久間委員から既に、ＪＰ４の問題につきましても詳細に内容についてお触れでございますので、私は結論だけ申し上げまして、今回の取引停止措置によりまして得た教訓を十分に踏まえまして、さらに航空タービン燃料等の安定的確保のためにどうあるべきか検討を、さらに、今いろいろ調査も進んでおるところでございますから、検討をしてまいりたい。 我が国の安全にかかわる問題でございますから、安定的に確保してまいるという手法につきまして、どういう方法がいいのか、これは広く国民の理解もいただかなければなりません。国会において議論がされて結構な問題でございますが、全力を挙げて、これらの安定供給、その姿がどうあるべきかをさらに追求してまいりたいと考えております。
吉田先生から私に対しましては、具体的にどのような情報が得られるかということにつきましての御質問でございます。 我が国の防衛政策は、御案内のとおり専守防衛を旨としておるわけでございまして、各種情報機能の充実は極めて重要でありますことから、我が国独自の衛星から得られる画像情報は極めて意義のあるものだと、こう考えております。 なお、政府が導入に取り組んでおります情報収集衛星でございますが、御承知のとおり光学センサーの分解能が一メートルと非常に精密でございますし、夜間や悪天候におきましてもデータの入手が可能な合成開口レーダー、分析能一メートルから三メートル、これを搭載する予定と、こうなっておるわけであります。 防衛庁としては、こ
ただいま外務大臣から答弁がなされましたが、警護任務は国際平和協力法上規定されていないと、委員御指摘の点を踏まえまして、武器使用のあり方とも密接に関連を有することでございますから、さまざまな観点から慎重に検討する必要があると、かように考えます。
お答えいたしますが、田先生から、大変私も驚く発言でございまして、断念をすると、かようなことではなくて、理解を求めるべく今努力をしておると申し上げた方がよいのではないか、こう思います。
まず初めに、田先生からお尋ねの現在の状況についてでございますが、我が国は、専守防衛に徹して他国に脅威を与えるような軍事大国にはならない、かような基本理念に従いまして防衛力を整備しているところでございます。 よって、空中給油機能につきまして、政府とその取り扱い等につきまして検討している段階で、導入を前提とした御質問にお答えすることは、今なお、政府並びに官房長官の御発議にもよりまして三党間との調整もありますので、取り組んでおるところで、質問に直接お答えすることは必ずしも適当ではないと考えるわけでございますが、防衛庁といたしましては、空中給油機能というのは、最近におきましての航空軍事技術の発展に対応した要撃戦闘機の空中警戒待機、いわゆ
お答えいたしますが、極めてデリケートな問題でございますから、明確に返事をしない方がいいと思います。よろしゅうございますか。
ペリー前国防長官が昨年十一月に北朝鮮政策調整官に任命されたわけでございますが、いわゆるペリー報告が本年十月に公表された。この報告書においては、包括的統合されたアプローチ、実質的には日米韓が緊密に協議して共同でつくり上げたものでございます。この報告書において、北朝鮮のミサイル開発に対する我が国の懸念はもちろんのこと、日本人の拉致問題に対する我が国の懸念等が適切に取り上げられていると考えております。 本年九月に北朝鮮は、米朝間の協議が継続している間はミサイルの発射は行わない、この旨の公式表明をして、一連の米朝関係の進展をこれは反映いたしておりまして、日米韓と北朝鮮の関係を肯定的な方向に進め得る動きである、かように認識をいたしておりま
平成十二年度防衛予算関係費の概算要求は対前年度一・六％増の四兆九千九百九十五億円、これはＳＡＣＯ関係経費を除くわけでございますが、かような概算要求となっております。 その後の円高でありますとか、人事院勧告などの諸事情によりまして、これら関係する経費は減少する見込みでございます。対前年度伸率等におきまして現在調整中でございますが、具体的に申し上げられる段階ではございませんが、防衛庁としては、今後の予算編成に向けまして所要の金額、これを確保すべく努力をしてまいりたいと考えております。
委員から御指摘のとおり、防衛関係費につきましては所要のものを確保してまいる、そのことで努力をしてまいりたいと考えております。
小泉委員から自衛艦の修理契約についてのお尋ねでございますが、原則として指名競争入札を行う、このため複数の造船所を指名することといたしておるわけでございますが、指名通知の後、入札前までに一社を除きすべての造船所が辞退したことにより残りの一社と随意契約を行っている状況となっていた、このことの御指摘でございます。 御指摘のように、事前調整や談合の問題につきまして関係企業から報告を求めるなどいたしておるところでありまして、平成十年度契約に係る指名造船所の辞退理由でありますとか、契約スケジュールの状況等につきまして鋭意調査を行い、また契約事務手続のあり方等について検討し、改善すべき点があれば必要な措置を講ずるよう努めておるところでございま
小泉委員から厳しく今御質問をちょうだいしたわけでございますが、私は、極めて一般論でございますが、防衛庁が防衛企業の方々と自由に意見を交換する、また防衛庁の政策について理解を求めるという、そういう場はあってしかるべきだと実は考えております。また、有意義であると考えております。 ただ、防衛庁と防衛企業との関係につきましては、透明性であるとかあるいは公正性を確保するということは極めて重要なことでありまして、このことはしかと謹度として守られることが国民に疑惑を持たれないような意見交換の場になるわけでございます。 いずれにいたしましても、オープンな形で公正に適切な手続、適正な手続といいますか、そういうものを経て、私はこれらの会合を全く
