私は佐々木委員がいろいろなことをおわかりで質問しておられる、こう思ったものですから途中で端折ったりいたしました。決して詰まったわけではございません。 申し上げますと、昨年三月の事案につきましては、不審船を発見以来、海上保安庁の航空機でございますとか、あるいは巡視船艇によりましてこれを追跡いたしました。停船命令を発しましたが、これに応じませんで、不審船が逃走したわけでございます。 この巡視船艇によりまして威嚇射撃を実施する等必要な措置を講じましたが、当該不審船が速度を上げたため、海上保安庁の巡視船艇等によりましてなお追尾をし、対処することが困難な事態になったわけでございます。 このような状況を受けて、政府として検討を行った
最近の自衛官の募集状況につきましては、なかなかこういう質問をいただく機会が少のうございますので、大変ありがたい質問だと思っております。 いわゆるＰＫＯ活動でございますとか災害派遣等を通じまして、自衛隊への国民の理解、認識が深まっておりまして、近年の景気低迷に伴う雇用情勢の悪化の影響等にもよりますが、好調に推移しているものの、中長期的に見ると、少子化に伴い募集対象人口の減少が見込まれることや、あるいは高校卒業者の進学率が向上することにより、御指摘のように、募集環境は厳しいものになると予想されるところでございます。 なお、現実の問題といたしまして、自衛官に募集に当たっての苦労が多いぞという、今委員からの御指摘につきましては、大変
委員御指摘のように、教育訓練は重要な分野でございますし、また、いわゆる訓練には、油代と称しまして、そのもの、いわゆる油を使い、また移動に当たっては車両を使うわけでございます。 そういう環境の中で、今委員が御指摘のように、長距離に必要な有料道路の使用料、これについて予算をもう少し考えたらどうかという御指摘でございますが、前年度予算を二億円上回りまして、今八億円の予算確保をいたしております。これで十分かと言われますと、十分とは言いがたい分野もありますが、確かに今まで高速料金を払うことなしに訓練に出かけたりいたしておったわけでございますが、これからこういうような不都合な分野もなくしまして、やはり訓練が十分に行き届くように、また、高速道
海上保安庁長官もいらっしゃいますが、海上保安庁の任務は、海上自衛隊、防衛庁の任務とは違いまして、一つには警察行動でございます。そこで、海上保安庁の任務が、これは手に負えないなというようなときは、自衛隊が出動する、こういう形になっておるわけであります。
辻元委員と視点が違うかもわかりません。私どものことはまた理解もいただきたいと思うわけでございますが、いわゆるこれから二十一世紀のビジョンといいますか、そういったものを求めてまいりますと、かつての冷戦構造時代の世界情勢とは変化してきております。よって、また私どもの周辺の安全、平和というものを確保していかなきゃなりませんし、我が国が持つ法律の言ってみれば不十分な点もございます。それらをこれからの時代は考えていかなきゃならぬわけでございますが、まず一つには、防衛力の規模につきましては、総括政務次官が述べましたとおり、合理化であるとかあるいは効率化であるとかコンパクト化、これらを図りつつ機能の充実を図ってまいらなければなりません。 また
辻元委員からの御指摘も厳しくちょうだいをいたしておりますが、当委員会でさきにもいろいろ要請をちょうだいいたしました。私どもとすれば、国民からの理解や支援なくして自衛隊の存立はあり得ないわけでございますし、そうしたことを自己で改革をしていく能力を持っておらなければならぬわけでございますので、そういう視点に立ちまして今全力を挙げて取り組んでおるわけでございます。 この事案につきまして、基本的には、私どもといたしまして、それぞれのかかわりもございますが、早く追及をして委員会にお求めのようにこたえてまいりたいと思っておりますし、また委員会の取りまとめにつきましては、委員長並びに各党理事の方々の御協力を得なければなりません。私どもの方から
嘉数委員から自衛隊の不祥事につきまして御質問をいただきました。 私どもといたしましては、国民から信頼される自衛隊であらねばならない、自衛官であらねばならない、こういったことを日ごろ心得ておりまして、かような問題が生起しないようさらに努めてまいりたい、かように考えるものでございます。 今委員から御質問のございました問題でございますが、経緯をたどりながら御説明を若干申し上げさせていただきたいと思います。 平成六年十一月十六日、当時の第一空挺団普通科群長の秀島一佐がライフル銃を借り受け射撃を実施した事案に関して、本年一月中旬、部外から、処分に疑義があるのではとの問い合わせがございました。この問題につきまして、直ちに調査に着手し
