繰り返しの答えになりますが、現在、司法手続が進められておるわけでございますので、防衛庁・自衛隊としては全面的にこれに協力をしてまいる。 加えて、我々がなすべきこと、自助努力はどうあるべきか、方策はどうすべきかということはもちろんこれらのことが明確になってまいりますれば取り組まなきゃならぬ課題でもありますから、折々に私どもも適切な対応と同時に、その状況といいますか、あり方につきましては知らせてまいるつもりであります。
一つは、企業の政治団体に行ういわゆる政治献金でございますが、これは政党団体といわゆる企業との問題でございますので、私の方からのコメントは差し控えさせていただきたいと思います。 なお、水増し請求事案についてでございますが、過去に民事訴訟に至るケースもあり、部外への影響を考えた場合、事案の状況及び過払い額が確定的なものになってから公表すべきもの、かように考えております。関係者の責任及びＮＥＣの告発は、全体像の把握後、関係方面と調整の上適切に対処してまいりたいと考えておるわけでございます。 いずれにいたしましても、今、委員御指摘の防衛庁・自衛隊に対する信頼を回復すべき大事なときでありますので、あとうことは最善の努力をして取り組んで
このたび防衛庁長官を拝命いたしました瓦力でございます。 今日、防衛庁が取り組まなければならない課題の重要性は飛躍的に増大しております。とりわけ、昨年八月の北朝鮮によるミサイル発射事案、本年三月の能登半島沖不審船事案などに見られるように、我が国の安全保障にとって憂慮すべき事態が発生しており、私は、この時期に再び防衛庁長官に任ぜられたことの重責に身が引き締まる思いでございます。 このような時代において、国の独立と平和の確保に万全を期すためには、防衛庁・自衛隊として、引き続き必要な機能の充実と防衛力の質的向上に努めることが重要であり、さらに多様な事態に迅速かつ適切に対応できるよう、平素から備えておくことが肝要であると考えます。その
このたび、防衛庁長官を拝命いたしました瓦力でございます。 今日、防衛庁が取り組まなければならない課題の重要性は飛躍的に増大しております。とりわけ、昨年八月の北朝鮮によるミサイル発射事案、本年三月の能登半島沖不審船事案などに見られるように、我が国の安全保障にとって憂慮すべき事態が発生しており、私は、この時期に再び防衛庁長官に任ぜられたことの重責に身が引き締まる思いでございます。 このような時代において、国の独立と平和の確保に万全を期すためには、防衛庁・自衛隊として、引き続き必要な機能の充実と防衛力の質的向上に努めることが重要であり、さらに、多様な事態に迅速かつ適切に対応できるよう平素から備えておくことが肝要であると考えます。そ
岡崎委員からの御質問でございますが、今委員御指摘の防衛庁が発注しております燃料納入をめぐりまして独禁法に違反する犯罪があったとして、公正取引委員会が石油会社十一社を告発し、東京地検が石油会社の担当者九名を独占禁止法違反の事実により逮捕したことにつきましても、防衛庁といたしまして深く重く受けとめておるところでございます。防衛庁といたしましても、これまでも公正取引委員会の調査や検察当局の捜査に協力してきたところではございますが、今後とも検察当局の捜査等に全面的に協力してまいらなきゃならぬ、かように考えております。 本件問題に関しましては、会計検査院の指摘を受け、昨年でございますが、それを踏まえまして、昨年十一月以降の契約につきまして
お答えいたします。 本年四月に調達改革の具体的措置を取りまとめまして、その実施に努めてまいっております。この実効性を確保する、そのことは各般の取り組みを行っていくところでございまして、これまでも必要な訓令の改正、通達の発出等を行うとともに、工数の不正水増し等に関する制度調査の実施、防衛調達適正化会議による契約のサンプリング調査等を行いまして、問題の発掘に努めているところでございます。 先ほど申しましたように、昨日、この調達改革本部会議を開催して、会計法令さらに関係規則、マニュアル等の遵守の周知徹底を図り再発防止に努めてまいるわけでございますが、いずれにいたしましても、膨大な入札契約の問題の早期検証を行うために、電子化への取り
