有事法制の問題でございますが、御案内のとおり、第一分類、第二分類等の研究は進めてまいりました。 これは、立法措置を講ずるのではないという枠組みの中で研究をしてきたものでございますが、私はいわゆる防衛出動の規定及び出動時における権限に関する規定等が自衛隊法等で定められておりますが、自衛隊の任務遂行に必要な法制の骨格は整備されたとはいえ、他方におきましてこれらの問題についてのフォローアップといいますか研究を進めてまいってきているわけでございますが、これら研究にとどまらず法制が整備されていくということは望ましいと、かように考えておりますし、そのようなことも申し上げてまいりました。総理もそのような発言もしておられるわけでございます。
委員が御承知のように、第一分類、第二分類につきましての研究やそれぞれの問題点というのは識者にとりましても多くは理解されておるところでございますが、第三分類の問題でございますが、これは内閣安全保障・危機管理室を中心として、政府部内におきまして検討をすべく、円滑な推進に資すべく必要な協力は行ってきておるところでございますが、今後とも主要な研究成果が速やかに得られるように防衛庁としても必要な協力を行っていく所存でございます。 なお、まだ公表するという段階には至っておりませんが、例えば有事に際して住民の保護、避難誘導を適切に行うための措置でありますとか、あるいは有事における民間船舶及び民間航空機の航行の安全を確保するための措置であります
私も、先般就任いたしましてから沖縄へ参りまして、稲嶺知事にもお目にかかってまいりました。 今、沖縄の普天間の課題は、ＳＡＣＯ最終報告を着実に実施していくという問題では重要な課題であり、重要な時期に差しかかっておると思うんですが、今、知事が慎重にこれを検討しておりますので、私はこれら知事の対応を見守らなきゃならぬし、また政府においては内閣官房を中心としてこの普天間の問題につきましては取り組んでいるわけでございまして、防衛庁とすれば方向、方針が出れば全力を挙げて取り組んでまいる課題になる、こう考えております。 時期につきましては、なかなかこれは知事がどうお考えをまとめるかということと絡むわけでございますので、私はそれは多年にわた
委員御案内のとおり、このＳＡＣＯの最終報告に向けて努力をしてまいる問題と予定されますサミットと私は絡む問題ではないと。いわゆるＳＡＣＯの最終目標に向かって我々が最善を尽くしていく課題、沖縄の方々の御判断、知事の御判断というものを大事にしながら取り組んでまいりたい、こう考えておるわけでございまして、とかくサミットのかかわりが取りざたされるわけでございますが、私はそれぞれの問題は別の課題であると。 沖縄の普天間の問題については、今全力を挙げてＳＡＣＯの最終報告に向けて我々は粛々と着実に努力をしたい、現地の事情を知事がとりまとめていただく、こういうようなところで取り組みたいと思っております。
今、工法を含めて現地での問題について何か情報なりあるかという御質問でございますが、実は先ほど申し上げましたように、私どもとすれば知事が今ＳＡＣＯの最終報告に向けて最大の課題に取り組んでおられる、そのことは、今貴重なときだと私どもは考えます。 よって、沖縄から県民の声を取りまとめて知事が同意しようという御決断をいただく中で取り組む課題でございますので、今現地からどういう方法がいいかとかという問題は、実は報道によって若干うかがうことができましても、今、知事が取り組んでおられる姿勢を最も注視しておるところでございますので、委員の御質問にはお答えする材料を持ち合わせておりません。
御指摘の二十一世紀国家安全保障委員会の中間報告についてのお尋ねでございますが、これは、この委員会の中日韓の三角関係が東アジアの基軸をなすと認識した上で、朝鮮半島の統一以外に日本に関連してこの三角関係のバランスに変化を及ぼし得る要素を挙げるという文脈の作業の過程で行われた指摘でございまして、米政府として日本に対する見解を示しておるとは私は承知をいたしておりません。 いずれにいたしましても、これは日本政府が独自路線を選択するという予測も成り立つというものでございまして、私といたしましては、日米安保体制というものは極めて地域の安定のためにも大きな役割を果たしておるわけでございますし、我が国として引き続き我が国の憲法のもと専守防衛に徹し
