瓦力

時間も差し迫っておるようでございますが、結論から申し上げますと、今御指摘の法制度につきましては、防衛庁のみならず政府全体で実は考え、検討しなければならない必要がある問題でございまして、今委員の御指摘のように、それではその点は十分かねと問われますと、まさにこれからなお検討しなければならない課題であります。 　御質問を受けてまた委員の冒頭の御発言に戻るわけでございますが、今ソフトの体制は十分か、こういう課題の中で自衛隊とまた警察権の問題等々について具体的な例を挙げながら御質問をちょうだいしたわけでございます。 　私どもは、不備な点は不備な点であるということ、取り組まなければならない問題につきましてはなお取り組んでおることも申し上げさ

上原先生は多年にわたって安全保障の問題について取り組まれた重鎮でございますが、今、今度の研究本部を新設することにつきまして改めて御質問をいただいたわけでございますが、その御質問自体が、私は、今取り組んできた一つの時代からまた次なる時代への課題を担っておる、かようにも考えるものでございます。 　今背景についてお尋ねでございますが、いわゆる着上陸侵攻等の侵略事態への対処でございますとか周辺事態への対処、ＰＫＯ、また国際緊急援助活動への対処でございますとか、あるいは、昨今私どもが格別心配いたしますのはゲリラ・コマンドー攻撃対処、さらに核・生物・化学兵器、いわゆるＮＢＣ対処、こういう課題というのが幅広く起こってまいりまして、各種の事態につ

今上原委員が御指摘のように、いわゆるＮＢＣ対処でございますとか、そういう表現が出てまいりますと、どうしてもおどろおどろした、そういう印象を国民に与えて不安が増嵩するようなことが懸念される。また、そういう扱いにつきましては、シビリアンコントロールといいますか、そういったことがしっかり機能しておらなければという御指摘もちょうだいするわけでございますが、防衛庁といたしましては、生物化学兵器の拡散の脅威でございますとか、これまで特に不十分でありました自衛隊の生物兵器対処能力、これを向上させる必要がございます。 　かつて私どもは、サリンの問題で、果たしてこれは原因は何であるかということに不安と危惧を持ったときもございました。こういった分野に

委員からまず御指摘がございましたが、このＮＢＣの問題につきまして、よくよく注意をして取りかかる必要の懸念、お話を今冒頭に伺ったわけでございます。もちろん研究本部ではＮＢＣ対処は机上研究を中心に行う予定でございまして、実際に放射線でありますとか化学剤、生物剤を用いて研究を行うことは予定していないものでございます。また、冒頭からの委員の御指摘もございますから、私どもは、シビリアンコントロールといいますか、そのあり方についてよくよく注意を払ってまいりたいと考えております。 　なお、幾つかの質問がございますが、ゲリラ・コマンドーの対処能力の充実強化を図るため所要の経費を計上しているわけでございますが、我が国に対する武力攻撃の一形態としてゲ

このゲリラ・コマンドーの問題につきましては、ゲリラ・コマンドー攻撃等に対処する上で必要となる部隊の編成、運用、装備、教育訓練について幅広く研究を研究本部で行ってまいりたい、こういたしておるわけでございますが、やはり、こういう事態に対しましては、今委員から幾つかのお話もございましたが、こういう課題、問題について、米側が相当進んだものを持っておるわけでございまして、空挺団によるゲリラ・コマンドー攻撃対処研究でございますとか、あるいはＪＦＫ、ジョン・Ｆ・ケネディ特殊作戦センターでの研修でございますとか。 　なお、米軍の装備、対応状況の調査でございますとか、ある面では、ゲリラ・コマンドーの取り組む仕事と対処する仕事といいますのは複雑にして