委員御指摘のように、この猟銃射撃事案が発生当時、防衛庁長官に報告されなかった理由でございますとか、あるいは、陸幕及び部隊における処分等の検討経緯、また、小銃、機関銃違法射撃事案が発生しました当時報告されなかった理由や現在まで判明しなかった事情等について、私どもは真剣に取り組み、また解明していかなければならない、かように心得るものでございますし、当時の事案処理に当たりまして組織的な隠ぺいが行われたのではないかという疑い、これは委員も今御指摘をいただきましたが、そういったことも承知をしておるわけでございますが、本件につきまして、当時の多数の関係者の証言等を整理しながら総合的な分析を行っているところでございます。 現時点でお答えは差し
嘉数委員のおっしゃるとおりでございまして、自衛隊が国民の信頼を得てその職務を遂行していく、そういったことは不可欠なことでございます。また、嘉数委員の地元の事例にもあわせまして、自衛隊すなわち組織が一つのものを失えば信頼を回復するまでに大変な努力が要る、そういうような御指摘も踏まえて申し上げますと、私も就任をいたしまして、防衛庁はより国民に信頼をされ、さらに加えて、今後もいろいろな面で国民、市民との接点が求められていくわけでございますから、そういう信頼が厚いものでなければならぬ。こう考えますと、この事案につきまして、私どもは改めて決心をして、あしき慣行でありますとか、またそういったことを一切払拭するような覚悟で取り組んでいく、そういう
ただいま防衛施設庁長官から答弁をいたさせましたが、委員御指摘の問題につきまして、これまた説明にもございましたが、十四カ所において本年四月から測定を開始したものでございますが、これらの騒音状況等の実態も踏まえながら前向きに検討してまいる、かようなことを私も御答弁させていただき、しっかりとこれらの問題に取り組んでまいるということを申し上げさせていただきたいと思います。
遠藤委員からの御質問は、有珠山火山活動に対する取り組みについての御質問でございます。 遠藤委員は既に建設等の委員長も務めておられますので地震災害関係の問題についても深うございますが、答えろということでございますので、若干経緯に触れながらお答えをさせていただきたいと思います。 三月二十九日、有珠山の火山活動が活発化してまいりまして、緊急火山情報の第一号が出されたわけでございます。私から、有珠山火山活動活発化に伴う災害派遣に係る準備態勢の強化に関する長官指示を発出させていただきました。これを受けまして、内局及び各自衛隊におきまして、それぞれ要員派遣、職員派遣を現地に向けてまずさせていただいたわけでございます。そしてまた、関係自治
災害にはいろいろございますが、突発的に起こる災害もございます。しかし今回、私は、有珠山が御承知のような地理的条件の中にありまして、災害がさらに広がり、また人身に及ぶ問題も十分心配される地点でございましたが、整々とそれに対応していただいた被災者の方々の冷静さも非常にいい結果であったと思うわけでございます。 前総理の小渕総理も、早速官邸に災害本部を設置いたし、また現地におきましても災害本部を設置いたしまして、火山の予知活動にかかわる態勢というものは、国土庁を中心として、専門家がよく状況を収集することに努められる、また自衛隊が機材を持ち、また常時ヘリコプターからの観測、昼夜を分かたずこれらを行って資料を上げる。こういった各般にわたる努
ただいまは、有珠山についての質問に続きまして、自衛隊の先般の不祥事についても、委員からその感想を求められておるわけでございますが、私は、自衛隊は、国を守り、また財産、生命を守る、その一線に立たなきゃならぬということが大きな使命感でもございました。 加えて、また一方におきまして、災害等につきましても、持てる能力、組織を発揮して、市民の見方に立って協力をするという使命を、この五十年を振り返ってみて、よく努めてまいりました。 さらには、ＰＫＯ等々、国際的な事業にも参画する機会を得て、広く自衛隊の信用が高まったわけでございますが、今日に至りまして、組織の信用を維持する、また信頼を確保するということは、多くの自衛官一人一人が十分な配慮
