今委員から御提案のありました直結方式でございますが、米軍は、多数の艦載機を空母の入港期間中硫黄島に置くことといたしますと、多くのパイロットや地上要員を同島に配置する、こういった必要性がございます。また、同島は厚木飛行場から千二百キロメートルの遠距離にございますので、空母航空団の作戦上及び訓練上の即応態勢を著しく低下させる、こういった問題もございます。さらに、パイロット等と家族の居住でございますが、これは別居期間をさらに長期化させることになりまして、その士気に悪影響を与えることになる、かような理由によりましてなかなか難しいと考えておるわけでございます。 米側の判断は、在日米軍の運用上の諸問題も総合的に勘案した結果のものとして判断す
今委員からお話がございました横須賀沖のメガフロートでございますか、これは一千メートルに六十メートル、一部百二十メートルという研究開発は、民間空港、物流基地等の社会資本整備を図る目的でこの研究開発が行われておるわけでございますが、総合的に信頼性評価に対する各種データを得るものと承知をいたしております。 そこで、厚木飛行場における艦載機の着陸訓練の代替訓練場につきまして、五十八年、既設及び新設飛行場について調査検討し、あわせて浮体飛行場についての関係資料の収集を行ったところでございますが、昭和六十二年当時、浮体飛行場につきましては、米側は希望していないほか、世界的に実例がございませんで、実用性を十分評価し得る技術的実証がまだなされて
お答えをいたしますが、先ほど、私も十年前にこの問題に出会いまして、硫黄島移転の問題とあわせて厚木地域の方々の苦難を除去したいということで取り組みが始まったころでございました。その後、艦載機の訓練は多分に硫黄島の方にも移転したわけでございますが、厚木におきましてはまだその状況が続いておるわけですが、大半につきましては硫黄島の方に移転した経緯もございます。 今、三宅島等の説得努力をいたしまして、できるだけこの解消に努めたいと思っておるわけでございますが、経緯からいたしまして、なかなか困難であることもぜひ御理解をいただきたいと思うわけでございます。
上瀬谷通信施設でございますが、現在も通信施設として使用されているものと承知をいたしております。 なお、一般論でございますが、地位協定第二条三項におきまして、米軍は、必要でなくなった施設はいつでも我が国に返還しなければならないわけでございまして、施設の必要性を絶えず検討することになっているわけでございます。かようなことを踏まえまして、この施設はなお使用されているという冒頭の私のお答えで御理解を賜りたいと思います。
今委員からお尋ねのように、まずはこれらの報道につきまして私どもも承知をしておるわけでございますが、これは、今おっしゃるようなことで、本来私ども首肯しかねる経緯、手続であるな、かように考えたりいたしております。 いわゆる米海軍の家族住宅が不足しているといたしまして建設要望があり、これは事務レベルの意見交換の過程におきまして米軍から一つの考え方が示されたことは事実ではございますが、この考え方は、あくまでも事務レベルの意見交換の過程で示された米軍としての一つのアイデアにすぎないことでございますので、具体的内容につきましてお答えすることは差し控えさせていただきたい、かように存じます。
お答えします。 三宅島の問題につきましては経緯を若干述べさせていただきましたが、私どもとすれば、厚木の周辺の方々の苦痛といいますか、御苦労もよく承知をして、ぜひ三宅島でその理解を得たい。その間、硫黄島の方でも訓練をするようにということで、米軍に硫黄島の方での訓練を要請したりしまして努力はしておるわけでございますが、今委員から御指摘のように、さらにさような努力をしろ、こういうことは従来にも増しての強い御要請と受けとめまして努力をしなければいかぬ、そういう努力をしてまいりたいと考えておるわけでございます。 なお、上瀬谷通信施設等につきましても、今後とも日米双方で意見交換はしていかなければいかぬ、かように私は考えております。
詳細な資料は手元にはございませんが、約二百二十億ぐらいの金額に上ろうかと思います。
ただいまの島委員からの御質問でございますが、野呂田前防衛庁長官は本年六月三日に当委員会におきまして、引き続きこの検討を行っている、かような答弁をいたしております。 御承知のように、いわゆる有事給与につきましては、防衛庁の職員の給与等に関する法律、第三十条におきまして、「出動を命ぜられた職員に対する出動手当の支給、災害補償その他給与に関し必要な特別の措置については、別に法律で定める。」、かようにされているわけでございます。 しかしながら、現在、法律が未制定でありますことから、防衛庁における有事法制の研究の一環として研究を続けているところでございます。 この法律に盛り込むべき内容につきましては、支給すべき手当の種類、支給基準
これは別の法律で定める、かようなたぐいでありますから、今、盛り込むべき内容につきまして申し上げさせていただきましたが、これらの手当の種類でありますとか、また具体的には出動の規模、態様等がいろいろ考えられるわけでございまして、これらについてさらに研究をする、検討をするということとして、今その作業を引き続いて行っておるということでございます。
お答えします。 さようなことで御了承いただければと思います。
島委員御質問のように、さきの委員会におきまして、伊藤議員からたび重ねて栄誉礼につきまして質問を受け、私もそれにお答えをさせていただき、なお、伊藤議員から、栄誉礼について、あるべき形、姿というものを、私もこれは研究してまいりたい、かようにお答えをいたしました。 実は、事務方におきまして、その検討もいたさせておるわけでございますが、いわゆる栄誉礼につきまして、その実施について、本人の応諾といいますか、判断を求めるのか、また、求める場合にはどのように求めるのか、栄誉礼実施に至る具体的な手順をどうするか、こういったことを勉強するといいますか、研究してみろということで、今事務方に研究をいたさせておるわけでございまして、結論をこれから得ます
