済みません、各党に御配慮いただいて、本当に感謝を申し上げます。 まず、ＴＰＰであります。 ＴＰＰは、何と表現するか、意味ある前進はあったと思います。 今まではサムプログレス、少し前進した、これが今回はもう少し意味ある前進があったというふうに思っております。それは、日米間で協議をしております中で、いろいろ整理がついてきた。だから、みんな着地したというんじゃなくて、きれいに整理ができてきて、では、あとどういう方向で努力をすれば着地するんだと。その可能性は、従来に比べればはるかに高くなってきたんだと思います。 そういう意味で、今回の日米協議というのは極めて意義深いものだったというふうに思っております。もちろん、まだ重要な部
今の御質問は、再生支援協議会でも経営者保証ガイドラインを利用した支援を行える、機構が特定債権買い取りを行う必要性いかん、これは支援協議会と重複するのではないかという御質問ですか。 機構のみならず、再生支援協議会においても経営者保証ガイドラインを利用した支援が行われるのは御指摘のとおりでありますが、しかしながら、今般、機構に追加する機能は、協議会とは異なって、機構みずからが経営者の保証つき債権等を買い取り、みずからが債権者となって、ガイドラインを利用して保証債務の整理を図ろうとするというものでありまして、言ってみれば、より踏み込んだ支援が可能になると期待をされるところだと思います。 さらに、機構による特定債権買い取り業務という
お尋ねですが、特定債権買い取り業務に基づき、保証債務の整理を図る過程で、金融機関は債権放棄を求められることもあります。でありますから、事業者及びその保証人である経営者と金融機関とは利益相反の関係となることも確かにあり得ると考えられます。 しかしながら、特定債権買い取り業務については、必ずしも利益相反のみが生じるわけではなくて、金融機関にとってみても一定のメリットがあると考えられます。 それはどういうことかというと、例えば、早期の事業再生への着手によりまして、破産に至る場合よりも多くの回収が見込まれる。ただいたずらに手をこまねいていて、破産してしまって全く回収が見込まれないことよりも、早期の着手によってより多くの回収が見込まれ
共同声明の中に、大胆な措置をとることにコミットしたという文章、文言が入っているわけであります。これは、ＴＰＰが目指すのは、御案内のとおり、物品の市場アクセスだけではなくて、サービスであるとか、投資であるとか、政府調達等の市場アクセス、そして知財とか電子商取引とか国有企業、環境等、幅広い分野での新しいルールをつくるという、いわば包括的で野心的な二十一世紀型の協定と言われているわけであります。 これらの幅広い分野全体として、ＴＰＰの目指す高いレベルの合意を達成するために、今後も日米両国が最大限の努力を重ねていくということであります。それらを今後も首脳間で確認をし、担当大臣がそれを受けて、合意に向けての作業を進めていくということであり
ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。 —————————————
ただいま議題となりました株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 日本経済はデフレ脱却に向けて着実に前進しており、今後は、景気回復の裾野をさらに広げていくことが重要な政策課題となっております。 地域経済も含めた成長力の底上げと好循環の実現を図るためには、それぞれの地域における中小企業、小規模事業者に対する支援の担い手である株式会社地域経済活性化支援機構の機能の拡充を図る必要があることから、本法律案を提出した次第であります。 以下、この法律案の内容につきまして御説明を申し上げます。 第一に、民間事業者のノウハウを活用した事業再生や地域経済活性化の支
いろんな報道がなされました。新聞見ていると幅があり過ぎて何が何だか分からないということでありますが、具体的に数字がどうこうして決着したということは一つもありません。報道に言われている、のようなことは私の知る限りなかったというふうに承知をいたしております。
捕鯨のことはよく存じ上げませんけれども、ＴＰＰに関して言わせていただければ、今日まで鶴岡首席交渉官は極めてタフな交渉を現場で指揮を執っております。アメリカからも極めて対処しづらい強豪ということの評価をいただいております。 あわせて、ＴＰＰ交渉の全体の指揮を執るのは私であります。センシティビティーをしっかり受け止めつつ、この交渉を収れんをさせる方向で努力せよと総理から指示をいただいております。各種衆参委員会での決議あるいは我が党の選挙公約、それをしっかり受け止めた上で交渉してきたつもりでありますし、これからもそうしていくつもりであります。
まず、二十三日から訪日をされるオバマ大統領、そこで行われる日米首脳会談の席において、具体的に私や交渉官が行うようなＴＰＰの交渉はありません。首脳会談までにできるだけ交渉を加速させよというのが日米首脳からそれぞれの担当大臣になされた指示であります。ＴＰＰ交渉におきましては、全体会合と、それから全体会合をスムースに進めるためのバイ会談が精力的に行われています。 日米が主要項目で最後まで残っているということには二つの理由がありまして、一つは、やはり日米の経済がＴＰＰ十二か国に占める経済シェアの八割を占めている、つまり日米がまとまらなければ全体がまとまるということにはなりづらい、ならないということになることが一つ。それから、やはりアメリ
