瓦力

委員おっしゃるとおりでございまして、今、一つのアイデアといいますか、事務レベルにおいていろいろな協議がなされておる、一つの考え方としてそこに出ておるということは事実でございます、こう申し上げたわけでございますが、基本的には、不用のもの、不必要なものはそれらの協議によって返してくることは当然でございます。

中路議員の上瀬谷通信基地の視察について、我が方といたしまして、同行しておりませんで、同議員と米軍現地司令官との間でどのようなやりとりが行われたかということは承知いたしておりません。 　中路議員より我々に対しまして要請が行われた際に、同議員より米軍現地司令官の発言に関しての御質問がありましたので、我が方の担当者より、一般論として米軍は我が国の国会議員に誠実に対応していると承知している旨回答したことはありますが、御指摘のような米軍司令官の発言の内容を確認した事実はございません、こういうことでございます。

いずれにいたしましても、日米間におきまして、このようなかかわりのある問題も適宜話し合いをいたしておるわけでございますから、また、提供目的に沿わないというようなことになりますれば、それはそれとして適宜適切に取り上げ、協議をしていくということを、さらに話をしておきたいと思います。

さらに繰り返しになりますから、私は、これ以上のことを申し上げる必要は、賢明なる佐々木委員には不必要と思うわけでございますが、必要でなくなった施設はいつでも日本国に返還しなければなりませんし、また施設の必要性を絶えず検討してまいるということになっておるわけであります。よって、既に遊休地化しているといったような施設を返還するというようなことはあり得ないと思うわけでございまして、それぞれに目的に沿った使用の仕方を現在いたしておる、かように思うものでございます。 　いずれにいたしましても、これらの問題につきましては、委員御指摘のことも踏まえ、考慮をしてまいらなきゃいかぬと思っております。

ただいま、弾道ミサイル防衛、ＢＭＤについてお尋ねでございますが、委員も御案内のとおり、御承知と思いますが、弾道ミサイル等は、移転、拡散が進展する状況や我が国防衛政策上の重要な危惧すべき課題であると認識しておるわけであります。かかる認識のもと、昨年十二月二十五日の安全保障会議の了承を得て、平成十一年度から海上配備型上層システム、ＮＴＷＤを対象とした日米共同技術研究に着手したところであります。 　今私が申し上げるのは、委員からお尋ねの弾道ミサイル防衛については、弾道ミサイル等の移転、拡散が進展している状況、我が国防衛政策上重要な課題であるという認識から、このＢＭＤ研究につきまして、安全保障会議の了承を得ながら、日米で今着手しておるとこ

それらはそれぞれの段階においてまた検討をし決定をするものでございますから、現在、今私が申し上げたように、将来を見通せば、こういう環境であることを心配し、また配慮をし、日米間で共同技術研究を始めましたということでございます。これらにつきましては、それぞれの進展の度合いによりましてまた検討をされるもの、このように考えております。

重ねて申し上げますが、弾道ミサイル防衛、ＢＭＤは、我が国国民の生命財産を守るための純粋な防御的かつ他に代替手段のない唯一の手段であるということを踏まえまして、我が国が国防政策上重要な課題と認識して取り組んでおるわけでございます。 　なお、周辺諸国を初めそれぞれにおきましては、これらの問題について理解を得べく数次にわたって説明をしておるわけでございまして、私は必ずや理解が得られるものと考えております。

我が国が国際社会への応分の貢献を行うべきということは、委員も御理解をいただけると思うわけであります。したがって、そのうちＰＫＦ本体業務の凍結解除を含む国連の平和活動への一層の協力につきまして、国会はもとより国民各位の御理解をいただきつつ、積極的に進めてまいりたいと考えております。 　なお、佐々木委員からさきにＢＭＤに対するお考えが述べられましたが、私は、我が国は、その文化といい歴史といい、推しはかることのできない非常に有為な財産を国民が持っておる、貴重な生命のみならずその財産も我が国は有しておると思うわけであります。この価値あるものを我々はどうやって守ろうかということがＢＭＤでありまして、それを破壊しようとすることが問題なのであっ

国連におきましては、平和維持隊の任務遂行を実力で妨害する企てに対して抵抗するための武器の使用も認められているわけでございます。しかしながら、このような武器使用は、状況によっては国際的な武力紛争の一環として戦闘行為を行うことになり、憲法で禁止された武力の行使に当たることになるおそれがあり得るわけでございます。 　このため、国際平和協力法の策定に当たりましては、要員の生命等の防衛のための武器の使用のみを規定するものとしたものでございまして、今委員から御指摘の、双方の違い、問題につきましては、御理解をいただいておると同じでございます。

辻元委員にお答えをいたします。 　今いろいろ辻元委員から指摘を受けましたが、大きな問題、課題をしょいまして、我々は努力をしていこうということで取り組んでおるわけでございまして、またかまたかというお話を伺いますと、全力を挙げて取り組んでまいりますということを申し上げなければならぬと思うわけであります。まだ若干時間をおかしいただきたいと思います。 　さて、十月十二日に東京地裁で諸冨元調本長の有罪が下されたことにつきましてでございますが、当然厳粛に受けとめております。 　また、この背任事件に関しまして、その背景として、装備品調達における透明性でありますとか、あるいはチェック体制が十分に担保されていない、そういう問題点があった、こう認

