樽床委員から激励もちょうだいいたしました。 我が国の経済社会は今大きな構造的変革をいたそうとしておるときでございますし、また、その分野で見まして、住宅も大きな変化の中にあるわけでございます。戦後五十年、昭和二十五年に法制定されて以来の抜本改正でございますが、この間に海外とのいろいろな障害を超えて取り組んでいく課題もありますし、我が国の住宅が阪神・淡路の災害によりましてさらに安心なものを得られるか、そういったことを目指してまいりますときに、このたびの建築基準法の改正というのは時代を画する改正である、こう考えております。 全力を挙げて取り組んで、国民にもよく理解をしていただきたい、こう思っておるわけでございまして、民間の力も得て
川内委員にお答えをいたします。 御案内のとおり、今般の財政構造改革法の改正は、中長期的に見まして我が国財政の構造を改革していくために、法の基本的な骨格であります主要な経費に係る量的縮減目標の仕組みと財政健全化目標は堅持しつつ、現下の厳しい経済情勢にかんがみ、必要最小限度の修正を行うものである、かように総理は答弁をしておられるわけでございまして、私は、基本的に財政構造改革というのは——今日まで右肩上がりに我が国の経済が伸長してまいりました。また、今日国際化を迎えて、いろいろ体質を変えていなければならぬ問題もありますし、少子・高齢化社会が急速な勢いで訪れるわけでございますから、いずれにいたしましても、財政の問題、基本は中長期的に見て
委員御指摘のように、従来の日本の住居、住まいの構造物が時代とともにどんどん変化をしてまいりました。また、今日におきましては、すばらしい設計技術者でありますとか、あるいはデザインでありますとか、加えて申し上げますと、資材も相当に変化をしてまいりました。また、暖房、冷房、あらゆる分野におきましての機材もそろってまいりまして、いよいよ我が国の住環境も大きく変化をするときでございますし、もちろん、オフィスビル等におきましても顕著な変化が見られるわけでございます。 今、委員御指摘のように、性能規定化ということで、すぐれた技術と高い職能倫理をあわせ持った専門技術者の役割というのが今度の改正によりまして従来以上に重要なものと位置づけられてくる
お答えします。 私も、大変な地震で、一人で出かけて、阪神・淡路の大震災を身をもって経験しておかなければならぬ、その収拾についてぜひこれは今後参考にしなければならぬという気持ちもございまして、当地へも行ってまいりました。 近代的な大都市が初めて経験した都市直下型の大地震でございまして、国の危機管理体制の充実強化が重要な課題であると改めて痛感をしたところでございます。 建築行政の観点からは、五十万棟を超える建築物に被害が生じたわけでございまして、大半は家屋や家具類の倒壊による圧死が原因である、こう思われるわけでございます。国民生活のいわゆる本拠である、基盤である住宅の安全性の確保に全力を尽くすことが喫緊の政策課題であると認識
たびたび大口委員からの御指摘やらまた御指導を賜っておりますことを感謝いたすわけでございますが、このたびの法改正につきまして、やはり住宅の安全性を確保するということは極めて重要な課題でございまして、今回お願いしております改正の大きな柱は、一つに民間機関による建築確認・検査制度の導入、さらに建築基準の性能規定化、今委員も御指摘のように中間検査制度の創設の三つがございますが、その根底にある最大のねらいはやはり住宅などの安全性の確保である、かように考えております。 特に民間確認・検査制度につきましては、全体として執行体制の充実強化を図るものでございます。また、中間検査制度につきましては、さまざまな議論があることは承知をいたしておりますが
先ほど以来、住宅局長の答弁、また、大口委員の質問等というよりは御意見を拝聴しておりまして、なるほどホームページというものも大事だなと。 加えて言えば、キャリテル協会が実施しておるこの制度も、方々で住宅の展示なんかやっておりまして、私ものぞくことがあるのですが、昨今は大変目が肥えてきておるというか、一時、急造して住宅をつくらなければならぬという時代は、確かに欠陥住宅というものも追っかけ多くなった時代もあろうかと思うのですが、これからはやはり住まいというのは、一生に一回、そう買い物できるものではありませんし、住宅は健康にとりましても重要な拠点でございますから、そういう関心度が高まってきておるだけに、委員の御意見、私は興味深く拝聴して
建築規制の実効性を確保し、良質な建築ストックの形成を図るという観点に立ちますと、委員御指摘のように、完了検査の受検を徹底することは不可欠である、かように認識をいたします。 建築規制制度そのものを抜本的に見直しまして、民間確認検査機関制度の創設によりその実施体制の充実強化を図る、また、検査の履歴等の情報開示、さらに住宅金融公庫融資等の他制度との連携などの措置を講ずることとしておるわけでございまして、これらの措置を講ずることによりまして、改正された建築基準法の厳正な執行を通じて、建築行政への信頼の確立に向けて最大限の努力をいたします。 大口委員から決意表明をしろということでございますので、さような努力をしてまいりたいと思っており