今遠藤委員の御指摘の問題もあると私は思います。 といいますのは、今那辺にそれらの問題があるか、幹部も含めまして、教育のあり方もあると思いますが、一方的に押しつけるというのではなくて、三チームをつくって全国を今回っておりますということを申し上げさせていただきましたが、私どもは、上から下に物申すとか、既成の考え方をもって何が原因であるというのではなくて、いろいろ課題を徴したい。それを整理しまして、いかなる取り組みがこれからの時代にとりまして、上意下達ではなく、使命感に燃えた自衛官を養成することになるのか。そういう中にあって、指揮官とは人望を集めながら取り組んでいかなければならぬ、求められる指揮官像というものが浮かんでくると思うわけで
遠藤委員は元外交官でいらっしゃいますし、また、国際的に我が国はいかなる貢献をすることが大切かということも熟知しておられまして、これらの問題につきまして早期からお取り組みをいただいておるわけでございますから、私が答えることはいわゆる釈迦に説法かな、こういうような感もいたしますが、御承知のとおり、一九九二年に成立をいたしました国際平和協力法に従いまして、これまでカンボジアでありますとかモザンビークにおきます国連平和維持活動に参加した実績や、またゴラン高原における国連平和維持活動に従事しておる、これらのことが国際社会におきましても評価されておるわけであります。これらにおける自衛隊の活動は、派遣先国政府を含め、国際的に高い評価を得るとともに
ＰＫＦ本体業務の問題でございますが、私もたびたび申し上げておりますように、安全保障基盤を強固なものにしながら国際的な安全保障の確立に貢献するということは我が国として重要な責務である、かように考えます。 よって、こういう認識のもと、ＰＫＦ本体業務のいわゆる凍結解除につきましては、国会での御議論等も踏まえて対処してまいりたいと考えておりますが、委員御指摘のように、各方面からこの期待というものが高まる中で、我が国として、さらに積極的な貢献、支援のあり方がいかなるものであるかということを考えますと、ＰＫＦ本体の凍結解除につきまして、より積極的に考えてまいらなければならぬ。国民の理解を得つつ、各党の議論も旺盛にしていただきまして、それらの
遠藤委員から重ねて、ガイドラインが成立したその後の、ガイドラインを制定した環境による安定といいますか、そういったことについての感想を求められたわけでございますが、昨年五月に成立をいたしました周辺事態安全確保法、まさに日米安保体制のより効果的な運用を確保することにより、我が国に対する武力攻撃の発生等を抑止し、我が国の平和と安全の確保に資することを目的とするものである、かような目的に向かって、私は着実に効果が出ておると思います。 また、外務省を初め、これは国民的なといいますか、防衛の根幹には、話し合いであるとか国際的な外交というのが展開されて信頼醸成が深まっていくということは重要でございまして、ロシアとの間におきましての安保対話も旺
中村委員から通告なしの、のっけからの質問でございますが、御承知のとおり、憲法に基づいて我が国は国際社会における基盤を今なしつつあります。その中での自衛隊は、従来、かねてから言われる軍隊という性格とはおのずから違う要素の中に、今日まで半世紀、平和維持と国民に信頼されるものにつくり上げることができたと思っております。 しかし、この自衛隊の大きな使命は、もちろん国民の生命財産や国土侵犯に対しましては命がけで国を守るという崇高な使命を持っておるわけでございますので、そういった意味合いにおきましては、自衛隊の使命というのは非常に私は高いものであると評価をさせていただいておるわけでございます。
これは私が所見を述べるまでもなく、国会は各政党から成り立ついわゆる議論の場であり、また、国の方向づけをする決定権も有する場でございますから、各般の議論、幅広く底深く積極的に取り組んでいただくことは国会の使命であろう、こういうぐあいに考えまして、今、政府の側にあります私も防衛庁長官という大変窮屈な面もございますので、これ以上の答弁はお許しをいただきたいと思います。
中村委員はすべてを承知をいただいておりまして、ただいままとめて御意見を述べられ、加えて私に所感を求められ、決心を求められたわけでございますが、私は、防衛庁の役割というのは大変大きくなってきておりますことは、国民が承知をいたしておると承知をいたします。それは、先ほど申し上げましたように、国民の生命財産、また国土を守るという使命から、また国際社会におきましてその役割を果たしていこうとする努力から、また災害等におきましても率先して先頭に立って苦労いただく姿を見ますると、ことしで自衛隊もできまして半世紀を経たわけでございますが、私は、日に日にその信用を得られておることはありがたいことだと思っております。 また、国政の中で国の防衛の重要性
