岡崎議員から私に対しまして、四問質問がございました。 初めに、都市計画における地方分権等の御質問でございますが、市町村審議会の法定化、政令指定都市の都市計画決定権限の拡大につきましては、都市計画中央審議会の答申に示された考え方に従いまして、所要の制度改正を行うことといたしております。現在、法制上の検討を進めているところでございます。住民参加につきましては、適切な制度の運用を促進してまいりたいと考えております。 次に、特別用途地区の多様化の効果についての御質問でございますが、用途地域や特別用途地区の指定は、都市計画区域における土地利用の状況、動向等を勘案して必要な範囲に指定するものでございます。今般の改正で特別用途地区の柔軟な
海野議員から私に対しましての幾つかの質問がございました。 初めに、中小小売業を集積する特別用途地区の指定は可能かとのお尋ねがありました。 特別用途地区の多様化が講じられることから、地域の実情に応じて、市町村の主体的な判断により、御指摘のような特別用途地区の活用方法も可能となるものでございます。 次に、市町村マスタープランについてのお尋ねでございますが、地域の実情に応じたきめ細かな町づくりを推進するため、市町村マスタープランは重要な役割を有すると考えております。その策定過程自体に町づくりへの住民参加の意義もございまして、今後とも、その策定が促進されるよう努めてまいりたいと考えております。 特別用途地区の多様化の効果は期
大渕議員にお答えをいたします。 私には、市街化調整区域等における大型店の立地規制についての御質問がございました。 市街化調整区域におきまして、そもそも許容される開発行為が限定的なものとなっております。開発許可権者である都道府県知事や市町村長の判断により、適切にコントロールができると考えております。 また、未線引き都市計画区域で用途地域が定められていない区域、いわゆる白地地域でございますが、地方公共団体の判断により用途地域を定めることが可能でありますので、用途地域を定めたり、さらに必要に応じ特別用途地区を定めることで、地域の実情に的確に対応していくことができると考えております。（拍手） 〔国務大臣堀内光雄君登壇、拍
西川委員よく熟知しておられるように、我が国土は南北に長く、極めて急峻な地形を持っておりますし、また台風常襲地帯も抱えておりますし、言ってみますれば厳しい国土条件、こう申し上げることができようかと思うわけでございますが、この国土の整備、管理を適正かつ戦略的に行う、こういうことが重要な国家的課題の一つでございます。 国土交通省は、御案内のとおり、四省庁を母体として、社会資本の整備や交通政策等の関連施策を総合的かつ整合的に行う組織として設けられたものでございまして、総合的な国土計画のもとでの計画的な土地利用、またインフラの整備、総合的な国土行政が実現される、こういうことが国土交通省を設置するという意味では大きなメリットではなかろうか。
委員も今質問の中で述べておられるように、いわゆる巨大化といいますか、四省庁が一つになるということでございますので、数多くの省庁を母体として設置されるということであれば、一の行政組織としては若干大き目といいますか、太目の省になる、こう認識するわけでございます。 こういう巨大化の懸念というものを払拭するという側面からだけではなくて、いわゆる行政改革の実を上げる、こういう点におきまして、各省庁と相協力して、一般から懸念される問題につきましては徹底的に、規制緩和であるとか地方分権の一層の推進でございますとか地方支分部局への権限委譲、こういったことを通じまして減量化を図る、スリムにして行動しやすい体形にするということが重要であると認識をす
振り返って、そういったことはなしということは言えるかというと、私は言えない面もあろうと思うわけであります。昨今は次官会議等を通じまして、それぞれの整合性なり機能性をどう保つかというようなことにつきまして、効率的な国土整備という面におきましては協議をしうっやっておる部分はだんだん広がっておりますから「私は、傾向としてはそういった問題が解消されつつある方向性が出てきておる、こういうぐあいに理解をいたしております。
委員から御質問は、総合的な交通行政の展開についていかに考えるかということでございます。 先ほど総務庁長官から答弁になりましたが、国土交通省が設置される、このことは私どもとして真剣に考えてまいらなければならない今大事な課題でございまして、我が国は厳しい国土条件のもとにございますから、国土の整備、管理を適切かつ戦略的に行う、このことが重要な課題である、こういう認識のもとに、総合的な国土計画のもとでの計画的な土地利用やインフラ整備など総合的な国土行政が実現される、そういう方向に向かって努力をしてまいりたいと考えておるわけでございます。 もとより、交通体系は基本的に受益者負担の原則に基づくわけでございますから、各交通機関の競争、また
