景気の現状につきましては、確かに消費税引上げの反動減の収束が若干長引いている、あるいは天候要因もあって、その後の回復が期待したほど力強くはないということは事実です。 しかし、この駆け込みと反動減をならしてみるとプラスで推移をしているということからすれば、トレンドとしては景気回復の方向性は失われていないというふうに思います。もちろん、いろんな数値、景気にプラスの数値、それから懸念がなされる数値、いろいろありますけれども、全体としての方向性はいいと思います。何より企業収益が改善をいたしております。 先ほどは申し上げませんでしたけれども、企業の売上利益率、全産業平均は五・二％です。これは、我が国が統計を取って以来最高の数値です。い
一本目の矢は、デフレの環境を弱インフレに持っていくために金融緩和をして、それは御評価をいただいているんだと思います。 二本目の、これは財政出動ですね。デフレギャップというか、それを解消するためには、需要をつくらなければならない。まず公需で需要をつくっていくという、その意味もあると思います。 それで、消費税引き上げ前にはほぼ需給ギャップがなくなってきています。需給ギャップがなくなったときにサプライサイドの改革をするというのはとても大事で、つまり、なぜデフレが起きるかというと、一つには、供給力があって需要がないから、この差がダンピング要因になるわけですね。これがなくなったところでこちらの売り上げに対して付加価値をもっととれるよう
バンカーでどの番手を使うかは別の話として、確かに、公共事業のクラウディングアウトという指摘はあります。ですから、仮に何らかの対策を打つときには、そういう指摘もしっかり踏まえて財務大臣はやられると思います。 それから、実質賃金の話をされました。しかし、実質賃金は、名目賃金が物価上昇をオーバーライドしたときに初めて実質がプラスになるんです。 実質にこだわったというのは、我々の反省でもあるんですけれども、実は、名目が上がらなくても物価が下がっているから実質賃金は確保されているんだ、経済成長も、名目は伸びなくても物価で引けば実質はそこそこなんだと。でも、こういう反省を込めてやっているんです。それが、まさにデフレなんです。 経済規
内外の投資家にアンケートをとれば、日本に投資することにとっての最大の不安要因は何かというと、必ず三つ挙がります。一つは、エネルギー価格が高い、電気代が高いということ、それから、人の手配ができるかということ、そしてもう一つは、法人税が高いという三つです。 日本の企業も内部留保を抱えています。なぜ今抱えているかというと、これをどこに使おうかという点はあると思うんです。設備投資でも、国内の設備投資に回すか、海外に回すか。海外の方が税金が安いとしたら、向こうでやった方が有利だ。しかし、政府としては、ぜひ国内に投資をしてください、研究開発基盤もつくります、投資減税もいたします、法人税についても手をこまねいているわけではありません、日本を投
ＴＰＰ交渉における日米協議についてのお尋ねがありました。 ＴＰＰ交渉では、守るべきは守り、攻めるべきは攻め、国益にかなう最善の結果を追求するという政府の方針に何ら変更はありません。また、御指摘のありました衆参両院の農林水産委員会における決議も厳しく受け止めて交渉をしているところであります。 日米協議につきましては、先般、私が訪米をいたし、九月の二十三日及び二十四日と、フローマン米国通商代表との間で、双方のセンシティビティーたる農産物と自動車について率直に意見交換を行いました。我が国は日米間をまとめるべく責任を持って交渉に臨みましたが、米側の準備が十分でなかったために議論がかみ合わず、今回の協議では進展を得ることができませんで
ただいま御決議のありました財政健全化につきましては、経済再生と財政健全化の両立を図りながら、中期財政計画に沿って、財政健全化目標の実現を目指して取り組んでおります。 二〇二〇年度の基礎的財政収支の黒字化に向けた具体的道筋については、二〇一五年度の目標達成に向けた取り組みを進めながら、検討を進めてまいります。今後とも、中長期の経済財政に関する試算などにより将来の展望を明らかにしつつ、歳出歳入両面の取り組みを強力に進めてまいります。 次に、デフレからの脱却に向けた取り組みにつきましては、三本の矢を一体として推進してきた結果、景気は着実に上向いております。また、物価動向は、デフレ状況ではなくなっております。今後、長期的な経済成長を
連合が先日、四日でありますけれども、公表しました春闘集計結果によりますと、月例賃金について一人当たりの平均賃上げ額が五千九百八十一円、賃上げ率が二・〇八％、これは過去十年の最高水準であるところであります。それから、中小企業におきましては、四千二百五十八円、賃上げ率一・七八％、これも十年比で見て最高の水準であります。 大事なことは、好循環を回すということです。逆に言えば、今までは悪循環が回っていたと。つまり、デフレ下で賃金が下がると物が売れなくて、そして物価が下がると。生産が落ちて、賃金はもっと下がると。そうすると、もっと売れなくて、またもっと物価が下がると。これを好循環に回していくということであります。 政府として、いろいろ
