中長期的に言えば、人口減少問題は我が国の最大課題になると思います。このまま放置していけば、いずれのときか、全てのシステムが崩壊する危険性があると思います。ある時期から減り方が少しずつ減って、ある時期を過ぎると急激に落ちていくということを考えますと、今から対処していかなければならないわけでありまして、一億人というのは、今のあらゆる社会システムから経済システムを維持するのに必要な人数であるというふうに考えております。 本年一月に、諮問会議のもとに、「選択する未来」委員会を設置いたしました。日商の三村会頭が長になってやっていただいているのでありますけれども、人口減少、超高齢化という未来が近づいていることを直視した上で、二〇二〇年ころを
御指摘のとおり、機械的な試算として出されたものが若干ひとり歩きをしてしまっている。「選択する未来」委員会では、移民の受け入れということについては全く言及をしておりません。 御指摘のとおり、総理自身も、政策提言が移民の受け入れという誤解を与えないように気をつけてくれということを直接私も言われました。 私自身も、日本の進むべき方向としては、高度人材については間口を広げていくべきだと思います。単純労働については、送り出し側と受け入れ側をきちんと政府が関与する、よりしっかりとした仕組みにして、年次を限って、技能研修も含めて受け入れて、そして、終わったら、遅滞なく母国に帰って、母国の発展に資するような活躍をしていただきたいということが
骨太方針に法人税減税の方向性が書き込まれるということは間違いないところでありますが、総理も強い意志を国内外に示されておられます。でありますから、単に方向性でこうした方がいいと、それはみんなそう思っているんでしょうけれども、では、具体的にどういうスケジュールになるんだとか、あるいは財政再建との整合性はどうなるんだとか、原資はどうするんだとか、いろいろな議論があろうかと思います。 それらをしっかり精査して、私一人が決めるわけではなくて、党税調も与党税調も政府税調もあるわけでありますから、その機関としっかりすり合わせをしながら、現実味のある案をできるだけ具体的に書ければというふうに思っております。
まず、租特は、競争力強化を中心にして制定されている政策減税です。その効果が怪しいとか、あるいは使命を果たしたというのは、もちろんそれはなくしていいと思いますが、現に、研究開発減税とか投資減税というのは、日本の競争力を高める、対外投資を高めるためにやっているわけですね。その分だけ法人税を減らすというのは意味がない、それは委員御指摘のとおりであります。 あわせて、単年度均衡か複数年度か、これは私は個人的には、単年度ということにがちがちに限定してしまうと、とれる政策の幅も狭くなってくるのではないかと思います。 上振れ分をどう使うかという議論と、それから、課税ベースを競争力を減殺しないようにどう広げていくかということと、そして、年限
労働時間規制の緩和の議論をしますと、必ずマスコミが、残業ゼロ法案とかセンセーショナルにミスリードするわけであります。 しかし、目指すところは全くそういったタイトルと違っておりまして、御指摘のとおり、四月の二十二日に、これは諮問会議と競争力会議の合同会議を開きました。民間議員から、労働時間ベースではなくて成果ベースで働きたいという人に選択肢を与えるための新たな労働時間制度の創設等についての提言があったわけであります。 今回の提言は、人口減少下でも成長力を維持するために、意欲と能力のある国民が全員参加、今まで労働市場に参加していない人も参加できるような柔軟性を持つという意味でありますけれども、全員参加をして、生産性を上げながら柔
いわゆるＡタイプですね。Ｂタイプが高収入型とすると、Ａタイプはそうでないものでありますが、そのＡタイプについてのいろいろ御懸念が発せられていることはよく承知をいたしております。 競争力会議における民間議員の御提案というのは、国が対象者の目安を示して、勤務経験が浅いなど労働時間を自己管理することが困難な人を対象にはしないということ、それから、対象者は、労使合意に基づいて、本人の希望選択によって決めること、当初は過半数組合のある企業に限定をするということ等を想定するなど、対象者を限定しまして、交渉力の弱い労働者が制度の適用を強制されないようにするという観点にも配慮されたものと認識をいたしております。 いずれにいたしましても、個々
過重な労働による健康障害であるとか、若者のいわゆる使い捨てが疑われるような企業、ブラック企業でありますけれども、これは社会的に大きな問題であるし、政府としても、そういうブラック企業がなくなるように徹底した対応をとっていかなければならないというふうに考えております。 産業競争力会議における民間議員の御提案でも、働き過ぎ防止に真剣に取り組むことが改革の前提であるというふうにされているわけであります。まずブラック企業を駆逐せよということが前提条件だというふうに言われているわけであります。長時間労働を強要するような問題のある企業については、労働基準監督署による監督指導を徹底することが提言をされております。 昨年九月には、厚労省におき
