多分同じ認識だと思いますけれども、機構が目指す目的は、本来は民間のいろいろな仕組みの中でそれがなされるのが一番いいんだと思います。ただ、現状では、なかなかそうなっていない。そこで、今回の改正では、現場にあるニーズを受けとめて改正するわけであります。 そういう中で、専門スタッフもそろっていますから、ベストプラクティスをつくる、あるいは、機構の運営の範囲内、期間の中で、それらを将来担ってもらうような民間の機関にノウハウを吸収してもらう、あるいは、専門家にアドバイスをしてもらう。そして、この機構がフェードアウトしていく中で、それを十分民間のそれぞれの機関が担えるように育ってもらいたいということでありまして、こういう、民間にできないこと
未来永劫抱えているわけではないですから、譲渡するわけであります。その譲渡先がとんでもないところだったら再建の意味がないということ、それは御指摘のとおりであります。 そこで、ただ、では価格が高く買ってくれるところだけでいったら、あるいはとんでもないところに行っちゃうかもしれない。譲渡したことが本来の再生企業の将来に資するような、言ってみれば再建主になるわけでありますから、そういう点では、価格だけで判断するのではなくて、支援対象事業者が有する経営資源について譲渡候補先がどういうふうに活用していく方針なのかとか、あるいは雇用の維持、それから処遇に係るどういう方針を持っているかとか、事業シナジーがどう上がるかとか、そういうふうなことを評
現場で直接交渉に当たった私の感覚といたしましては、具体的に個々の項目がセットが終わった、交渉が完結したということではありませんけれども、個別にも全体にも間合いがかなり狭まってきてだんだん方向性が見えてきたということを表現すると、そういう表現になるのかなというふうに思っています。
ＴＰＰが掲げる原理原則を掲げていきますと、やはり日本にとってはセンシティビティーの主張がどれくらい通るかという厳しいことになるわけであります。ですから、基本的に自由化に向かっての度合いをできるだけ高くしたいという相手側と、もちろん、その趣旨はよくわかっているんだけれども、当然限度がありますよ、限界を超えて一〇〇％ということであるならば、もともと我々は入っていませんよというところなんですね。 要は、日本が参加を決めたときに、日米首脳会談がありました、前にもお話ししましたけれども、そこで、最終的に関税自由化ができないことをどう捉えるかということだと思うんです。それは交渉の結果として残ってくるものであって、最初から、はい、これはもうし
交渉の終わるたびにコメントを発表しています。その中で、シンガポールが終わったとき、それから東京の日米交渉が終わったとき、ワシントンで日米が終わったとき、そして今回と出しております。 その中での進展は以前よりもあったというふうに思っています。これはかなり重要なことで、間合いが狭まれば狭まるほどスピードが遅くなるわけでありますけれども、しかし、その中で、今度、こういう手法、切り口でやっていこうということで方向性が見えてくるということは、それから先の作業はきちんと進んでいくという道筋も見えつつあるんだと思います。非常にわかりにくい表現なんですけれども。 というのは、こちらはこちらで、譲れないものがどんどん残ってくるわけであります。
新聞やテレビの報道が個々ばらばらということは、それだけ中身について、日米の主張の隔たりがあるのを察知して、個々の、自分の観測記事で出しているんだというふうに思います。何の項目について決着をしたということはないわけですから、これは、マスコミが御自身の想像で書かれるのは、それはもうとめようがないところであります。 それで、日豪のＥＰＡ、これはＴＰＰ交渉の加速材料になったか減速材料になったかという二者択一でいえば、それは当然、加速材料になっていると思います、推測します。 なぜならば、アメリカの、具体的に言えば牛肉と、オーストラリアの牛肉は、ある種、全てではないでしょうけれども競合関係にあるわけですから、オーストラリアは少なくとも、
最終的に個別項目が、どういう関税率にするか、あるいは関税の撤廃とか削減に至るのかは、予断を持ってお話しすることはできませんけれども、政府としては、取りまとめた結果が最終的に衆参の農水委員会の決議に抵触するのかしないのか、私は百点満点か合格点ぎりぎりかという表現をしましたけれども、その心は、最終的には議会で判断していただく。我々が、これこれこういう前提のもとにこれは合格点を一点上回っていますからというようなことは、なかなか判定しづらいと思うんです。最終的には、議会がどう受け取るか。 これは、アメリカはそういうきっちりとした決議はありませんけれども、やはり議会が承諾し得る範囲かどうか。それをぎりぎりでも超えなければという努力をしてお