今、岡崎委員から御指摘の新初等練習機について、富士重工の問題にかかわることでございますが、富士重工は、会長等が海上自衛隊の救難飛行艇ＵＳ１Ａ改の試作製造分担等に関して贈賄疑惑に問われたため、防衛庁として、同社とのあらゆる契約について平成十年十二月十六日から一年間、真にやむを得ないものを除き行わないことといたしたわけでございます。 他方、来年度における新初等練習機の調達に当たりまして総合評価落札方式を適用したいと考えておりますが、同方式は予算成立後行われる一般競争契約の一形態であるため、最終的にどの企業が入札に参加し、どの企業が落札者となるかを予想することは不可能でございます。 今、委員御指摘のように、これらの問題につきまして
ただいま御決議のありました防衛装備品に関する調達業務の透明性、公正性の確保につきましては、本年四月に取りまとめた調達改革の具体的措置に基づき調達制度・機構等の改革を実施してきたところでございますが、御決議の趣旨を踏まえ、調達改革をさらに推進し、調達業務の一層の透明性、公正性の確保のため努力してまいりたいと存じます。
ただいま議長から御報告がありましたとおり、本院議員奥田敬和君は、去る七月十六日、半蔵門病院において御逝去されました。 あたかも生涯戦場にあったかのごとく、常に憲政の正道を追い求め、きっすいの政党政治家として御活躍された君が、御家族皆様の手厚い御看護の中で静かにこの世を去られたのでありました。いかに天命とは申せ、まことに痛惜の念にたえません。 私は、ここに、諸君の御同意を得て、議員一同を代表し、謹んで哀悼の言葉を申し述べたいと存じます。 奥田君は、昭和二年十一月、石川県美川町にお生まれになり、長じて、県立金沢第一中学校から旧制第四高等学校を経、早稲田大学政治経済学部政治学科に進まれました。 君は、卒業と同時に北国新聞社
中心市街地のお尋ねでございますが、面整備の面と、通産省と一体になって取り組む面、また自治省と協力し合わなきゃならぬ点、いろいろございますが、総合力を発揮しまして中心市街地の活性化、このことに全力を挙げたいと考えておりますし、さきに関係法律も通させていただきましたので、早速取り組んでまいりたい、かように考えております。
春名委員にお答えをいたします。 今春名委員から、御意見の中でございましたが、早速共産党として御出張いただいて、徹底的な原因究明と再発防止策を講ずるように、また全職場におきましての安全点検を行うように、また、あいまいにしたままでの作業再開は許されない、かような申し入れ書も、私は国会の関係でお会いする時間がございませんでしたが、道路局長から詳細に承っております。 まず初めに、六月十日十二時過ぎでございますが、本四公団の工事現場におきまして、七名が死亡し一名が負傷するという重大事故が発生いたしました。このような重大事故が発生いたしましたことは極めて遺憾でございまして、亡くなられた七名の方々の御冥福をお祈りいたします。また加えて、負
住宅の着工戸数が、委員御指摘のように、大変今日低迷をいたしております。経済の下支えをする上でも、住宅の新規着工の指数を大変心配いたしておるところでございます。 私はこの原因に幾つかあろうと思うわけでございますが、一つには、先行きの見通しというものに対してマインドが冷えておるのかな、そういうような点もございます。また、住宅の環境整備をこれから丹念にすることによりまして、住宅の着工戸数がまた勢いを増すように、金利の面等々につきましても今手だてを講じながら、景気の回復気力になるように心配をいたしておるところであります。
先ほど総理からも御答弁がございましたが、消費税につきましては、これはたびたび、総理からも大蔵大臣からも御答弁をされておるところでございます。 住宅の新規着工等につきましての手だてにつきましては、私どもも真剣に考えてまいりたい、かように考えて、取り組んでおるところでございます。
御質問でございますが、中小零細企業の公共事業の発注機会の確保についてのお尋ねでございますが、建設投資が委員御指摘のように低迷をいたしておる中で、中小企業建設業者は厳しい経営環境に直面していることは、これまた御指摘のとおりでございます。 平成十年度の予算の執行に当たりまして、上位ランク工事への参入機会の拡大、また経常ＪＶ制度の活用、これらを積極的に行っていくことといたしておりまして、今回の補正予算におきまして、公共事業の執行に当たりましても、官公需法の趣旨を踏まえつつ、これらの措置の着実な実施を図ってまいる、中小建設業者の受注機会の確保に努めてまいりたい、かように手当てを講じておるところでございます。