言ってみれば、表と裏の関係にあるんだと思います。 競争力会議は、今後、人口減少等もある中で、全員参加ができるような環境をつくらないと日本の社会システム自身が運営不可能になってしまう、そうすると、いわゆる従来型の働き方で労働市場に参加できる人と、働きたいんだけれども、そういうやり方では俺は働けないよ、あるいは劣悪な環境下になってしまいかねないという心配があるわけですね。 フレックスタイムでも対応できるじゃないかという話があります。ただ、フレックスタイムというのは時間に対して賃金が払われますから、自分としてはもっと短い時間にこういう働き方やこの成果を上げられる自信があるよ、だけれどもその時間帯では成果に見合った収入がないという方
国のガバナンスが及ぶところで集中的に管理されるべき、そのとおりであります。 番号法上、個人番号、いわゆるマイナンバー、この指定につきましては市町村の法定受託事務とされておりますけれども、そのもととなる番号の生成、管理は、本年四月一日に設立をされました地方公共団体情報システム機構において一元的に行うこととされているわけであります。 また、地方公共団体情報システム機構に対しましては、総務大臣が報告聴取、立入検査、違法行為等の是正の要求等を行うことができるなど、御指摘のとおり、国のガバナンスが及ぶ仕組みとなっているところであります。 番号制度は、我が国の社会保障制度であるとか税制、または情報社会の基盤となるものでありますから、
御指摘のとおり、二〇二三年までを中長期試算で示している。そこには発散でない方向が示される。しかし、それから先どうなるかというと、結局、発散に向かうのではないかと。 手順として、とにかくＰＢ黒を目指してやっていく。それから先は自然体で試算していますから、それから先も収支改善努力が必要なわけであります。 いわゆる巷間言われていることは、どのくらい改善すればということで、これが仮に八％とかその近傍だとすると、四十兆ぐらい必要になるわけであります。これを単純に消費税率で割ると一五パーぐらいになるんでしょうか。ただし、これは、あくまでも歳出改善だけでやった場合がそうなるということでありまして、我が国は、先進国が歳出改善だけでやろうとし
法人税の引き下げをなぜ検討しているかといえば、先ほど申し上げました、歳入をふやすということのために、対内直投をふやしたりするのと、それから日本の企業自身が投資を拡大していくことを通じて税収をふやすという効果に資するので、法人税減税をという議論があるわけであります。 その際に、財政再建を無視して行ってしまえば、法人税減税はできました、財政再建はできませんということであると、これは国債費の増大につながっていくから、元も子もなくなるわけであります。 要は、非常に難しいのは、財政再建と帳尻を合わせながら、なおかつ減税ができないか。というのは、財政再建というのは、先ほど来申し上げていますとおり、歳出をカットするということと同時にふやす
外国人労働の導入については、二つに分けるべきだと思います。 一つは、高度のスキルを持っている外国人、これは、日本に入っていただいて、ある年限が過ぎてそのまま日本にというのであれば、その道は開くべきだと思っております。 いわゆる単純労働については、今も仕組みは、建設労働その他技術移転という視点からあります。これをどう管理可能なものにしていくかということだと思います。送り手と受け手を、より政府が関与するような機関があって、しっかり受け入れて、そして労働基本権の侵害があるようなことにならないような、しっかり監視ができる、そして年限が終わったら速やかに自国に帰って、自国の発展のために寄与する人材になるという形だと思います。 あえ
冒頭、ＴＰＰの日米協議について言及がありました。かなり開いていた間合いが縮まってきたことは事実であります。前進があったことは事実でありますが、決着には至っていないというところであります。両首脳から交渉の加速を命じられまして、それに従って、その趣旨においては達成ができたのではないかというふうに思っております。 ＬＰ出資を加える必要性であります。先生が接触をされた民間の方からの必要性については、若干疑義があるかなというお話でありましたけれども、結論から言うと、民間からのそういうニーズがあるということになるんだと思います。 昨年の改正時には、機構が民間金融機関等と共同で、事業再生・地域活性化ファンドの運営者、つまりＧＰとなることに