そうではないんです。私の申し上げました残された課題といいますのは、いわゆるガイドラインに明記されております調整メカニズムの構築でありますとか、あるいは計画検討作業をさせておりまして、これらをつくり上げていく、進めていくことが日米安全保障体制の信頼性、これにつながることだと、こう考えておりますので、この点を含めて述べたわけでございますが、今申し上げた、委員指摘の問題とは別でございます。
ただいま海野委員の御指摘が、実は私も就任いたしまして防衛調達に対する国民の信頼が大きく揺れておる。こういう事態が起こっておりますことを懸念いたしまして、これは改善すべきは早急に見出して改善の方向に向かわなければならない、こういうことで今取り組んでおるわけでございます。 十月二十六日の調達改革本部では、さきの四月二日の調達改革本部決定に基づく改革の推進でございますとか、あるいはこの趣旨を全隊員へ周知徹底することとか、あるいは入札経緯等をいわゆる電子化する、また不自然な入札等をチェックできるシステムを構築する、これらについて指示をしたわけでございます。 他方、電子化システムの構築には時間を要するわけでございまして、入札契約に関し
防衛庁長官の私的懇談会といたしまして、四月に第一回会合を持ちまして現在までに六回の会合を重ねていただいておるわけでございます。 いずれにいたしましても、この防衛調達に係る透明性、公正性を向上させるということは重要なことでございまして、今総力を挙げて私どものとるべき課題と、また、新しい監査体制をどうつくり上げていくかということにつきまして、防衛調達適正化会議でございますか、この諸先生方に、高い専門知識を有しておられるわけでございますので、可及的速やかに第三者による監視体制をつくり上げていただきたいということでお願いをいたしておるところでございます。 自助努力を含め、また、新しい方向づけを見出すことができればいわゆる信頼得る体制
二百二十億と。
荒木委員にお答えいたします。 防衛庁の役割、任務も今御指摘のように海外における人的な国際援助でありますとか、いろいろ取り組む課題が多くなってまいりました。それだけ自衛隊にかけるいわゆる期待というものがまた国民の中でも厚くなってきたと理解をいたしておりまして、自衛隊の組織はまさに基盤は人にある、また隊員が誇りを持って任務に邁進し得るように私どもはその処遇について考えてまいらなきゃならぬと、御指摘のとおり考えるわけでございます。 かかる考え方のもとで、諸手当の改善でありますとか就職援護施策の充実でありますとか、また若年定年による退職者給付金制度でございますが、これらのより処遇を確保してまいらなければならぬ、こう考えております。
この給与関係閣僚会議は、人事院勧告を踏まえて国家公務員の給与の取り扱いにつきまして協議をすることを目的として設けられたものでございまして、大蔵、文部、労働、自治、総務、経企庁並びに内閣官房長官から構成されておるわけでございます。 防衛庁職員の給与につきましては、他の特別職の職員の給与とともに総務庁人事局の所管とされておりまして、従来から一般職の職員の給与と相互に均衡がとれることを基本として決められてきておるわけでございます。 総務庁長官が給与関係閣僚会議の構成メンバーとなっておりますので、現在のところ防衛庁長官が給与関係閣僚会議の構成メンバーとなる必要性があるとは考えていないわけでございますが、いずれにいたしましても、先ほど
私は、我が国は国際社会で応分の貢献を行うということは極めて当然のことでございますが、しかしこの五原則の根幹というものはやはり我が国の憲法であり、加えて言えば、これからいかに国際平和に協力をしていくかということのベースになる課題であると。だから、五原則というものをしかと守りながらこれからも協力事業を進めてまいりたい、こういう根幹をなすものだと理解をいたしております。