また島委員とそのようなやりとりになりますと、時間を使ってもいかがかと思いますが、私といたしましては、結論を得べく努力はしなきゃならぬ、いろいろのケースを考えていかなきゃならぬと思いますが、速やかにそれは当然結論を得たいという気持ちで検討をいたさせておるわけであります。
この栄誉礼につきましては、その際にもお答えをさせていただきましたが、いわゆる自衛官が、自衛官であることの深い認識のもとに、自衛隊の規律を維持し、親和協同の実を上げる必要な儀礼として行っておるわけでございまして、栄誉礼受礼資格者が自衛隊を公式に訪問されるとか、もしくは視察する場合等に、栄誉礼受礼資格者に敬意を表するために行う。言ってみますれば、これらの儀礼は自衛隊法施行規則に記されておるわけでございまして、今まで整々とそれらの儀礼を行ってきたわけでございます。私は、これは大切な行事だ、かように考えておりますが、先般の御質問をうけまして、さような事例に対してどうするかということでございましたから、私は、さまざまな問題もあろうが、いろいろ
桑原委員にお答えをいたします。 自衛隊の定員について今後いかに変更していくか、考え方を求められたわけでございますが、我が国の個々の防衛力のあり方につきましては、防衛大綱に従いまして、我が国の防衛のみならず、今委員からも御指摘のように、大規模災害でありますとかあるいはＰＫＯとか、また多方面から自衛隊に対する期待が寄せられておるわけでありますし、多様な事態に対し有効に対応し得る自衛隊を目指して必要な各種機能の充実と質の向上を図るということが今求められておるもの、かように考えます。 また、冷戦終結等の国際情勢の変化等も踏まえますと、その規模につきましては、合理化、効率化、コンパクト化を図ることといたしておるわけでございまして、この
桑原委員からの御質問でございますが、冒頭ありましたように、桑原委員と私は同郷でございまして、いわゆる日本海に面したところで生をうけたわけでございます。日本海への思いや、また近隣の朝鮮半島、シベリア、ロシア、これらの状況につきましては、ある面では深い関心をお持ちになることも私もよく理解できるわけでございまして、今、北朝鮮問題につきまして、ペリー調整官の報告書も踏まえて、御意見と御質問があったわけでございます。 私から率直に申し上げまして、ペリー調整官の御苦労、アメリカにとりましては、大変な忍耐と辛抱によりまして、北朝鮮をいわゆる話し合いのテーブルに乗せよう、東アジアの安定を図ろうという、私は、アメリカの外交におきまして随分と腰を落
桑原委員から、さぞ瓦は非公開部分にしても承知をしておるであろうという推測を交えての御質問でございますが、防衛庁といたしましても、私といたしましても、実は非公開部分につきましては承知をしておりませんで、御質問にお答えするということは困難でございます。 ただ、委員から御質問のように、日米安保体制を維持することによりまして、日米の運用面の効果的な協力体制の構築に努めることによりまして、我が国の平和と安全を確保するとともに、朝鮮半島を含む東アジア太平洋地域、いろいろ不安定要因もございますが、平和と安定のため最大限私どもは協力をし、安定に尽くしていくことが大切なことである、かような認識を持って職務に当たっておるわけでございます。
お答えいたします。 有事という言葉は法令上の用語ではございませんで、その意味は必ずしも一義的であるわけではございませんが、有事法制研究という有事につきましては、同研究は、自衛隊法第七十六条によりまして防衛出動命令が下令されました時点以降における自衛隊の円滑な任務遂行に係る法制上の問題点の整理を目的としておりまして、その意味で、ここで言う有事といいますのは、防衛出動命令下令事態ということになるわけでございます。 また、この有事法制研究は憲法の範囲内で行うものでございますので、旧憲法下の戒厳令でありますとか徴兵制のような制度を考えるというようなことはあり得ないわけでございますし、加えて、言論統制のような措置も検討の対象としていな
佐々木委員からの御質問でございますが、神奈川県内におきましての米海軍の家族住宅が不足しているといたしまして、家族住宅の建設要望があり、事務レベルの意見交換の過程において米軍から一つの考え方が示されたことは事実である、実は、佐々木委員の前にもさような質問がございましたので、そうお答えをし、また、それを踏まえて佐々木委員から再質問のような形でございました。 あくまでも事務レベルの意見交換の過程で示されました米軍としての一つのアイデアでございまして、具体的内容につきましてお答えするのは差し控えさせていただきたいと思っております。
お答えいたします。 現在、米軍に提供している施設・区域につきましては、提供目的に従いまして使用されているものと承知をいたしておりますが、今、委員からのお尋ねは、不足しておる住宅問題、米側といつごろから意見交換をしているか、かような質問でよろしゅうございますか。今、いつごろからその不足問題について……（佐々木（陸）委員「基地が不用になっているという話はもう前から出ているんです」と呼ぶ）不用になっている、使っているかどうかというその問題ですか。 それで、いわゆる米軍に提供している施設・区域につきましては、提供目的がありまして、それに従って使用しているわけでございますので、流布される中でそういう御意見があるといたしましても、私ども
これは一般論としてでございますが、地位協定の第二条三項におきまして、米軍は必要でなくなった施設はいつでも日本国に返還しなければなりません、また施設の必要性を絶えず検討することといたしておるわけでございまして、この協定の意味からも、米軍としては使っている、使用しているということ、そしてまた、必要でなくなった施設は日本国に返還しなければならないという取り決めに従って日米間で話し合っていくべきもの、私はかように考えているわけでございます。