金融円滑化法の期限が到来後、中小企業の真の経営改善を図っていくために何をするかということであります。 政府といたしましては、例えば、金融機関に対して、中小企業、小規模事業者の経営支援に一緒に取り組むよう慫慂する、背中を押していくわけです。そして、さらには、独力では経営改善計画の策定が困難な小さな中小企業、小規模事業者に対する全国の認定支援機関による計画の策定を支援するとか、あるいは中小企業再生支援協議会の機能強化を通じた再生計画のさまざまな取り組み、こういうものを進めてきたわけであります。 こうした中で、機構は、再生計画の策定支援であるとかあるいは債権者間の調整のみならず、出資、融資、そして債権買い取り、債務保証等の金融支援
まず、冒頭、近藤筆頭初め本委員会の先生方には、私の通商交渉に最大限配慮をし、環境をつくっていただきましたことを、心から感謝を申し上げます。まさに国益がかかる交渉であります。そういう中で十分な時間をいただけたということで、そうでなかった場合よりは、国益を踏まえての交渉の後押しをしていただいたということになるわけであります。感謝を申し上げます。 そこで、日米首脳会談の席上で、両首脳からそれぞれの担当大臣、ですから、アメリカはＵＳＴＲのフロマン代表であり、日本は私でありますけれども、それに交渉の加速を指示すると。確かに、加速をせよという指示は今回もなされたわけであります。随時総理に報告をしながら、進捗状況を報告しながら進めていったつも
私は、総理からは、国益を踏まえて交渉せよということを、今回も、そして今までも常に言われております。 ただ妥結せよということであるならば、妥結だけをとるのであるならば、どっちかの主張にどっちかが寄っていけばそれで済んじゃうわけですから、そんな夜中までやる必要はないのであります。国益を踏まえつつという前提がありますから、いわばべた折れはするなということでありますから、ですから、どうしてもこういうことになるわけでありまして、何時間も何時間も同じことについて堂々めぐりがあったり、お互い、相手もこっちも感情的になって、決裂というようなぎりぎりのところまで行ってまた戻ってきたり、そういうことの繰り返しであります。 そういう中で、総理は、
ＴＰＡはアメリカの国内の問題でありますが、御承知のとおり、なぜＴＰＡをとるかというと、それをとって言えば、テーク・イット・オア・リーブ・イット、受けるか受けないか、中間がないということだから、アメリカ政府としては対議会上ハンドリングがしやすいということになるわけです。これは、我々がどうこうというよりも、彼らの責任でやることであります。 向こうは、確かに今ＴＰＡがとれていない状況、あるいは、とれていたとしてもそうかもしれませんが、向こうは当然議会に売れる内容にしたいということを言いますし、我々は、議会の了解をとれる、つまり衆参の決議との整合性、これは合格点から百点満点までの幅はあると思っているんですけれども、我々だって、そういう意
円滑化法が終了して以降、その後、対象事業者はどうなっているのかということでありますが、内閣府も含めました関係省庁の副大臣等が連携して実態把握を行っておりますが、金融機関の融資姿勢や倒産の状況等について、これまでのところ、特に大きな変化というのは見られていないということであります。 政府といたしましては、この円滑化法の期限到来に当たって講じた総合的な対策がありますが、これにおきまして、地域経済活性化支援機構への改組、機能強化に加えまして、大まかに言いまして、以下の三点に取り組んできたわけであります。 まず第一は、金融機関による中小企業等の経営支援の一層の取り組み。つまり、円滑化法がなくなった後も、条件変更であるとかあるいは経営
「半沢直樹」は、ビデオを撮って、ずっと見ました。ある週は、ＮＨＫの政権特集、私が随分登壇をする政権特集と時間がかぶりまして、視聴率競争で完膚なきまでにやられてしまいまして、複雑な思いであったんですけれども。 御指摘のとおり、日本の金融機関は、本来の機能は、融資する先の経営能力とか将来性とか、そこをしっかり審査するという能力を持つべきであります。それが、個人保証とかあるいは担保主義で、そっちさえ押さえてしまえば、あとはそこの審査能力は余り必要ないということで、そこがだんだん弱体化してきたという歴史だと思うんです。 今回、機構が、しかも期限限定でなぜ存在をするかということは、いろいろな再生を手がけてきた専門家がたくさん入っていま
御指摘のように、人口が減少しています。これは抜本対策は別に当然とるとして、その中では、働く意欲があって健康である人は、年齢、性別を問わず、全員参加をしてもらわなきゃならない。 その際に、当然、働き方には制約があると思います、介護を抱えているとか、あるいは育児を抱えているとか、あるいはそれ以外の状況で。そういう人たちは正規社員の道がないとか、あるいはキャリアパスがないとか、いろいろな制約をされてしまうのでは、本当の意味の全員参加型ではない。いろいろな働き方があるけれども、それが、きちんと正社員であって、出世も妨げられないというような、いろいろな道をつくっておかなきゃならないと思うんです。そういう視点だと思うんですね。 その際に
