瓦力

ただいま議題となりました高速自動車国道法等の一部を改正する法律案につきまして、提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 　高速自動車国道は、国土の骨格を形成する高規格の道路網として着実な整備が進展しているところでありますが、これに伴い、近年、高速自動車国道を活用し、また、通行者の利便の一層の向上につながる多様な民間事業の展開が求められております。現下の経済情勢にかんがみれば、このような高速自動車国道に対する新たな要請にこたえることは、経済対策の観点からも時宜を得たものであります。 　この法律案は、民間事業者の活力の活用を基本として、このような高速自動車国道への新たな要請にこたえるため、高速自動車国道に関する抜本的な規制緩和を行うと

お答えいたします。 　今、基本計画につきましては、いわゆる市町村マスタープラン等との調和を図らなければならないとされております。 　委員お尋ねのように、住民の意向を反映しつつ、街づくりの具体性ある将来ビジョンとして作成するものでございまして、基本計画につきましても、これと調和を図ることによって市町村全体の街づくりとの整合や住民意向の反映等が図られるものと考えておるわけでございます。 　政策の実施に当たりまして、地域住民の理解、協力を得るよう求められておりますことから、基本計画の作成過程におきまして、市町村のイニシアチブでさらにさまざまな工夫が行われていくと、このことに期待をいたしておるものでございます。

三省庁が窓口になりまして各省とよく連携を密にいたしまして、各地域からの要望や疑問にもおこたえをしながら、これらの施策が円滑に進むように省庁を超えて協力してまいりたい、かように考えておるところでございます。

お答えいたします。 　大変関心の深い法律でございまして、委員各位に大変熱心に審議をお進めいただきまして連合審査までこぎつけました。感謝をいたしておるところでございます。 　この法律が成立した後に速やかに法律が施行され、各種の施策を円滑に実施できますように必要な準備を進めてまいりたい、かように考えておりますし、諸条件の整備を進めていく所存でございます。 　各種の施策がいつ実施できるかは基本計画の作成など市町村の取り組みにかかっているわけでございますが、建設省といたしましても市町村の取り組みを積極的に支援いたしまして、できるだけ早期に中心市街地活性化の実が上がるように努めてまいりたいと考えております。 　国及び地方公共団体がこれ

緒方委員にお答えいたしますが、私は今、通産大臣と委員とのお話の中で若干問題があるなと思いながら伺っておりましたのは、やはり今まで町には人が集まり、商店がにぎわい、またお年寄りもいる、祭りも行われるというにぎわいがあったわけでございますが、それらがすべて大型店舗に奪われたかと。その大きな原因は、商店街が寂れるのが一つはありましょうが、加えて言えば、道路が狭かったり、あるいは駐車場がなかったりするようなことも今日までは許されたわけでございますが、総じて言いますと、町が傷つき傷んでおるわけであります。これをもう一度再活性化する、そしてもう一度にぎわいを取り戻そう、中心市街地の活性化を図ろう、こういうようなことで、商業でありますとか業務であ

ただいまの上野委員と都市局長の質疑応答を伺いながら、専門家の応答でございますので、大変興味深く勉強いたしておりました。 　振り返って戦後半世紀を見ましても、都市はいろいろ変化をしてまいりましたし、また欧米諸国と違いまして、我が国の地方自治体といいますか、また加えて、町は画一的な方向を求めておった時代からだんだん都市が変わってまいりまして、今日では自治という意識も相当に大きくなってまいりましたし、全体が都市化社会から成熟化した都市型社会へ転換をしてまいっておることはお話の中でも全く同様に考えるものでございます。こういう認識が今後の町づくりに当たりまして、いわゆる中心市街地の活性化など町中の整備を進める上で都市再構築に取り組んでまいる

岩井委員からの先ほどのお話、全く私も同感でございまして、アグリーと、こう申し上げたいところでございます。 　さらに、その前に経済対策という問題があるが、やはり都市のあり方というものを今追求するときではないかというような御所見もございまして、今その全く好機である、この時期を逃してはならない課題でありまして、これは経済対策は当然のことといたしましても、今市民の間に起こりつつあります町のあり方、また生活のあり方、こういったものを私どもはしかと受けとめてまいらなきゃならぬわけでございます。そういう考え方に立ちますと、今後の町づくりはまさに質が問われておる時代を迎えておる、かように認識をするわけでございます。 　そこで、今何が重要かと、こ

岩井先生の御指摘、ごもっともでございまして、ハードな整備、さらにソフトな問題につきまして地域が一体になって取り組んでいくということはこれからの町づくりにおきまして不可欠なことでございます。 　また、町づくりにつきまして、人材を育成する、そういうことは重要でございまして、今まで村おこし、町おこしというようなことでございましたが、全体的にこれから我々の町をどうつくろうかという機運が市民間にもほうふつとして出てまいっておるかと思うわけでございます。いわゆる行政と地域住民の間に立って町づくりのコーディネートを行うような組織、機構をつくるということも私は大事だと思っております。 　都市局でも相当窓口を、いろいろ御相談に応じようというような

岡崎委員にお答えをいたします。 　都市計画決定に当たりましては、議会の考えを反映すると同時に、専門技術性の確保と国民の権利保護の要請との調和を期すため、都市計画の専門家でございますとか議会関係者を含む都市計画地方審議会の議を経るとともに、関係市町村の住民は意見書を提出することができる、このような措置を講じておるわけでございます。現行制度のもとでも議会の意思は適切に反映されている、かように考えております。