本日は大口委員から決意を求められておりまして、いよいよ私の決意を申し上げさせていただくわけでございます。 本法の審議を今いただいておるわけでございますが、委員御指摘のように、欠陥住宅が国民の健康、生活の基盤を脅かす重大な問題であるとの認識のもと、その発生を防止するための総合的な対策を推進してまいる所存でございます。 こうした観点からも、今回の建築基準法の改正による新たな建築規制制度の構築を進め、欠陥住宅の根絶に向け全力を挙げてまいります。
斉藤プロフェッサーにお答えするわけでございますが、今ほどの住宅局長との質疑応答を伺いまして、非常に高度な、公正な第三者性というものを確保していくということは本法にとりましても大変重要なポイントになっていくのだろうと思っております。加えて申し上げれば、厳格な第三者性の確保、かようにおっしゃっておられるように、公正中立な審査体制を確保することが不可欠である、そういうものを目指してまいらなければならぬ、こう私は考えております。 よって、先ほど局長が答弁いたしましたように、資本関係でありますとか、役職員の兼職、兼業の状況について厳格な審査を行うこととしておるというような点も十分に御理解をいただきたいと思いますし、運用についての準則を定め
公共工事に係る監督、検査は、会計法令の定めるところによりますと、原則として、発注者において実施する、こうされておるわけでございまして、一つに、責任施工の原則というのは、それは国でありましたりすれば国民の信頼、信用を失うわけでございますから、その責任を追及しながら遺漏なきを期していくという基本的なことであらねばならぬ、私はこう思っておるわけでございます。 しかし、高度な専門的能力を必要とする場合には外部機関の協力を必要とする場合もあるわけでございまして、検査補助業務の外注を行っておるところでございますが、今御指摘の問題につきましては、第三者性というものを、チェックをするという機能の中にどういうぐあいに織り込んでいくかということにつ
西野委員のお尋ねは、建築基準法が改正されるに当たりまして、その背景として何が要請されてこうなっておるのであろうかということに対する御質問でございます。 御案内のとおり、今委員からも前段にお話がありましたとおり、経済社会は構造的な変革、変化を求めておるわけでございまして、もちろんこういった大きな変化、変革を背景といたしまして、規制緩和でありますとか、あるいは官民の役割分担の見直しであるとか、加えて申し上げれば、建築市場の国際化を背景とした建築基準の国際調和でございますとか、また、先般経験いたしました阪神・淡路大震災の教訓を踏まえた安全性の一層の確保、いわゆるこういった要請に的確に対応してまいる、そういったことが今求められておるかと
ＰＦＩの研究につきましては、埼玉大学の西野教授を中心に、大阪ではなくて埼玉でございますが、今御検討いただいております。やがて方向づけにつきましてもいろいろお知恵を拝借できるかと思っておるわけでございます。 民間の資本、民間の技術をいかに生かして社会資本整備をするかという新しい方法を考えていくのも今は大切なときではないか。具体的に申し上げて、道路も高規格道路をつくりまして、高速有料道路もつくっておりますから、言ってみれば、日本もやっているわけでございますが、イギリスでは、病院をつくりましたり、構造物もいろいろつくっておるようでございます。 これから私どもは、いかにして社会資本整備の中に民間活力というエネルギーを取り込んでいくか
中島委員にお答えをいたします。 今回の改正の基礎となりました建築審議会答申における自己責任の趣旨は、建築基準を遵守し建築物を適法なものとすることは、第一義的に建築主の責任であることを述べたものでございます。建築物の安全性と良好な市街地環境の確保を図るため、行政が建築規制制度を的確に執行し、その実効性を確保する責任を有していることを大前提としていることは言うまでもないと考えております。 今回の改正によりまして、建築確認、検査につきまして民間が行う道を開く一方で、行政は違反建築物対策等、本来行政でしかできない業務に重点を置くことといたしておりまして、これによりまして制度の実効性の確保に全力を挙げてまいりたい、こう考えておるわけで