三本の矢の一本目の金融政策について、その後でありますけれども、黒田総裁のもとで、日本銀行において大胆な、いわゆる異次元な金融緩和が推進されつつあるわけでありますが、これがどう影響しているかと申し上げますと、マイナスで推移をしていた消費者物価、コアでありますが、前年比で一％を上回る上昇となっているわけであります。デフレ脱却に向けて着実な成果が上がっているのではないかというふうに認識をいたしております。 それから、肝心な金融機関、つまり、金融緩和が実体経済上、市中金融機関による貸し出しの伸びにどう結びついているかということであります。中小企業も含めて、金融機関の貸し出しの伸び率が高まるなど、リスクテークに向けた動きも見られるところで
ただいまのが模範答弁でございます。
農業が果たす使命が幾つかあると思います。経済合理性は脇に置いておいて、それでも最低限の食料安全保障上守らなきゃならない線とかですね。 というのは、完全に食料生産を日本が放棄した場合、輸入した方が安いから、例えば仮に放棄した場合、では、いかなる状態があっても、輸出先の国は、自国を犠牲にしてもちゃんと約束を果たしてくれるのかどうかというようなことを考えなきゃいけないわけですね。でありますから、一〇〇％工業と同じ論理は持ち込めないんだとは思います。 ただ、ではどう強くしていくかということは、まさに産業の視点。産業の視点を持ち込むとして、産業が強くなるには、産業革命、産業革新が起こる、そういう視点を持ち込むのは、両方をどう組み合わせ
ＴＰＰは、いろいろな意味で包括的です。物品の市場アクセス、それ以外の市場アクセス、そしてルール。 これから日本が多方面に経済展開をしていく場合に、例えば、日本の企業がある国に投資をした、最初は税金も安くてよかったけれども、突然税金がふえていった、これはたまらぬと撤退しようと思ったら罰金が来たとか、そういう予見性がないところに日本の資本が行くというのは非常に危険ですから、そこは予見可能性のルールをつくっていくとか、あるいは、ある国においては、政府調達について内資と外資とを明確に分けていて、外からの資本が入らないようにする、つまり、外の企業にチャンスがないとか、この内国民待遇をとっていくということは、日本の企業が、資本が活躍する場が
関税を極力なくす交渉、そして必要な関税はできるだけ守る交渉が攻防戦でありますけれども、全部がセットされますと、例えば日本に入る関税が交渉後にどれくらい減額になるかというのは、全部交渉が落ちついた時点でわかりますから、今はまだ、予断を持ってお話しするのは誤解を与えることだと思います。 ただ、日本が相手国に払っている関税と日本のもらっている関税を単純比較しますと、これはＴＰＰ十二カ国を対象としてですけれども、日本が払っている方が四千七百億で、日本がもらっている方が二千四百億です。ということは、これだけ見れば、いかに日本が本来開かれている国かということになろうかと思います。 もちろん、ＴＰＰというのは、関税交渉だけでなくて、それ以
日本は、工業品の関税は平均してもほぼゼロに近い数字だと思います。でありますから、工業品に関してＴＰＰを通じて税収が減るかといえば、それはほとんどないと思います。やはりどうしても、農産品を守って関税をかけておりますから、農産品に関して関税で入ってくるというところがかなりの部分だと思います。 一方で、払う方、もちろんこれは輸出事業者が払うわけでありますけれども、それでは工業製品が払っているという部分がほとんどではないかと思います。 農産品輸出も、今五千五百億ぐらいまでいきまして、もちろんこれを一兆円にしようというのが安倍内閣の成長戦略の一つでありますけれども、全体として、輸出総額に占める金額ではうんと少ないですから、払っている相
具体的な企業名を出してどうかと思いますけれども、スターバックスの事件とかアップルの話ですね。そこの国で相当規模の売り上げがあるけれども、納税額を見たらほとんど払っていないというようなことになります。それで、では、どこで払っているのかと思ったら、一番税率の低いところに本拠地を置いてそこで払うとか、こういうことはいかがなものか。言ってみれば、そこである種の行政サービスを受けているわけでありますから、上がった収益に対する応分の税を払うべきだということ。 それから、さらに、最近は電子商取引が盛んになってきます。このルールをどうするかというのも、税の部分はＯＥＣＤが問題提起していますけれども、いろいろな取引のルールについてはＴＰＰでやりま