委員から特定財源制度についてのお尋ねでございますが、基本的には、先ほども申し上げましたように、受益者負担の原則に基づきまして、各交通機関の競争、また利用者の自由な選択を反映して形成されるべきものと考えておるわけでございまして、道路特定財源につきましては、我が国の立ちおくれた道路整備を緊急かつ計画的に進める、こういったことをたびたび申し上げておるわけでございますが、受益者負担、原因者負担の考え方に基づきまして道路利用者に負担を求めているものでございます。 他の交通機関への安易な転用、こう申し上げていかがかと思うわけでございますが、受益と負担の原則、この関係を崩すことになりまして納税者の理解が得られない、こういうぐあいなこともたびた
中島委員にお答えをいたします。 公共事業の見直しでございますが、類似事業間の調整及び公共事業の再評価の観点から見直しをいたしておるところでございまして、類似事業間の調整につきましては、公共事業関係省庁で、事務次官をメンバーとする公共事業の実施に関する連絡会議を開催いたして調整を図っておりますほかに、道路と農道でありますとか、あるいは汚水処理施設の整備に関しまして、個別に関係省庁と連絡会議を開催して調整を図っております。 また、公共事業の再評価につきましては、昨年十二月の総理大臣指示を受けまして新たな再評価システムを導入することといたしまして、建設省を初めとする公共事業関係省庁では、本年三月二十七日に公共事業再評価実施要領を策
今、六つの海峡、湾口プロジェクトについてお尋ねでございますが、海峡横断道路プロジェクトにつきましては、平成六年度より新交通軸調査といたしまして調査を進めてきたところでございまして、コスト縮減を含め技術開発を」層推進するとともに、環境への影響でありますとか、交流、連携に向けた取り組み等を勘案いたしまして、費用対効果、費用負担のあり方を検討してまいる所存でございます。これらの実現のためには国民のコンセンサスが最も重要でございますし、また、具体化、実施に当たりましては、費用対効果分析、環境影響評価等の実施を踏まえまして、総合的に検討していく必要がある、かように考えております。 いずれにいたしましても、国土の整備、それらにつきましては、
青木委員から、このたびの都市計画法の一部改正につきましての、まずもって改めて御質問をいただきまして、累次いろいろな問題につきまして局長から答弁をいたさせますが、このたびの都市計画法の改正につきましては、住民の意向を酌み取りつつ、これまで以上にいわゆる地方公共団体が主体性を発揮しつつ地域の実情に応じた町づくりを推進してまいる、そのことを期待いたしておるところでございます。 都市再開発法等の改正につきましても、低・末利用地等の有効活用などの状況に対応いたしまして、既成市街地の総合的な再開発の推進、土地の高度利用の促進を期待しているところでございます。 考えてみますると、確かに、来し方、町づくりが進んでいく中で、いろいろ商店街にお
中島委員からの御質問は、先般、二月六日の日本商工会議所におきましての緊急要望を踏まえての御質問でございました。 もちろん、中心市街地の活性化につきまして今国会で御審議いただいておるわけでございますが、政府全体として横断的な取り組みを行うべき重要な課題であると認識をいたしておるわけでございます。 また、地方公共団体が、地域住民の意向を踏まえまして、個々の地域の状況、課題に対応した積極的な取り組みを行う今大きな転換期であると私どもも認識いたしておりますから、地方自治体がさような意味で積極的に取り組んでいただくことを期待いたしておりまして、御審議をいただいておる法案を含め、それぞれに十分な道具立てを行ってまいっておるわけでございま
中島先生は時間を見て随分早くおっしゃるものですから私どもも困るわけでございますが、個々の市町村が特別用途地区を初めとする都市計画を決定するに当たりましては知事の承認が必要となっているわけでございますが、この際の判断は、地方分権推進の観点からも、地域の実態を熟知している都道府県が主体的に行うべきものと考えておるわけでございます。 都市整備に当たりましての国の基本的考え方につきましては、さまざまな機会を通じまして、地方公共団体へ周知徹底するよう努めているところでございます。加えて努力をしてまいりたいと思っております。 早口の質問はなるべくしないようにお願いいたします。