大工、主務店の技術力の向上を図るため、建設省においても、一つに、生産性や性能のすぐれた新たな木造軸組み住宅工法の開発、普及でありますとか、あるいは大工、工務店関連の団体等が実施する工法の開発や新技術の普及に対する支援、これらを推進しているところでございます。また、在来工法による大工、工務店が対応できるよう、従来の仕様規定を引き続き法令に位置づける、二つとして、新しい材料、構造方法を積極的に仕様規定に追加いたしまして、新技術の普及を図る、これらの措置を講ずることといたしておりまして、委員御指摘のような御心配がないように我々は支援してまいりたい、こう思っております。
今、中西先生と住宅局長の質疑応答を伺いながら、やはり住宅というのは、言ってみれば家族が社会における一つの単位でございますので、これが安心して住める、そしてまた健康的な建築物でなければならぬというようなことを含めて、今度の大改革は、今中西先生からあったように、五十年の大改革でございますから、私もさることながら、当委員会に所属する者にとりまして、この改革はある面では我が国の住宅文化、生活にかかわって大きく転換期を迎えた大作業だ、私はこういうような認識をするわけでございます。 消費者に、いかに良質なものが住宅の上でコストダウンを促せるか、また建築関連サービスの民間市場がつくられていくか、そのための努力をしまして、これから進む国際的な技
太田委員から委員会を通じましてたびたび建設業界における不況の状況についてお尋ねがありまして、その都度お答えもしてまいりましたが、建設投資の低迷など建設市場は大きな構造変化の中にございまして、依然として受注の減少、利益率の低下、建設業は厳しい経営環境に直面をしておる。また、倒産も急増しておる。建設業就業者数も最近減少傾向にある。 この数字はもうおわかりでございますからお示しはいたしませんが、そういう中にありまして、なお、昨年来、中小、中堅業者に対する受注機会の確保でありますとか、貸し渋り状況に対処するための円滑な資金供給の確保でありますとか、いろいろ手だてを講じてきたところでございまして、このたびの補正予算におきまして、公共投資の
こういう状況の中におきまして、公共事業の実施に当たりましては、我々は、事前、事後のいわゆる費用効果分析、これらにつきましても従前以上にその実施、事業採択に努めてまいるわけでございます。加えて、今日までの公共事業のあり方につきまして、何が効果的かというようなことにつきましても、この機会に存分に私どもは知恵を出して取り組んでまいることが時代の要請でもある、かような認識で取り組んでおるところでございまして、既に御案内のとおり、再評価システムにいたしましても、それぞれに、執行につきまして最善を尽くして効果あらしめたい、こう考えておるところであります。
佐々木委員の御質問でございまして、まず中小零細企業の受注の機会の確保でございますが、これらにつきましては、上位ランクヘの参入機会の拡大でありますとか、経常ＪＶ制度の活用でございますとか、分離・分割発注の推進等、それぞれ手だてを講じながら努めておるところでございます。御党を支援する団体の方々にも私は極力お会いをして状況をお聞きもいたしまして、格別これらの仕事が、今こういう景況でございますから、広く行き渡るような努力をしなければなりませんが、恣意的な行為は私どもとしてはできませんので、それぞれ努力をいただいておるところでございます。 また、大蔵大臣からいろいろ、従来型であるとかあるいは浪費であるとか、そのようなことに対しまして、かつ
ただいま議題となりました都市計画法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 この法律案は、地域の実情に的確に対応した市街地の整備の推進を図るため、特別用途地区の多様化及び臨港地区に関する都市計画の決定権限の見直しを行うとともに、市街化調整区域における良好な居住環境の維持及び形成を図るため、地区計画の策定対象地域及び開発許可の対象範囲の拡大を図る等の措置を講ずるものであります。 次に、その要旨を御説明申し上げます。 第一に、地区の特性にふさわしい土地利用の増進、環境の保護等の多様なニーズに対応し、用途地域の指定を補完してきめ細かな用途制限を実現するため、特別用途地区の類型をあらかじめ法
都市計画法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 この法律案は、地域の実情に的確に対応した市街地の整備の推進を図るため、特別用途地区の多様化及び臨港地区に関する都市計画の決定権限の見直しを行うとともに、市街化調整区域における良好な居住環境の維持及び形成を図るため、地区計画の策定対象地域及び開発許可の対象範囲の拡大を図る等の措置を講ずるものであります。 次に、その要旨を御説明申し上げます。 第一に、地区の特性にふさわしい土地利用の増進、環境の保護等の多様なニーズに対応し、用途地域の指定を補完してきめ細かな用途制限を実現するため、特別用途地区の類型をあらかじめ法令により限定せず、具体の都市計画にお