ＰＫＦ解除につきましては、各党間で議論をしていただきたいと思っております。 いわゆる武器使用に関連する論点につきましてでございますが、他国要員の防衛についてはその必要性を含め種々の観点から慎重な検討が必要だと考えますし、また警護任務の付与につきましては武器使用のあり方とともに密接な関係を有しております。また、この種の観点に立ちまして国会でも各会派で議論をしていただきながら、ＰＫＦ本体業務の凍結解除という仕事は私は慎重に扱ってまいりたい、取り組んでまいりたい、こう考えておるわけでございます。
小泉委員にお答えをいたします。 これまで、公正取引委員会でございますとか、あるいは検察当局の捜査に全面的に協力してまいっておるところでございます。今後も、その姿勢で私は臨むべきだと考えておるところでございます。 今、独自調査をすべきかということでございますが、私は、現時点で委員御指摘のような調査を実施する、そのような考え方はございません。
防衛庁といたしましては、今、委員御指摘のような責任をあいまいにするというような、そういう考え方ではございません。今司法当局がその手続をいたしておる中に私は協力をしていく姿勢が必要であると、このことを重ねて申し上げておるわけでございまして、これらの問題が整理されてまいりますれば、私どもは適切な措置を講じていかなければならぬと、こう考えておるわけでございます。
ただいま田村委員からの御質問といいますか、御意見を拝聴いたしました。 私も防衛庁長官二度目になるわけでございますが、十一年前に就任をいたしました折はなお米ソ冷戦構造が世界を覆っておったわけでございます。昨日、ドイツのベルリンの壁が壊れて十年ということでございますし、再任されますと、もう米ソ冷戦構造を終えて、今世界は新しい秩序を求めておるわけでございます。 そういった意味で、自衛隊はまず必要最小の、侵略に対しても、国土を侵略されるということはこれは歴史なり文化なり、私どもは国民の安心、安全をしかと守っていかなきゃならぬという任務があるわけでございますから、いかなることにも対応できる自衛隊というものが求められて今日まで来たわけで
山崎委員にお答えいたしますが、西村前政務次官の発言に係りまして、核武装の問題についての週刊誌における記事掲載を私は拝見をいたしました。 西村政務次官は、大変意欲を持って、私ども一緒に勉強するときにはそれらの問題についてお触れになることは少なかったわけですが、かねてから御本人は議論すべきであるというお考えであることは承知をいたしておりました。週刊誌を見まして、私も、不適切な部分があるということで本人に真意を任命権者に伝えるようにと。また、既に報道されておることですから、私も厳しく実は申し上げたのは、これは友情の一端であっても結構だと思うんですが、注意を申し上げました。しかし、他にも不適切な表現もありまして、御本人は辞任をしたわけで
佐藤先生は御専門でいらっしゃいますから大変厳しい御質問でございまして、改めて御指摘に対しまして敬意を表する次第でございます。 私も、就任いたしまして、ある面では今御指摘のそれぞれ事案が今防衛庁に対する国民の信頼を失いかけておる、失っておるということを考えますと、一日も早く防衛関連のこのたびの不祥事に対しましてしかと取り組んでまいらなければならぬと、こう考えておるわけでございます。 一つには、御案内のとおり、石油の談合問題につきましては、検察当局も現在調査中でございますから、私どもは全面的にこれは協力しなければならぬという事案もございます。また、独自でやるべきことは独自でやらなければならぬということで、先般もさようなことを幹部
この事案につきまして、私は責任をあいまいにするという考え方ではなくて、先ほど申し上げましたように、司法手続が進められているわけでございますから、防衛庁といたしましては公判等に不当な影響を与えることがないようその進展につきましてこれを見守っておるわけでございますし、またそれぞれの検察当局の調査に対しましては全面的にこれは協力をしてまいる、こういうことを申し上げておるわけでございまして、私はこれからの自衛隊のあり方、そのことの根幹を揺るがす問題でもあろうと思いますが、新しい時代にどう取り組んでいくかという問題を今真剣に求めていかなきゃならぬときだと思っております。 先生の御指摘のように、今マスコミはこうだからこれに反論するとかという
