瓦力

お答えいたしますが、今委員から御指摘の隊員の士気の高揚を図る、また一方におきまして、若年でその任を終わられるわけでございますが、就職援護施策をしっかりとしておくようにというようなことにつきましてお触れをいただきました。 　防衛庁といたしまして、若年で退職する自衛官が再就職を円滑になし得るよう各種職業訓練、技能訓練でありますとか、自動車操縦訓練あるいは通信教育等、いわゆる情報ネットワークの整備、地方公共団体等公的部門における退職自衛官の採用の働きかけなど、援護諸施策の充実に努めているところでございます。 　雇用情勢が厳しい中ではございますが、現在のところ、若年定年制または任期制によりまして退職する自衛官で、援護を希望した者はほぼ全

今委員御指摘のような問題、いわゆる総理が欠けたるとき、この継承順位は、先般、官房長官をまず第一といたしまして、私が五番目というようなことで指名をいただきました。 　確かに、危機管理という視点から考えましても、総理が欠けたるとき、先般のように急に病に襲われて、判断そのものができがたき状況も踏まえまして、そのときには、総理にかわる者を前もって序列なり指名をしておくことが、国家の運営上、危機管理上大切ではないかというような御指摘もちょうだいをし、さようなことに相なったわけでございます。もちろん、閣議におきましてそれらの手順を運び、またその事態になれば、今申し上げたようなことで、その順位に従って、いっときも空間をあけることなく、国家の運営

内閣法第九条の指定がない状態で同条の規定に基づく指定をする必要性が生じた場合に関しまして、内閣法には何ら規定がないわけでございますが、条理上、内閣総理大臣以外の閣僚が協議した上で内閣総理大臣の臨時代理を指定すべきものであると解されているわけでございます。

我が国の安全を維持するために、私どもはそれぞれの検討を加えながら装備に取り組むものでございますが、今委員から御指摘のように、米ソ冷戦構造といいますか、その時代は北方重視であったというようなことの御指摘も踏まえて、御見解をお述べになりました。そういうことでございます。 　それでは、冷戦後にどういう体制であり、また、それにつれてどういう装備品が必要かというような問題は、逐次状況も変化するわけでございますし、その時々の要請もございますし、また、装備をしていくにつきましては、いわゆる財政的な裏づけを必要とするわけですから、その状況に応じて調達もしなければなりません。 　言ってみますれば、冷戦構造を終えた後の我が国のみならず、周辺の安全を

島委員から多方面にわたる御質問をちょうだいしております。いわゆる装備品の価格につきましては、我が国が防衛政策上、武器輸出につきましておのずから禁じておるわけでございますから、これらにつきましての努力は、主要装備品としては、自国に合ったもの、国土条件に合ったもの、いわゆる急峻な山岳でありましたり都市が集中いたしましたり、海岸線の関係や軟弱地盤であるとか、そういう地形に応じて装備というものも考えなきゃならぬこともありますし、また日本人の体位体格によって装備品はどう調達しなければならぬかという問題もあります。 　かねて原子力発電所を準備すべきときに、日本人の体格に合った標準型炉をどうつくるかというようなこともございましたが、やはり日本人

今外務省からも答えましたが、現在保管されているものにつきまして、引き続き米側に情報提供を求めていくことといたしておりまして、外務省を初め関係省庁とも連携しつつ適切に対応してまいりたい、かように考えております。

今外務省から答弁がございましたが、外務省は米側と話し合いをいたしておりまして、米側もさような返答をいたしておるわけでございます。もちろん防衛庁といたしましても、さような努力を重ねてまいる、そのことを申し上げ、外務省ともよく連携をとりながら、それらについて外務省をして米側と話を進めるように一層努力をしてまいりたいということを先ほど来申し上げておるところであります。