著作権であるとかあるいは特許権、こういういわゆる知的財産権に関しましては、権利者の保護をどこまで強くするかということと、それから利用をどう促進していくか、これはどうバランスを取るかという問題であります。著作権についても、非親告罪の国が御指摘のように多うございます。そこで、どうバランスを取りながら親告罪の国と非親告罪の国に関して共通のルールを作るかということで今議論をしているところであります。 詳細な中身はなかなか言いづらいんでありますけれども、一律にみんな非親告罪にしてしまえというような議論は余りよくないなというようなところから、共通ルールにしていくかということを今交渉している最中であります。
経済財政担当大臣でございます。 企業は日本の税制に従って納税をしているわけであります。 トヨタのお話が出ました。国内で生産をして輸出をすればするほど赤字が増えてきました。それでも三百万台体制を維持する、つまり雇用は手を付けないということで赤字でありながら雇用を支えてきて、これも企業の立派な使命だったというふうに思います。それは、赤字だから税金を払わない、黒字になったから払うということでありまして、赤字のときにも税金を払えといったら、それは企業は倒産するし、雇用は維持できないということになります。そういう日本の税制に従って行っているわけであります。 法人税減税は、これから投資を増やしていこうということであります。日本を世界
先ほど森大臣から答弁をさせていただきましたとおり、既婚者の希望、それから未婚者の結婚願望、それをかなえると、二・〇七、人口維持に必要な出生率近傍になってくるということであります。ですから、結婚から出産そして子育て、その間のワーク・ライフ・バランス、自己実現、それら環境を整備することによって、結果としてその数値になっていくということで、我々としては、環境整備に全力を挙げる、それを骨太に書いていくということであろうというふうに思います。 まだ中間整理の段階でありまして、最終答申は年末ということになります。中間整理段階で、最大の危機は人口減少である、五十年後には八千万人台になってしまう。そうすると、経済社会のみならず、社会制度自身ある
骨太というのは大きな方向性を示すものでありますから、詳細にわたって、政策の各論までなかなか言及できない点がありますから、どこまで書けるかというのは、これから作業をしていく中で詰めていくことであります。 ただ、全員参加型社会、総理は、女性が経済社会に参加をしていくということが日本の成長に大きなかかわり合いを持ってくるということもおっしゃっています。そのための障害をみんな取り除いていく。 それから、基本的には七十歳現役社会、これは強制ではありません。意欲と体力、健康の許す限り経済活動に参加をしていくということは、生きがいにもなっていくと思います。そのための健康長寿社会をつくっていくということも含めて、女性がより多く日本を支える活
政府が正式にブラックホールという表現を使ったことではないんですが、増田委員がお使いになっていらっしゃいます。その意味するところは、どうしても東京がいろいろな意味で若い人を引きつける力がある、その引きつける力の東京が地方に比べると出生率が低いということは、東京に人が集まれば集まるほど人口減少は深刻になってくるという意味でおっしゃったんだと思います。 地域に魅力的な雇用の場をつくっていく、つまり、これからを担う、名実ともに担う若い人たちが、東京に行くという思いを、地域に残って地域で将来設計をしていくということになれるように、いろいろな地域の魅力をどう発信していくか、あるいは、地域の産業、一次産業を含めて、これを戦略産業化していくか、
大筋合意には至っておりません。何人かの閣僚から、年内合意の可能性が語られています。これは不可能ではないと思います。 どういう道筋が必要かといいますと、要するに、今回の大臣会合で未決着の部分を事務折衝に委ねようと。もちろん全部解決するわけじゃないですけれども、そういう合意が二国間でみんな、ほぼとれました。大臣が来ているところについては、七、八カ国やりましたけれども、こういう問題が二国間で残っていますね、これはとにかく事務の責任者同士で議論させましょうと。どうしても政治的に残る部分については政治決着ということになるんでしょうけれども、そういう手順について、バイ会談をやったところでほぼそういう方向ができました。日本以外の国も、恐らくそ