上原大先生に申し上げますが、本当にこれは、先生、御心配でいろいろ御質問いただくのは大変ありがたいのですが、まず、我が国に対する武力攻撃の一形態としてゲリラ・コマンドー攻撃が行われた場合に、自衛隊が防衛出動等、現行法令に基づき対処することを念頭に置いたものでございまして、先生の御指摘、心配とは全く逆でございます。 　といいますのは、我々は専守防衛であって、そしてまた、平和を維持していくという国民の願望が強い中で自衛隊がその役割を果たしていくわけでございますから、かえって、そういうゲリラ・コマンドーがあらわれた場合にどう対処するかというためにも、昨今の流れからいいますと、私どもはそのことはよく研究をしておかなきゃならぬ。そういうことで

ただいま委員からアーミテージ元防衛次官補の発言につきまして御質問がございましたが、御指摘のような構想を提案されたという事実はございません。 　いずれにいたしましても、政府といたしましては、普天間飛行場の移設、返還問題につきましては、昨年末の閣議決定に従いまして、適切に対処してまいる考え方であります。

かつて防衛庁長官を務めたころ、十三年前ぐらいになりますか、一度伺ったことがあり、また先般、時間は余りありませんでしたので滑走路全般を見るという時間はございませんでしたが、厚木へは二度ほど伺っております。

久間元長官といろいろやりとりもおありのようでございますが、この地下道の建設につきましては、基本的には地元地方公共団体から具体的な要望がなされていくことが前提ではございますが、飛行場の地下部分を利用する極めて大規模な建設事業となることでございますことからして、また、同飛行場の維持管理及び安全上の問題もございます。管理運用をする米軍との調整が不可欠でございますし、かようなことを考えてまいりますと、飛行場の機能に支障を及ぼさないような工法上の問題、経費上の問題、また環境整備法との関連等、種々の問題に遭遇するわけでございまして、これは極めて難しい課題であるなということを率直に感じます。

委員が熱心に取り組んでおられることは承知をいたしますが、先ほど申し上げましたように、工法、また経費等々も踏まえまして非常に難しい問題であることを率直に申し上げさせていただきました。また、地方自治体からの御要請が那辺にあるのか、そういったこともございますが、いろいろ困難な問題であることを率直に申し上げておきたい、かように存じます。

冨沢委員から、多年にわたって取り組んできた課題であるということを踏まえて御質問をいただきました。 　私も、さきに防衛庁長官を務めたころ、十三年前は、これらの問題は存しなかったわけでございますが、このたび防衛庁長官に就任いたしまして、地域におきましても極めて深刻な課題である、基地従業員はもとよりのこと、また周辺は工場もありますし、また日本人の家族も住まいをいたしておりますし、風向きによりましては米軍施設がまともに灰を受けるわけでございますから、その実態を私はよく見ておきたいということで、先般見てまいりました。風向きにもより、まさに健康上また環境上ゆゆしきことであるなと。 　また加えて、閣議了解を得ながら、この問題、日米間お互いよき

抜本的解決の方策ということになりますと、いろいろ手だてもあろうかと思いますが、当面はまずバグフィルターによりましてこれらの問題がどれほど解消できるか、こういう問題がございます。ダイオキシン並びにばいじんが健康に及ぼさないレベルまで大幅に削減することができるかどうかという問題がありますので、まずバグフィルターの設置と共同モニタリングによってその様子をウオッチする。また、それでもなかなかその問題の解決に至らなければ、高煙突化を図るなど、いわゆる手順を追いながらこの問題の解決に向けた努力をいたしたいと思っておりますし、確かにアメリカ側もこの問題は深刻に受けとめておりまして、さきに、三月十六日でございますが、日米防衛首脳会談におきまして、本

冨沢委員のおっしゃる方向づけを私もよく理解するところでございますが、まず厚生省でございますとか環境庁が行政上これらの問題を所管するわけでございますので、また、神奈川県が地方自治体としてこれらの衝に当たるわけでございますので、今申し上げたような手順と努力の中でどういう方向づけが得られるかということも、私ども気にいたしております。これらの中で抜本方策といいますか方向が出てくることが大変望ましいことでありますので、全力を挙げてこれらの問題に取り組み、また、方向とすれば、いい方向に向かわせたいと思っております。