どうも変わった名前で申しわけありません。 　調査対象契約は、実を申し上げまして直接契約でも七千件以上ございます。また、データ収集作業はほぼ終了しておるわけでございますが、算定作業に移るなど作業は進展しておりますけれども、算定に当たりまして関係方面と調整もあり、若干時間を要しておるわけでございまして、これらのことを御理解をいただきたいと思いますが、私どもは全力を挙げて取り組んでおりますことを重ねて申し上げさせていただきたいと存じます。

信用回復のために、チェック機関における問題についても、委員指摘のとおり、それのみならず、各般にわたる問題につきまして、私どもは努力をしていかなければならぬ課題があると承知をしております。 　また、委員から御指摘のような、過去十年間に離職した方々の再就職問題でございますが、それについても御指摘をいただいておりますが、これらについても、企業に在籍している者につきましては離職後二年を経過している者もおり、必ずしもその地位についてすべてを把握しているわけではございませんが、ほとんどの者は引き続き再就職した際の顧問や嘱託という地位についているものと考えられるわけでございまして、これらの問題につきましても、私どもはよく見ていかなければならぬと

お答えをいたしますが、現在、平成十年度決算検査に関しまして会計検査院と防衛庁の間でいろいろなやりとりが行われておるわけでございますが、これは決算検査の一過程における政府部内のやりとりでありますので、その内容を含めまして言及することは差し控えさせていただきたいと存じます。 　なお、委員からさきに再就職問題についての御意見もございましたが、再就職手続を見直しまして、適正な手続を経させることで不正を防止して、多くの隊員の再就職につきましては、いわれなき批判等を払拭するよう努めてまいらなければならない、かようにも考えるものでございますので、その点、さきの御意見に対しまして述べさせていただきます。

私も今委員から初めて伺ったわけでございますが、どういう意味でのパスかちょっと私は納得いかないところもありますが、防衛庁というのは、一般的には外来に対しても、諸般の問題もあるところでございますから、やはりしっかり、秘匿性とかいろいろ持ちますから、出入りにつきましては正確にチェックをしておかなきゃならぬというところでございますので、あるいはどういう目的かで、なしとはしないと思うのですが、あるということは私はわかりませんから、今また帰りまして、どういうたぐいのものであるかというようなことを含めまして調べてみたいと思います。

私は、大変大きな変化の時代、転機を迎えておりますので、いろいろ改革の手は緩めずにやろうと思います。やっていかなきゃいかぬことだと思います。 　それから、いろいろな不祥事に対しましても、それは、これまでもさることながら、これからどうあるべきかという姿をつくらなきゃなりませんので、勇気を持って取り組まなきゃならぬということを常々申し伝えておるわけでございます。 　それで、おまえの時代にこれはぴりっとけじめをつけろという委員の激励でございますので、私も、やはり防衛に対する国民の信頼が一日も早く回復するためにも、一層の努力をしなければならぬ。私の代で終わりにするよということは、政治家であります私とすれば、言えば格好いいわけでございますが

大変光栄でございます。 　私も、前に建設大臣を務めておりまして、中国へ参りまして住宅の問題、そしてまた河川の問題、技術協力をどうするかという住宅等の問題で中国を訪ねましたが、今、委員御指摘のとおり、環境問題というのは中国でも問題にはなっておりますが、やはり当然我々として協力を惜しみなくしなければならぬ問題が幾つかあると思います。 　委員が御指摘のように、日本海側にそういったことが昨今、やはり季節風に乗っていろいろ参るわけでございますので、関心も深いわけでございますから、これは国境を越えて、日本海、それぞれ海を越えて協力体制をとることは、地球的な環境問題につながることとして大変重要だと考えております。

ただいま議題となりました防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　この法律案は、このたび提出された一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律の例に準じて防衛庁職員の給与の改定を行うものであります。 　すなわち、参事官等及び自衛官の俸給につきましては、一般職の職員の例に準じて、指定職及び本省庁課長級職員を除く職員について改定を行うこととし、並びに防衛大学校及び防衛医科大学校の学生の学生手当の改定を行うとともに、営外手当についても改定することとしております。 　以上のほか、附則において、施行期日、適用日、俸給表の改定に伴う所要の切りかえ措置等につい

岩佐委員にお答えいたします。 　今、委員御指摘のように、会計検査院から指摘を受け、今ほど御質問にもありますように、燃料の問題でありますとか、また艦船の問題、案件がいろいろあるわけでございますが、私もこの際、就任をいたして間もないわけでございますが、これらの事案につきまして、それぞれ防衛関係の、また防衛庁、自衛隊の国民から信頼を失うことになるという事柄につきましてこれを重大に受けとめまして、今御指摘の燃料問題につきましては今その司法手続が進められておるわけでございますから、これに全面的に協力をしてまいる、そのことが適切なことではないかと存じております。 　他の案件につきましても、調達の問題につきましては襟を正して、一つの大きな時期

事柄がいろいろございますので、私とすればでき得る限りそういったことを努力することが大切なことだと、かように考えております。

もともと、今、委員御指摘のように、調達の実態が適切に行われるということは防衛庁並びに自衛隊といたしまして当然国民の信頼をかち得るためには必要でございますが、えてして、これからの問題として、従来のあり方でよかったのかどうか、まさに委員指摘のとおり問題点があると思います。 　でありますので、私どもといたしましては、これらに協力をするといいますか、今司法手続が進められておるということを厳粛に受けとめまして、協力をすべきは全面的に協力をいたしまして、あるべき姿を、どうあるべきかということをさらに検討していくことは今大切なときだと、かように考えておるわけでございます。