それは確認します。はい。
それは確認します。はい。
一切ありません。
出ないように全力を尽くします。
託された職務を全力で全うしてまいります。
その点は、週末だったですね、地元の事務所に取材が来ましたということでありました。取材内容は詳細に聞いていないんですけれども、取材がありましたと。その旨を官房長官に連絡をして、その後総理にお話をしました。
何か政治資金についての取材があったようですと、その程度でした。だから、そのとおり報告しました。
何か週刊文春が自宅に来ているようですということがありました。そこでは取材には応じません。
自宅前では全く取材に応じていません。ただ、自宅に取材に来るというのは初めてでありました。そのまま、正直言って無視して中へ入っていきました。そうしましたら、それ以降でしたか、何か政治資金の件で取材が来ているようですということがありました。その日はもう、次の日ですか、少し地元へ戻って、すぐもう上京してしまいましたので、一応閣僚ですから、官房長官と総理にはお話だけは、こんな話が来ているようですということだけは言っておこうということです。
私は、一部記憶に定かでないところがあるから、それを確認したいと言ったんです。いずれ分かりますけれども、私は法律に違反するようなことはしていませんということを申し上げたんです。
週刊誌報道を読みました。そのとおり読みましたけれども、自分の記憶と違うというところがあります。それは定かでないですから。ただ、向こうはテープにまで取っていらっしゃるということだったので、それをちゃんと確認をさせてくださいということなんです。確認され次第、どこが自分の記憶と違って、書いてあることと違うのかも含めてお話をします。
ちゃんと説明しますと申し上げているんです。 この場で不確かな情報で説明をするのはよくないと私自身思っているんです。でありますから、私は別にその説明しないで逃げますなんということを言っていませんから。そこは……(発言する者あり)いや、本当です。それは記憶の一部、その記憶が確かでないところがあるから、それをちゃんと確認させてくださいと、その上でちゃんと説明しますからという話をしているんです。
きちんと事実関係、確認したいことが私あるんです。それを含めてちゃんと説明を申し上げます。逃げるつもりはありませんから、そこは御理解をいただきたいと思います。
私は、今日まで政治家として法に反するようなことはやってきていないつもりです。そのことをきちんと説明をしますから。 ただ、それにはまだ今日の週刊誌報道しかないんです。だから、時間をいただきたいと思います。逃げるということを言っておりませんから、それは信頼していただきたいと思います。
午前中も申し上げましたように、私は秘書がそういう行動をしていたということは初めて知りました。これは真実であります。ですから衝撃を受けたわけであります。週刊誌報道のような行動を秘書がしていたということは全く知りませんでした。
事の経緯を御説明をいたします。 週刊誌報道を読みました。二年二か月前、ですから平成二十五年の十一月中旬ですね、千葉のS興業の顧問、顧問と称される一色さん、この方はS興業の顧問ですね、そして、その方とS興業の社長一行が大臣室を訪問したいと。秘書からは、S興業の社長は私の熱烈なファンだからという連絡がありました。その三、四名が初めて大臣室に二年二か月前に来られました。そのときの録音があると。最初に大臣室を訪問されたとき、秘密に録音機を持って入られるということがどういう目的なんだろうか、それ以降全て秘密裏に録音を取って、文春によると数十時間ですね。それに……(発言する者あり)いや、文春に書いてあることですから。それにちょっと衝撃、ショ
直ちに掛かっておりますが、まだ全体像が把握できておりませんので、いついつまでと言って中身が問題が生じて後でまた訂正をすると、その繰り返しにならないように、見通しが立ってくる時点で説明できると思います、いつになるかということを。
健康長寿社会の実現というのは安倍内閣の成長戦略の柱でありまして、医療分野の研究開発は最重要課題の一つであります。 このために、医療分野の研究開発につきましては、これまで、御案内のとおり、文科省と厚労省と経産省がばらばらに支援をしておりましたけれども、昨年四月に日本医療研究開発機構を創設をしまして、国の研究費を集約をして基礎から実用化まで切れ目ない研究支援を一体的に行うという仕組みを構築したところであります。 あわせまして、内閣に司令塔として安倍総理を本部長とする健康・医療戦略推進本部を設置をしまして、各省の縦割りを超えて医療分野の研究開発予算の総合的な予算要求、配分調整を行うこととしておりまして、こうした枠組みの下で、関係者
三党合意におきましては、社会保障・税の一体改革における社会保障の充実の個別の項目や範囲といった詳細な事項は明示されておりません。 その上で、税制抜本改革法におきましては、低所得者に配慮する観点から、総合合算制度、給付付き税額控除及び軽減税率について検討することとされ、仮に総合合算制度を実施することとなれば、社会保障の充実に含まれ得る一つの候補であったわけでありますが、当初から社会保障の充実として実施することが決まっていたわけではありません。 いずれにいたしましても、税制抜本改革法における低所得者対策として軽減税率制度を導入することとしたものでありまして、今回の総合合算制度の見送りは、実施を決めていた施策を取りやめるといったこ
附属書の部分はまだリーガルスクラブが続いております。本体も部分的に残っているのがあるんですが、本体は公開しても構わぬだろうということで、日本が一番最初にこの間公開した部分はやりました。附属書部分、これは六千ページぐらいあると思うんですけれども、これはもう少し掛かると思います。ただ、署名がされるときまでには全てリーガルスクラブも終わって公表できるんじゃないかと思います。
税収がかなり政権交代後増えています。増えている税収を基に翌年度の税収を置くわけであります。そして、年度末には更にそれの上振れがあるわけであります。どこからどこまでを、上振れもあれば下振れもあるという見方をするのか。それとも、アベノミクス自身は名目三%の成長を目指していくわけでありますから、三%の成長に見合った税収というのは向こう十年間これは目指すわけでありますから、そこはより堅く見積もることができるんではないかと。 ただ、いずれにしても、諮問会議で専門家において、本当に補正だけにしか使えない予算の部分なのか、それとも多年度にわたって投入ができる部分があるのか。そこは専門家に諮問会議で議論をしていただくということで、ここからここま