浅尾委員にお答えいたします。 今も概括して外務大臣からいろいろお話がございました。実は、日朝関係が緊張緩和を通じて北東アジアの安定、平和につながれば幸いである、私どもも透明性が一層広がってまいることを期待いたしておることをまず前段に申し上げさせていただきたいと思います。 加えて、御指摘のノドンミサイルでございますが、北朝鮮の閉鎖的な体制に加えまして、移動式の運用形態による部分もございまして、具体的な配備状況、詳細については確たることは申し上げられる状況にないわけでございますが、私どもとしては、引き続き北朝鮮がその配備を行っているという可能性が強い、こう見ておるわけでございます。依然として我が国を含む東アジア全域の安全保障にと
私も朝鮮半島問題、勉強はさらにしていかなきゃならぬと思っておるんですが、やはりアメリカの外交も、朝鮮半島、北朝鮮問題につきましては腰を落ちつけて、随分とアジア的な取り組みといいますか、私は短兵急に結論を求めるというよりも、じっくりと私は話し合っていただいた成果が実りつつあると思います。これから先はわかりませんが、そういった意味合いでは、これも一つのチャンスになるのかなという期待を持ちながら、これから軍当局者であるとかそういった方々にどういう動静にあるかということを、いろいろまた会話を通じながら勉強してまいりたいと思っておる次第であります。
お答えいたします。 今、日米韓三国におきまして北朝鮮動向につきましてはいろいろ検討を加えておるところでございますし、北朝鮮の透明度といいますか、それは一層明らかになってくることを期待するものでございます。 そういう面におきましては、このたびの議員団の訪朝は、これを契機にして成果があればという期待は持っておりますが、防衛庁長官という立場に立ちますと、我が国の安全というものをまず第一義的に考えなければなりません。ミサイル事案とか、あるいは不審船事案、いろいろな問題もありましたから、私の立場からすると、十分注意しつつ議員間交流がどうなるかということを考えてまいりたいと思っておるところでございます。
原口委員にお答えいたしますが、今外務大臣からお答えになったことは、現在の進行の状況でございます。県内問題として知事はいろいろ市長とお話し合いでございますし、やがて政府に答えが返ってくるものと思うわけでございます。 なお、日米安保条約の関係等々、また現地の要請等々があります。これらについての問題につきましては、内閣として一体になって取り組んでまいるということを申し上げておるわけでございまして、私ども、現地の苦渋というものを承知しながら、しっかりと検討してまいらなければならぬことだというぐあいに考えております。 以上でございます。
冨沢委員にお答えをいたします。 防衛庁の職員給与の特性についてということでございますので、若干他の給与とは異なる面がございますので、お答えをさせていただきたいと思います。 防衛庁の職員の給与制度は、基本的には一般職の職員の給与制度に準じているところでございますが、一般職の職員と比較して職務の特殊性があるものにつきましては、防衛庁独自の制度を設けているところでございます。 すなわち、俸給について申し上げますと、自衛官のように職務に特殊性を有する職員は、職務の類似する一般職の公安職等の俸給を基準として、その特殊性を考慮して、超過勤務手当等相当額の本俸への繰り入れ等を行った自衛官俸給表を適用することといたしております。 ま
お答えをいたします。 防衛庁職員の給与は、他の特別職の職員と同様でございまして、従来から一般職の職員と相互に均衡がとれることを基本として定められております。例年の給与改定も一般職の改定に準じて行われておるわけでございます。 今回の防衛庁職員の給与改定は、公務員の給与改定にかかわる取り扱いについての閣議決定において、特別職の職員についておおむね一般職の給与改定に準じて改定を行うこととされたことから、この閣議決定に基づき、一般職の給与改定に準じて行うこととなったわけでございます。 まず、参事官等及び自衛官の俸給については、その職務の特殊性から、それぞれ参事官等俸給表及び自衛官俸給表による特別の俸給としておりますが、いずれも一
お答えをいたします。 艦載機着陸訓練を円滑に実施いたしますことは、日米安保体制の効果的運用にとりまして極めて重要でございます。 私も、十一年前に防衛庁長官を務めておりました。そのころにこの問題にも出会いまして、当時、硫黄島の方への移転を含めて検討した経緯がございます。 当庁といたしましては、厚木飛行場周辺の航空機騒音を軽減するための代替訓練場の建設につきまして、三宅島が適地であると判断いたしておりますが、同島におきましては、依然、住民の理解が得られていない状況にあります。かかる情勢から、三宅島に代替訓練場を設置するといたしましても、なお長期間を要する見込みでありますので、暫定的に硫黄島において訓練が実施できるよう所要の施
今委員から御指摘のように、この騒音の問題で、厚木飛行場周辺の皆さんからの御陳情が大変多く寄せられたのは十年近く前でございます。当庁といたしましても、先ほど申し上げましたように、三宅島に代替訓練場を設置する方針には変わりはございませんが、今後とも、引き続き地元の理解が得られるように努力をしていかなければならぬと思っております。 硫黄島でも、同訓練場が設置されるまでの間、できるだけ多くの艦載機の着陸訓練が行われておるわけでございまして、この見通しにつきましては、それらのことと相まって、当庁としては取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
ただいま答弁をいたしましたところが現在の状況でございまして、三宅島における方々の理解、協力が得られませんとこの話が進展しないわけでございますが、鋭意、私どもはそういう理解を得たいという努力を重ねてまいりたいと考えておるところでございます。