今の御質問にお答えする前に、先ほど申し上げなければならなかったんですが、海外出張に際しまして、国会中の海外出張に、環境整備にいろいろ御配慮いただいて、感謝申し上げます。ありがとうございました。 ただいまの質問であります。経常収支が赤字というのは、貿易立国日本として、かつて想定をされなかった事態が、単月ではそういうときもあり得るということで、しかも、年ベースでも黒字幅がうんと小さくなっていく。 放置すればこれはどういうことになっていくかといえば、資金需要を国内調達できなくなるということになりますから、海外からの資金調達ということは、日本の国債の評価がよりシビアな目で見られるということであります。個人金融資産がかなりありますから
日銀の物価安定目標に向かって比較的順調に進んでいるというふうに思います。 コストプッシュかディマンドプルかの議論がよくなされるわけでありますが、例えば、賃金上昇が生産性の向上を超えていって無理無理上げていったということになりますと、コストプッシュ要因になると思いますし、大事なことは、ＧＤＰギャップがどういう変化を示しているかだと思うんですね。ＧＤＰギャップが相当あるにもかかわらず物価が上昇していくということは、まさにコストプッシュになっていくでしょうし、ＧＤＰギャップがなくて、あるいはプラスに転じてであれば、ディマンドプル型になってくるんだと思います。 現状、直近でいいますと、ＧＤＰギャップは〇・三にまで縮まってきております
よく、年金資金の運用ということになりますと、安全、有利という話があるのでありますけれども、安全で有利な投資対象というのはあるのかなということを考えまして、有利であれば当然リスクが伴う、安全であればリターンは少ないんだと思います。ただし、今まで、デフレ下では国債運用というのはある種、理にかなっているのかもしれませんけれども、デフレから弱インフレに変えていく際には、従来と同じポートフォリオだとかえって利回り上は極めて不利になるということが考えられるわけであります。株価がどんどん上がっていく中で、そっちに全く目配り、気配りはしないというのもおかしい話です。 ただ、同時に、ポートフォリオを変更していくためには、ガバナンスの体制も強化をし
高度成長期に一斉に整備をしたインフラが一斉に更新時期を迎える、そういう中で財政状況が厳しい、この相反する二つをどうやって対応していくかということで、ＰＦＩ、ＰＰＰの手法、つまり、民間資金をインフラに導入していくという発想が出てきたわけであります。これは安倍内閣の経済政策の大きな柱の一つであります。 御質問があって、私も初めて大阪の事態を把握したのでありますけれども、これは、安倍内閣の、政府としての方針がまだ地方議会まで、津々浦々、徹底していないなということをちょっと感じたわけでございます。 政府としての大方針は、この大阪でのコンセッション方式を含めて、民間資金はあり余る状況にあるわけですから、これを従来の枠を超えてインフラ事
もうよく御存じの上で質問されているんだと思います。 ＴＰＰを中心に、ＴＰＰが核となってＦＴＡＡＰに広がってくる、あるいは、ＴＰＰを核として日・ＥＵ、それからアメリカのＴＴＩＰにつながってくる。つまり、世界じゅうの経済連携がつながっていく一番中枢、基軸にＴＰＰが存在する可能性が極めて高いと思うんですね。 そこでは、貿易に関する自由化プラス、ルールに関する基本的な整合性、それから、おっしゃった国営企業、国がどんどんお金を入れている企業と民間が平等な競争条件で戦えるわけがない、そこの競争条件を整える、あるいは、国営企業が特殊な仕事をしている場合は例外としたとしても、民間と争うような場合には平等条件にしなきゃならない。そういう競争上
ＴＰＰ交渉の今後の見通しについてのお尋ねであります。 先般の日米首脳会談及び閣僚協議の成果は、ＴＰＰ交渉における重要な節目を画するものであります。交渉全体に新たなモメンタム、勢いを与えました。今後、日米が連携をして、他の参加国との協議を加速をしてまいります。 具体的には、現在、ベトナムにおきまして、首席交渉官会合、これは五月の十二日から十五日までの間でありますが、開催をされております。各国との間合いをできる限り詰めるように事務方に指示をし、必要なマンデート、つまり権限を与えてしっかり対応させていきます。 事務レベルの交渉によって間合いを詰めた上で、来週十九、二十日の閣僚会合では、国会のお許しをいただければ私も参加をいたし
ＴＰＰ交渉に関連し、先月の日米協議の結果についてのお尋ねがありました。 先般の日米首脳会談及び閣僚協議を通じまして、日米の重要な課題、すなわち農産品と自動車の取扱いについて、二国間の市場アクセスを改善するための様々なファクター、それぞれの関係、そしてトレードオフ、全体のパッケージのイメージ、解決のための道筋を特定をいたしました。 これまでは日米双方が原則論を述べ合っておりましたが、このように解決に向けた方式が共有されたことを捉え、アメリカ側はパラメーターと表現をし、日本側は方程式合意という言葉を使ったものであります。（拍手）