先ほどお答えをさせていただきましたが、欧米社会が町をつくり上げていく歴史的経緯というものももちろん参考にし、考えてみますと、我が国におきましてこれからさらに地方自治でありますとかまた町づくりでありますとかそういったことにつきましての意欲というのは旺盛になってまいると思うわけでございます。 　そうした観点からも、町づくり、都市づくりのあり方につきましては、その時々の時代の要請に基づいて仕組みも変化をするものと思うわけでございまして、私は、岡崎委員が今御指摘のような方向にこれから我が国の歴史も大きく動いていくものと思うわけでございます。

昨今の大変厳しい経済状況を踏まえまして、先般、経済対策閣僚会議におきまして、二十一世紀を見据えた社会資本整備でございますとか減税による経済の活性化でございますとか、土地・債権の流動化と土地の有効利用並びに経済構造改革の推進等を重点項目といたしまして総合経済対策が取りまとめられたところでございます。 　建設省といたしましては、現在御審議をお願いいたしております平成十年度補正予算の早期成立を期してまいりたい。また、いろいろ御審議につきましてお願いを申し上げたいと思っておるわけでございますが、いわゆる諸施策を一日も早く推進することが現下の景気を回復する上で重要であると考えております。また、今委員からいろいろ御質問もございましたが、大きな

緒方委員からせっかくの御指名でございますので。 　今委員がお尋ねの新聞の記事をお読みになってのことにつきましては、私は承知をいたしておりませんし、答える立場にはないかと思うわけでございます。それは自民党でそういうことは検討されておるようだということでございますが、この際、まだ私はそれらのことについてよく承知をいたしておりませんので答えるべくもございません。ただ、委員から、だれのためにこれをなすのかということを先ほど以来たびたび御発言になっておられますので一言申し添えるわけでございます。 　大変我が国の経済状況は深刻でございます。不良債権債務処理が進まないことによる金融システム不安、土地市場の低迷にある。かようなことは先ほど国土庁

かつての共産党と政府というつながりとは異にいたしまして、我が国のシステムは政府と政党という、こういう中で政党の研究はいろいろやられることは私は自由であると思うわけでございます。また、それが現下の政策なり法律上どうかということはまた政府は検討するわけでございますが、今、自由民主党が検討しておりますことを私は承知しておりませんと、こう申し上げたわけでございます。 　あたかも自民党が研究していること、検討しておるという委員がお持ちの資料に基づいて、それは政府であるかのごとき発言になりますと、私はお答えのしようがございませんので、政府と党の研究、党の検討につきまして私どもはまだ承知をしておりませんということだけ改めて申し上げさせていただき

いろいろ仮定に立っての御質問でございますが、私の立場でよもやと言われることについて答弁をしろと言われましても答弁を強制される立場ではございませんので、これ以上の発言は申し上げるまでもございません。

承知していない。

我が国においての近代都市づくりというのはどういったことから始まったのだろうか、こう考えるわけでございますけれども、いよいよ戦後の一極集中のように多数の方々が都市へ集まり、住宅問題であくせくとし、やがて振り返ってみましたらもう高齢化社会に入って、団地の階段すら上るのが大変だというような、この短い三、四十年の間にもう大きく変わりました。 　一方、その中におきまして都市に対する考え方もまた新たな意識として生まれてまいりましたし、都市機能を有する交通手段も相当変わってまいりましたから、これから強い町づくり、安心ができる町づくりであり機能的な町づくりであり、住宅もこれから質の問題でも整備されていく。まして今日、門戸が開かれて、住宅も各国の性

たびたびお答えをいたしてまいりましたが、財政構造改革というのは、これから我が国の少子・高齢化社会を通じまして、財政の状況を見ましても追求していかなければならない課題だと思いますが、その時々の景気状況によりまして手だてが必要なときは財政の出動もお願いするということに相なろうと思いますが、目下のところ全力を挙げて景気浮揚に努めてまいることが与えられた使命だ、かように考えておるところであります。

お答えいたします。 　先般もお答えをいたしましたが、公共事業の一面におきましては、景気誘発の力が一方においてございます。今、景気対策を進めるという観点におきまして、予算が補正予算に盛り込まれたところでありまして、私どもは、その使命を全うしたい、こう考えておるわけでありまして、福祉における問題と、また一方におきまして公共施設における投資につきまして、委員は御理解をいただいておると思うわけでございますが、改めて私からも今申し上げさせていただきます。

今回の本法の改正は、戦後二十五年以来の大改正でございますし、高市委員にとりましては一まさに銘木の産地でございますから、いろいろ御心配の点もあろうかと思います。 　今の御質問に対しましてお答えをいたしますが、建築基準の性能規定化によりまして、委員御指摘のとおり、海外の建築材料・部材の我が国への市場参入、これが円滑化される、かように考えられます。また、住宅につきましても、木造軸組み住宅と、海外資材を活用するいわゆる輸入住宅との間で競争が増加する可能性がある、かように認識をいたしております。 　どのような住宅を建てるかという判断は、基本的には消費者が自由に行うわけでございますが、木造の軸組み住宅については、建設省といたしましてもその生

ただいまの都市局長からの答弁で尽きるわけでございますが、都市計画道路も、都市のあるべき姿として必要なものが総合的かつ計画的に定められているところでございます。 　今私どもも、さらに都市整備、また街路の整備につきまして、やはり一定期間に整備をしていくような取り組みでなければならぬということで、整備プログラムの策定、公表によりまして計画的かつ効率的な事業の実施に努める必要がある、こういうことで取り組んでおるわけでございまして、建設省も必要な事業費の確保を図りまして支援を強めてまいりたい、かように考えております。