先ほどのＯＥＣＤの委員会は、ＯＥＣＤ租税委員会、ここで取り組んでいるわけでありますが、ここの議長は財務省の浅川審議官がやっています。日本が議長役としてリーダーシップをとっているところでありますし、そういう中で存在感を示して、各国が納得がいくルールづくりができればというふうに期待をいたしております。 ことしは日本がＯＥＣＤに加盟して五十周年になります。この春の連休中、国会のお許しをいただければ、私も行きまして、幾つかのセッションで議長を務めることになっております。いろいろな点でＯＥＣＤをうまく使って、時代に見合ったルールができればというふうに思っております。
日本の中小企業、中堅企業が海外展開する際、あるいは逆に海外から国内投資を呼び込む際、やはり一番の問題は、いろいろあるけれども、ワンストップで処理をしてくれるシステムがあるかどうかが一番大事だということをよく聞きます。しかも、そのワンストップが、ただ受付窓口、これはあっちに行ってください、こっちに行ってくださいじゃなくて、ある程度のことはそこで消化してくれるというと、投資のハードルはうんと下がってくるという声を聞きます。 この海外版を日本の中小・中堅企業に対してどれくらい提供できるかだと思うんですね。これをジェトロや大使館を通じて、連携をして、もちろんジェトロが中心になるんでしょうけれども、ワンストップの窓口であり、ただ受付が一個
これは、投資を受け入れるのも、それからこっちから出るのも同じようなことだと思いますが、受け入れる方の会議の議長役を私が、閣僚会議をやって、きょうスタートすることになります。 今まで、外資の関係者から対外投資をするに当たって何がハードルかと、もちろん税とかそういう問題もありますけれども、それ以外にも、この海外版とか、ちょうど裏返しの話でありますから、応用できると思います。そして、投資をしようとする企業からの要望事項を、今度は外に出ていく企業に対する裏返しの支援として、それをいかにワンストップで、受付窓口を一つ置くというだけではない、本当の意味でのワンストップで整備できるか、これから検討していきたいと思っております。
御指摘のとおり、この機構は、一言で言えば見込みのあるなしをしっかり目ききして、見込みのあるところについては手厚い自立策を応援していくということになるわけであります。 機構は、有用な経営資源を有しながら過大な債務を負っている、そういう事業者に対して、債権の買い取り等を通じた事業の再生支援等を行うことを目的としているわけでありまして、具体的に申し上げれば、支援基準に従って事業者の再生可能性等を審査しまして、再生が見込まれる事業者について支援決定を行うものであります。 機構の業務は、まさに御指摘のとおり、頑張っている事業者をしっかりと支えていくということでありまして、今後とも、機構がより多くの事業者に対して適切な支援を行っていくよ
まず、ＴＰＰが従来のＦＴＡ、ＥＰＡと違うのは、カバレッジの範囲が物すごい広いということと、それから、かつてないくらいに深掘りをしようと。つまり、広さと深さが違う。体積で圧倒的に違うというものをつくり上げていく、それが結局、参加国全てのプラスになるという共通認識でやっているわけです。 ただし、当然、国柄というのはありますから、それから経済の進捗状況の差というのはありますから、その国柄、どうしてもその国が最低限守っていかなきゃいけない、カバーしていかなきゃいけない部分というのは相互にしっかり思いをはせて、だけれども、しかし、それで全て網をかぶせてしまわないで、最低限何が必要かということをしっかり各国が認識し合って、そして、そこから一
日本経済再生本部は、本部長は総理であります。私は、ある種事務局長的な役割をしております。そこで成長戦略、再生戦略をつくっておりまして、例えば、農業をいいますと、農業、守るというのが主語、述語という感じで来るんですが、農業、攻めるという逆の発想で捉えてみたいと今思案中なんですね。農業を新たな産業フロンティアとして捉えていく。 和食が世界遺産登録をされました。オバマ大統領を安倍総理がお招きするのに、極めて有名なすし屋さんを選んだ、大統領はすしを食うのかねと言ったら、大好きだと。そして、今まで生きてきた中で食べたすしで一番おいしくて、一番ハッピーな時間を過ごしたということなんですね。 世界を見ますと、日本食はいっぱいあるんですけれ