お答えをいたします。 辻委員からは、先ほどの質問につきまして都市局長も十分答えておられましたが、再開発に対して、多年にわたって住み続けてこられた方々、地域住民本位に再開発を進めてもらいたい、こういう御趣旨の念押しの質問でございます。 我が国の既成市街地におきまして、大変防災上危険な密集地域がございます。道路にいたしましても公園にいたしましても未整備でございまして、劣悪な市街地環境、いろいろな問題を抱えている地域が多数ございます。このような観点から、計画的な再開発を進めていく必要がある、かように認識をいたしております。 これらに伴う措置といたしまして、補償のあり方、また権利者の保護、これらにつきまして都市局長が申し上げたと
都市計画法の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま可決されましたことを深く感謝申し上げます。 今後、審議中における委員各位の御高見や、ただいま議決になりました附帯決議の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。 ここに、委員長初め委員各位の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表し、ごあいさつといたします。 どうもありがとうございました。 —————————————
ただいま議題となりました建築基準法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 この法律案は、規制緩和、国際調和、安全性の一層の確保及び土地の合理的利用の推進等の要請に的確に対応した新たな建築規制制度を構築するため、民間機関による建築確認・検査制度の創設、建築基準への性能規定の導入を初めとする単体規制の見直し、建築確認の円滑化のための新たな手続制度の整備、中間検査制度の創設、一定の複数建築物に対する建築規制の適用の合理化等の措置を講ずるものであります。 次に、その要旨を御説明申し上げます。 第一に、建設大臣または都道府県知事の指定を受けた民間機関が建築主事と同様に建築確認及び検査を行うこ
お答えをいたします。 ヨーロッパと日本と都市の成り立ちの歴史も違いますが、我が国におきましては、モータリゼーションの発展によりまして市民生活が一挙に変わってまいりました。よって、周辺集落とまた町の中心街とが、生活のかかわりにおきましても一体的なものがございましたが、消費者から見ると安い物がいいとか、人間関係とは別に、だんだん商店と消費者のかかわりも変わってまいりました。 もう一度日本の町が、それぞれの歴史や文化を大切にしながら、コミュニケーションを大切にする町づくり、そういったことをするために、建設省とすれば、道路整備であるとか、あるいは駐車場を確保するとか、また周辺に公園があるかどうか、災害が生じたときには避難する場所があ
ただいま通産大臣からもお答えがございましたが、我が国では、地方都市もそれぞれの色彩があり、薫りがあり、文化があったと思うわけでありますが、戦後を振り返ってみて、この五十年間は駆け足で来た五十年間でもあったと思うわけでありまして、その都度その都度、商店街や地域は役割を果たしてまいりましたが、近年、とみに町の中心部が衰退をしてまいりました。これは、地方の文化が衰えることでございますし、バランスのとれた国土、こう考えてみますと、今、私は大変重要なときに際会をしておると思うわけであります。 委員からリゾート法についての質問もございましたが、成否のことはともかくといたしまして、あのときもそれぞれの地域がもう一度元気を出したいという頑張りで
委員会を通じまして、井上委員から、都市問題に対しまして大変造詣が深くいらっしゃいますので、教わることが多いわけでございますが、きょうも実は、質疑と答弁というよりは、井上先生の御所見を伺うことができればと思っておるわけでございます。 私は、振り返って、町づくりというのは、商業のみならず、業務、居住、いわゆる都市機能でありますとか、また文化、福祉なども加えまして、公益施設の集積、再配置を図っていかなければならぬ、これを支える道路でありますとか駐車場等の基盤施設を計画的に整備することが重要だと思うのです。 それで、戦後五十年ということを我々は言うのですが、この間にどの都市も金太郎あめになりまして、何々銀座というのがずっと戦後の町づ
委員御指摘のことがそれぞれの自治体にとりましては目下のところ一番頭が痛い心配事であろうと思うわけでありまして、三省がこれから十一省庁と連絡協議会をつくるわけでございますが、通産、建設、自治三省を中心として窓口を一元化して相談等を実施してまいる、このスキームはできたわけでございますが、過大な負担を地方自治体にかけてはいけませんので、今委員御指摘のことを踏まえまして、三省で鋭意検討して、どの方が親切か、マスタープランを町村がつくるわけですから、おのずから、恐らくこれは建設省だな、これは通産省だな、自治省にこういうことをお願いしなきゃならぬなということは、担当はこれから勉強もしてもらわなきゃなりませんが、でき上がってくると思うわけでござい