大森長官は大変誠実な方でございますから、今お答えしたように、相模原市との話し合いや、また加えて申し上げて、地元の方々の不安でございますとか懸念に配慮をしながら米側に伝えるべきは伝え、要請すべきものは要請し、なお外務省を窓口としながら米側にも要請をいたしておるという経緯も答弁としてございました。 　私も、防衛庁長官として今委員御指摘のような役割を担っておるわけでございますので、この問題につきましては一層努力をいたしたいと存じております。

私の認識も先生と同様でございます。ただ、職務上、米軍施設とのかかわりが施設庁並びに防衛庁とすればございますからして、私の立場上そう申しておりますが、米側に対しましてのみならず、地域住民の方々の苦痛、さらには周辺の方々がいかにこの問題に重い負担を負っておるかということも含めて解決しなければならないという認識のもとに立って処理をしてまいりたい。よって、厚生省並びに環境庁、厚生省からいたしますと、やはり神奈川県とのかかわりもございます。それから、米側との話し合いということになりますと、外務省もございます。言ってみれば、内閣として取り組むということになれば、官邸を巻き込んで官房長官にも煩わせながら、一体となってこの問題は処理すべき問題だとい

日ごろ大変温厚な中路先生でございますが、大変怒りを持ってこの問題に取り組んでおられること、私どもも同じであるというようなことでございますが、部分的に違うぞということも先生はおっしゃられて、はてなと、こう思ったところであります。 　環境問題としてだんだんこれから難しくなりますが、私は一つの大きな試練としてこの問題を見ておるわけでございます。神奈川県も法令に従って厳正な対応が行われていると承知をしているわけでございますが、今、地域の方々の理解、協力も得て、どういう形のものが環境保全また安心につながっていくのかということで、今、具体的な御指摘がありましたが、私どもとしてさらに努力もしていきたいと思っております。 　そういったことで、我

吉川委員には、このたびの有珠山の噴火災害につきまして、地元といいながら大変御心配をいただいておる、また、それに関しての御質問を冒頭にいただきまして、私も、地元のことを御心配いただくことが政治家のまずあるべき姿でございますから、敬意を表したいと思うわけでございます。 　被災者の方々には、私も、深い同情と、一日も早く有珠山がおさまりますように、生活が安定するように祈念をいたしておるものでございます。 　さて、有珠山の火山災害に関する自衛隊の活動につきましては、今委員からお話しのとおり、三月二十九日の準備態勢強化に関する私の指示を受けまして、速やかな情報収集を実施すると同時に、有珠山周辺地区等におきまして所要の待機態勢をとったところで

下地委員の御質問につきましては、委員が土地の事情、住民の感情、これらを熟知しておられる方でございますし、また御要請も非常に熱意のこもったものであることは承知をいたします。 　今御質問の点につきましては、同施設は軍民共用空港を念頭に整備を図ることといたしておりまして、民間部分のあり方につきまして沖縄県のお考えも十分お聞きをする、拝聴する中で協議機関の設置時期等について相談をしてまいる、こういうことになっておるわけでございます。昨年十二月二十八日の閣議決定、これらを踏まえまして、委員の御要請というものを踏まえながら努力をしてまいりたいと考えております。

まず、前原委員、日ごろから幅広く安全保障の問題につきまして造詣深く御指導いただいておるわけでございまして、きょうは、いろいろ御意見を踏まえながら御質問を賜る機会をちょうだいいたしました。 　加えて、先般のＴ33事故につきまして、私どもにとりましても大変悲痛な事故でございました。この事故につきましても御同情賜り、また避けがたい事故でございまして、人家に落ちれば多大な被害を生じておっただろうと思うわけでございます。これらを避けて河川にみずから身を挺したわけでございますが、なお、高圧線、八十万の都民、県民に御迷惑をかける、そういう結果にもなりましたが、私は、一つには、人を含めて大きな惨事に至らなかった、覚悟の飛行であったと実は私も考える