佐々木委員から今御質問をいただきました。西川政務次官も先ほど以来丁寧に答弁をいたしておりました。 　お二人とも東京でございますから、首都圏における直下型大地震というものを想定いたしましても、これは相当に大きな被害が生ずることが、阪神・淡路の教訓を踏まえれば、これは想像がつく問題でございます。私も前に建設大臣を務めておりましたが、かみそり堤防という直角に突っ立った堤防を都内のあちこちに見受けることができるわけでございます。一たん災害に遭えば相当の被害が生ずるであろうし、交通は途絶するであろうし、どういう体制が災害に対して強い町であるべきか、このことがこれから問われていく問題だと私は思います。 　そのときに、教訓からして、自衛隊だか

さような御質問でございますれば、今までの規模と違って大変力を込めた防災訓練になるということを率直に申し上げることができると思います。

実はこの石原発言につきまして、私は当初、コメントする立場にはない、こう申し上げておきました。といいますのは、私も石原知事の発言というものをじかに聞いておるわけではありませんし、意図も明確ではなくて、マスコミを通じて得たことでございますから慎重を期したいと思いまして、コメントする立場にはない、こう申し上げておったわけでございます。当委員会における質問者からの問いかけが大変きついものでございましたし、私は、報道の経緯をたどればそういう発言もあるのかなというふうなことで、遺憾発言も申し上げたところでございます。 　私は、どちらが悪いとかということは申し上げません。やはり正確な発言とか報道を見なければなりませんが、どうしても言葉というのは

私は、今、全く想像を超えるお話が、質問が続くわけでございますが、明確にしておきたいのは、東京、大都市における災害に対して、これにどう我々は取り組むかということが今日的な課題でございます。そのために、我々は全力を挙げて、東京都と一体になって、災害に対する対応、防災、救助について全力を挙げようというところでございまして、他の問題とこれをリンクさせまして御質問いただきますと、別の方向に話が行ってしまいます。ここだけは私ははっきり申し上げておかなければならぬと思います。 　我々の考え方は、先ほど西川政務次官からたび重ねて答弁がありますとおり、直下型災害、東京都、大都市の災害につきまして全力を挙げて支援をしていくということで、率直に御理解を

せっかくの機会でございますから、多少経緯についても申し上げさせていただきたいと思います。 　今お話しのように、不審船事案、このことにつきまして、関係閣僚会議において「教訓・反省事項」の取りまとめを行ったところでございます。この中で、今後の対応に万全を期すために、装備、運用及び海上保安庁との連携といった各分野において検討を行っておるところでございますが、これらの検討を受けて、装備面でも、十一年度第二次補正予算及び十二年度予算につきまして、幾つかの予算を、これらを計上させていただいておるわけでございます。 　なぜ、不審船に対しまして、防衛庁が海上保安庁との連携、これを密にして対応しなければならぬかということは、先般の不審船事案で、答

これにつきましては、先ほど以来海上保安庁長官が佐々木委員の御質問にたびたびお答えをしておるところでございます。 　一義的に、海上保安庁はこれらの問題に対応する、その能力を持つということで、海上保安庁におきましてもその努力をし、また海上自衛隊との連携をさらに強いものにしていくということが不審船事案に対する私どもの大きな反省であるわけでございます。

委員はどうお考えなのか、私はちょっと答弁に苦労するわけでございますが、不審船事案というのは——私は能登半島なんです。能登半島沖に停泊した船が日本船名を名乗り、そしてその行動が、どうもこれは問題ではなかろうかということで着手していくわけでございますが、これらの一連の行動で委員が何をお尋ねしたいのか、私にはよく理解できませんので、もう少し明確に質問してください。