日豪ＥＰＡは、大筋では合意をいたしました。しかし、まだ細部、協議するところはまだ残っているわけであります。つまり、まだ未署名であります。それから、ＴＰＰはまさに今交渉中であります。 この両者が発効した場合というのは、今からまだ具体的中身は想定できないわけでありますから、その仮定の質問にお答えするのは非常に難しいんでありますが、その上で、これまで我が国が複数のエリアのＥＰＡと、それからその中での二国間のＥＰＡを締結をしたと、そういう例として挙げますと、日・ＡＳＥＡＮＥＰＡと、それから個別のＡＳＥＡＮの中の二国間ＥＰＡを締結した例があります。この二つの協定は、法的な優先関係が、どっちが優先するということは、存在をしていない全く個別の
まず、ＴＰＰの交渉方針は、ＴＰＰ担当大臣であります私が責任者で決定しているわけであります。それから、日豪ＥＰＡを始めとしたＴＰＰ交渉参加国とのＥＰＡは、ＴＰＰと異なる交渉でありまして、これは官房長官が中心に関係閣僚で協議をして交渉しているものというふうに承知をいたしております。 それから、ＴＰＰ交渉とＴＰＰ交渉参加国との二国間の交渉についての調整といいますか関係は、私と官房長官とでよく連携、相談しながら進めているというところであります。
日豪ＥＰＡは日豪の間の問題であります。ＴＰＰ交渉はＴＰＰ交渉で、それはそれでまた別な交渉になります。ＴＰＰ交渉における二国間の協議というのはＴＰＰ交渉を形成していきますけれども、ＴＰＰとは別の二国間の協定というのは、それ独立で存在している関係にあります。 ですから、先ほど申し上げましたように、二国間のＥＰＡと、それからその国を含むその地域の全体のＥＰＡが仮に成立したときにはどちらも適用をされると。そして、それを選択するのは、事業者がこちらを選択する、この場合にはこちらを選択するということになろうかと思います。
まだ厳密には日豪ＥＰＡも締結をしているわけではないです。大筋合意ということで、まだ未処理部分はあるわけであります。これが最終的にどういう姿になるかと。それから、ＴＰＰはまさに交渉中で、まだ正直な話、大筋合意にも、全体の大筋合意にもまだまだとても距離がある。その前段の日米の大筋合意もまだ姿形は見えてきていないという現状でありますから、両者がどういうふうにセットされるかというのはまだ断定できないわけであります。 でありますから、先ほど、この日豪ＥＰＡとＴＰＰの関係について断定的に申し上げるということはどういう姿になるか分からないので申し上げられませんが、二国間と多国間の関係は、日・ＡＳＥＡＮとそれから日・ＡＳＥＡＮ内の二国間との関係
命を犠牲にして経済を進めるということはありません。
日豪じゃなくて、ＴＰＰでの話ですね。
ＩＳＤあるいはＩＳＤＳ条項というのは、今まで日本が二国間で結んできたときに必ず日本からの要求で入れてきたんです。むしろ、相手から言われて日本が受け入れたというんじゃなくて、日本が主張して、どうしても入れてほしいということでやってきたわけなんですね。 このＩＳＤＳ条項というのは、海外へ事業展開をする日本企業が進出先で不利益を受けた際に相手国政府を訴えることができるというものであると。投資をしようと思ったら、突然新たな規制ができて投資が円滑に進まない、そんな話にはなっていなかったはずだというようなことですね。 これは、このＩＳＤＳ条項を入れるということは、我が国企業の予見可能性であるとか法的安定性の向上に資するというものでありま
恐らく、委員が御指摘されているようなアメリカ企業の濫訴に対する懸念ではないかというふうに思っております。 ＴＰＰ交渉は、先進国の協定交渉ではありませんで、途上国もたくさん入っているわけであります。そして、実は日本企業が投資のフロンティアとしているのは、まさにそういったこれから発展をしていく国であります。 このＴＰＰ交渉というのは、やがてＦＴＡＡＰ、東アジア全体を巻き込んだものにつながっていく可能性があるわけであります。その中には、中国その他、ＡＳＥＡＮの残りの国もあるわけであります。そういうこれからのフロンティアに向かって、投資する当事者が予見性が持てるようなことになっていかないと、投資したはいいけれども、しかしそれが頓挫す
交渉の余り具体的中身に触れないようにしゃべるのは非常に私の頭の中の整理が難しいのでいろんな話をするのでありますけれども。 ＩＳＤＳについて反対をしている国は、実は極めて少ないんです、ＴＰＰ交渉国の中で。そこがゆえに、ＩＳＤＳで懸念されている部分を精査しながら、いいところがきちんと出て、懸念されているところが極力少ないような工夫をしているというところであります。
結論から申せば、ＩＳＤＳも含めて、党公約で掲げられていること、あるいは衆参農水委員会で決議されていること、そこの中身に最終的にぎりぎり、あるいは余裕を持ってというのが一番いいんですけれども、少なくとも抵触しない範囲であるという判断は最終的には議会でされるわけであります。 党のこの公約、政策担当者がどういう思いでＩＳＤＳへ、その詳細についてこれとこれとこれとこれということでお決めになったのか、あるいは衆参農水委員会が五項目等についてどこまでの思いでお決めになったかというのは、最終的にはこちらがつくったものとの整合性で判断していただくしかないと思うんですね。 とにかく、これでは主権が損なわれるではないかというのは、ある種、絶対的
ＴＰＰに新たな国が参加しようとしますと、既存の国の了解を取る必要があります。そこで注文が付けられたり付けられなかったりするわけですね。ですから、早く入れば入るほど、それ以降に入った国に注文は付けられるし、日本の参加が遅くなればなるほど、既存の国が増えればそれとの調整が必要だということだと思います。