私は、これからの事案として予想されるもの、想定されるもの、いろいろなものがあると考えます。よって、今のままでいいか、こう問われますと、現在の法制の枠組みの中でなし得ること、さらに加えて、これから新たな法制を求めていかなきゃならぬもの、加えていいますとＲＯＥでありますとか、そういったことも含めましてよく検討しておかなきゃならぬ。よって、今委員御指摘のように、それで守れるかね、こういう御指摘を直截にいただきますと、極めて今の状況では、これで命をかけて国を守れということは、長官としては、なかなか厳しい環境にあることを率直に申し上げさせていただきたいと思います。

我が国は、長い海岸線でございますし、国民の平和なり安全を希求する、こういった熱意は非常に強い国民でございます。 　それに対応して、政府は何をなすべきか、また具体的には防衛庁が何をなすべきか、またそういうことに遭遇して一義的に海上保安庁がどうあるべきかというようなことは、委員御指摘のように、私どもは改めて検討を重ねていかなければならないと考えておりますし、また、先般の能登半島沖の事案は、現行法制の中でぎりぎりの対応をいたしました。 　そのことに対する評価もいただいておりますが、次なる課題として、それではそのままでいいのかねということに対する対応は、これは我々としてさらに検討を加えていく必要があることから、先ほど以来の議論になってお

私は、委員御指摘のような環境というものは、もう相当熟度が高まっておると思うのです。 　よって、私とすれば、これは今研究しておる中でございますが、個人的な意見、意思を問われますれば、委員御指摘のような方向であるべし、かように認識をいたしております。

今委員からお話しのとおり、海上における人命、財産の保護または治安の維持につきましては、現行法上、一義的には警察機関たる海上保安庁が担当すべき任務である。防衛庁は、海上保安庁では対応が不可能な、著しく困難といった特別の必要がある場合には、内閣総理大臣の承認を得て、海上警備行動、自衛隊法第八十二条をとることとされておる、これは前段申し上げながら、先般の事案につきまして、国内法令のあり方や武器使用のあり方につきまして法的な検討を行うこととされておるということも申し上げさせていただきました。また、政府として、引き続き必要な法的整備のあり方につきまして検討を進めておるわけでございますが、防衛庁としても、関係省庁の一員でございますから、新たな法

委員の、数々の事例を取り上げての問題指摘でございました。 　私は、大きな欠落部分であるということも答弁の中で織り込みながら申し上げてきたわけでございますが、これらの根拠法の整備につきましては防衛庁の所管ということではないわけでございますが、今政府で取り組んでおる、法律をこれから策定もしていく必要があるわけでございますが、そういった中で私どもの考え方、意思というものを反映しろという御指摘であれば、その重要性、そういった問題こそ国家がなさなければならない課題でございますから、そういう視点に立ちまして問題提起はしてまいらなければならない、このような認識に立ちます。

ただいま総括政務次官から答弁がございましたが、警察機関とも協議の上、防衛庁長官や部隊等の長が命令等により指定するいわゆる施設であるとか物件について、また、警護すべき人について、そういうことでこの問題をもう少し明確にしておかなければならぬという御指摘でございます。早くやっておかなければそれはいかぬではないかということも踏まえての御質問でございますが、私どもも、今それぞれの警察関係とも協議、これらも、方向としては早く、言われるように、いつまでという御質問でございますが、時期を明示しろという慫慂でございますが、よくそのお気持ちを体しながら、早く結論を得られるように、大変政治的な検討で申しわけありませんが、取り組んでまいりたいと思っておりま

昨今前原委員との質疑のようなことは数が少ないわけでございまして、私は国会の質疑とすれば、こうした質疑が繰り返されて、我が国の法制上足らざる問題、またソフトを十分に整備していかなければならない。もう戦後半世紀を経ました、また新しい世紀を迎えておるわけでございますが、公共の秩序の維持という問題は、法律で縛るだけではございませんが、やはり整備が私は必要だ、かように考えます。 　今御指摘のように、多衆集合という問題を自衛隊法九十条の問題でお取り上げをいただきました。これらの法的枠組みに適切に対処してまいるということで答弁書ができておるわけでございますが、適切に対処というと、またそれでは役人言葉ではないかということになるわけでございますが、