も適切な方法をとることとしたところであります。 今後とも予算のより効率的な執行について努力する所存であります。 平成九年度の決算検査報告において掲記されております二件の処置済み事項におきましては、会計検査院の御指摘を踏まえ、改善の処置を講じたところであります。 航空タービン燃料ＪＰ—４の調達契約に当たりましては、調達手続を見直し、競争入札の機能を十分発揮させるよう処置を講じたところであります。 建物等移転補償におけるコンクリート解体費の積算
ただいま奥山委員から治安出動のあり方につきまして御質問をちょうだいしました。 なお、冒頭に、防衛庁本庁が市谷へ移転することについてのお祝いといいますか、激励もちょうだいいたしました。陸上自衛隊が動き出しまして五十年の歳月を経て、いよいよ本庁が移転するわけでございますが、狭隘にして不便な点もありましたが、おかげさまで市谷の方へ参りまして、その職務に万全を期してまいると同時に、また、運用等につきましても、しっかりと国民の期待にこたえるような努力をして、さらに信用を高めさせていただきたいと思っております。 そこで、委員御指摘のように、自衛隊法第三条では、直接侵略でございますとか間接侵略に対しまして、我が国を防衛し、必要に応じ公共の