ただいま官房長から御説明いたしましたとおり、速報値としての公共工事着工統計年表、これらにつきましての議論よりも、私は、中小企業官公需関係資料に基づく統計を拝見してまいりますと、実態的には中小の比率は、平成六年以降のそれぞれの数値を見ましても、着実にシェアを確保させておるわけでございます。 また、今委員御指摘のそれぞれの工事につきましては、工事の特殊性からいいまして工事に携わることができるかどうかという問題は私はあろうと思うわけでございます。どの事業におきましてもそれぞれ同じように参入できるという問題ではない、技術的なものを要請される工事もあるということを指摘させておいていただきたいと思うのです。
公共事業についてまず国と地方が適切な役割分担のもとに協調、協力して事務を進める、このことは基本でございまして、地方への権限移譲、補助金等の整理合理化などを今進めておるところでございます。 どのように現在進めておるかということでございますが、徹底的な規制緩和、地方分権の一層の推進、地方支分部局への権限委譲などによる減量化、また透明化でありますとか効率化、こういった観点から建設省との類似事業間の調整、コストの縮減、事業の決定過程の透明化、評価の適正化、こういうことを進めておるわけでございます。
地方支分部局であります建設省の地方建設局でございますが、現在、河川、道路等に関する直轄公共事業の執行、直轄公共施設の管理、国土計画や地方計画にかかわる調査などを実施しておるわけでございます。 基本法案におきまして、国土交通省の公共事業に関する事務を行う地方支分部局に関しまして、これは二十二条にかかわることでございますが、その管轄区域における国土交通省が所掌する公共事業の実施及び助成、二つ目に地方計画に関する調査及び調整、三つ目に公共施設の管理、四つ目に災害の予防及び復旧その他の国土の整備及び管理に関する事務を主体的かつ一体的に処理させる地方整備局を設置する、かようにいたしておるところでございます。
小川委員には建設関係の委員会でもよくお話を申し上げるわけでございますけれども、きょうはいわゆる道路と河川についての御質問が冒頭に御意見としてございましたが、さようなことはございません。非常に厳しい国土条件にございまして、南北に長く脆弱な国土でございますから、道路を整備することと河川とが絡み合いますので、国土の整備についてはいかがなものかというようなことで深く心配をする向きはございましたが、省を挙げてというようなことは、橋本内閣でございますから、私はさようなことは申し上げるまでもないと思うわけでございます。 ところで、このような厳しい国土条件のもとにある我が国でございまして、国土の整備、管理を適正かつ戦略的に行うということは重要な
小川委員にお答えする前に、本当に一緒に仕事をしておるわけでございますが、道路、河川の予算が極めて硬直しておるということはございません。省庁の間では若干それが見受けられますが、それぞれの省が局の分野について何が必要かということにつきましては、その時代時代の要請に基づいてバリエーションを講じておりますので、これまた委員御承知のことであるが、改めて申し上げておかなきゃならぬと。 なお、道路特会の問題でございますが、我が国の道路整備を進めるにつきまして利用者との間における特会を設けた経緯は御案内のとおりでございます。我が国の国土条件に照らしまして、道路整備はなお道半ばと言わざるを得ません。よって、これから社会資本整備を急ぎまして、強い国
海野委員から国土交通省が巨大であるということの懸念をちょうだいいたしました。確かに事業官庁といたしまして大きな役所でございますから、一緒になればまた大きくなるわけでありまして、私も藤井運輸大臣も体が大きい方でありますが、巨大であるというのは、どういう仕事をこれからやっていくかというようなことと、いわゆるスリム化でありますとかいろんな努力をしてまいらなければなりません。徹底的な規制緩和であるとか、類似事業間の調整であるとか、コスト縮減とか、事業の決定過程の透明化でありますとか、評価の適正などいろんな努力をしていかなければならぬし、しておるところでもございます。 今、委員からのお尋ねは直轄事業の独立機関化に関する見解いかんということ
