論理的に説明できるかどうか、ちょっといま一つ自信がないんですけれども、ＴＰＰは、市場アクセスの改善、アクセスというのは、関税以外にも、例えば政府調達であるとか、いろいろな部分にバリアがあります、それを外していって、日本経済がアクセスしやすいようにしていくということがあります。 加えて、ルール分野で、知財の共通のルールをつくるとか、あるいは環境に対する取り決めをきちっとするとか、広範なルールづくりに資するものです。 要は、大事なところは、そのルールがこれからもっと広範囲な場所でのルールになっていくのではないか、だとしたら、チャーターメンバーになっておいた方が得だということでありまして、それ全般を含めて、国益、国民益と称している
確かに、消費は力強い回復というところまでいかないのは事実であります。 ただ、日本経済の基本的な数字に関しては、いい数字がたくさんあるわけであります。雇用情勢であるとかあるいは有効求人倍率であるとか、あるいは企業業績も、余り報じられていないんですけれども、売上高利益率というのが発表されましたけれども、五・二％です。これは統計をとって以来の最高数値です。いつから統計をとったかというと、一九五四年ですから、六十年間で一番いい数字が出ているわけです。 要は、ですから、共産党さんも指摘されているように、内部留保がたまっているじゃないかと。もちろん、これは現金だけたまっているわけじゃなくて、設備に置きかわっているのもありますけれども、好
この種の統計調査は、内閣府と厚労省、そして総務省とやっているんですね。 内閣府の動向調査というのは、今どうかという、これから六カ月先を見越して、どんな感じになりそうですかという肌感覚を聞いているものですね。ですから、これから先、消費税も上がる、物価も上がる、大変だぞ、大変だぞと言えば、やはり気持ちとしては大変になるんじゃないかなと。佐々木委員が、これから大変だ、大変だとおっしゃると、影響力がありますから、本当に大変かなというふうになってくるという部分はあるんですね。 事実関係の調査というのは、総務省の家計調査と、それから厚労省の毎勤調査というのがあります。これは、今実際にお金がどうなっていますかという調査ですね。その、お金が
収入と消費の関係を追ってみますと、所得の比較的低い層では、実質賃金の目減り以上に消費を抑えているんです。これは生活防衛に入っている。つまり、どういう消費行動かというと、これから消費税がさらに上がってくるし、より財布のひもは、無駄なものには使わないようにしようという行動なんだと思います。 一方で、年齢層の高いところですと、所得のぐあい以上に、収入以上に消費しているという、年齢別に調査をしてみると、そこも出てきます。そこは、将来に向けてどれくらい安心感を醸成できるかということになるんだと思います。 ですから、何度も申し上げていますけれども、好循環、つまり、企業が収益を拡大した、それがきちんと次の循環を回すような方に回っていく。一
経済再生担当大臣、社会保障・税一体改革担当大臣及び経済財政政策を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 安倍内閣で一体的に取り組んできた三本の矢の効果もあり、我が国の景気は緩やかな回復基調が続いています。ただし、このところ一部に弱さも見られており、先行きについても景気を下押しするリスクに留意が必要であります。また、円安やエネルギーコストの上昇が中小企業や地域経済に与える影響も注視をしてまいります。 政府としては、引き続き経済対策の早期実施に取り組むとともに、必要と判断される場合には機動的な対応を行うなど、経済運営に万全を期してまいります。また、動き始めた経済の好循環を更に拡大をさせるため、政労使会議を再
経済再生担当大臣、社会保障・税一体改革担当大臣及び経済財政政策を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 安倍内閣で一体的に取り組んできた三本の矢の効果もあって、我が国の景気は、緩やかな回復基調が続いています。ただし、このところ一部に弱さも見られており、先行きについても景気を下押しするリスクに留意が必要であります。また、円安やエネルギーコストの上昇が中小企業や地域経済に与える影響も注視をしてまいります。 政府といたしましては、引き続き経済対策の早期実施に取り組むとともに、必要と判断をされる場合には機動的な対応を行うなど、経済運営に万全を期してまいります。また、動き始めた経済の好循環をさらに拡大させるため、
共産党さんがアメリカを褒められるということですから、よっぽどのことだと思いますが、私、昔の労働大臣の記憶を呼び起こしますと、二円、三円を引き上げるのにもう大変な苦労をしたのを思い起こします。その点から考えると、二桁台を続けているというのはかなり努力を評価していただいていいかと思うんですね。 賃金体系を、中小というよりも零細を見ますと、最賃にかなり張り付いている部分が多いんです。ですから、そこはうまくおっしゃるように対策を打ちながら、相談をしながらしないと、これがいきなり倒れる危険性があります。だから、かなり余裕があって最賃のところから離れたところに給与体系があればいいんですが、そっちにかなり零細になればなるほど張り付いちゃってい
成長戦略の担当大臣です。 賭博場をギャンブル場と言われますけれども、ＩＲ、インテグレーテッドリゾートなんです、統合型ということです。つまり、それは求心力の一つにはなりますけれども、その周辺をいろいろ整備をすることによって観光資源として力を持ってくると。これは、ラスベガスでもどこでもカジノだけであれだけ集客はないんですね、家族が楽しめるというコンセプトでつくっているわけでありますから。 ですから、観光立国を目指す上でも、これをみすみす、シンガポール、シンガポールは相当ＧＤＰに貢献をしているはずです、人の金を右から左へ取っているだけであんなことにはなりません。それは、外からたくさん人を引っ張っているということですよ。そういうこと
全部一遍に理想的にいけば、我々もすばらしいと思います。しかし、手順を追って改善をしていきます。 まず、物価安定目標で上げていくのと、それに消費税で引き上げるのは乗っかるわけでありますから、ダブルで効いてくるわけです。これは、翌年はそこが発射台になりますから消費税分は考えなくていいことになります。 まず、全体の名目賃金が上がってきます。この全体の名目賃金は、去年のたしか五月から連続して上がっています。それから、一人当たりの名目賃金がいつ上がるか。最初、全体が上がっても、そこには新規雇用は非正規から入ってきますから、一人当たりに切ってならしていきますと、一人当たりの名目は下がるわけであります。全体が上がってきて、次に一人当たりで
総務省の家計調査だと、今総務大臣からお話があったように減っているんですね。毎月の統計、毎勤ですと違う数字が出ています。 家計調査で不思議なのは、ボーナス期、六月、七月というのは、過去、経団連流に言えば二十何年ぶりの引上げ、そして連合調査でもリーマン・ショック前の水準にしっかり戻っているという話がこの一時金です。一時金の出たときに大きく下がっているというのは一体どういうことなんだろうかということです。毎勤ですとそういう違う数字が出てくると。 これは、家計調査のサンプル数が少なくてばらつきがあるとしか説明ができないんですね。家計調査ですとサンプル数がたしか九千ぐらいです。毎勤だと三万三千あります。毎勤の三万三千は五人以上の事業所
小規模、その中でも更に零細、あるいは個人企業と中小企業の当然差は出てこようかと思います。
五人と五人以下の数字の違いは私は正確には把握しておりませんが、ただ、この政権交代以降の雇用者数の変化ということも勘案をしていけば、雇用者数は我々が政権を取って以降百十六万人実数で増えているわけです。これはもう非正規からスタートして、そして正規に変わってきています。 で、最近の、最近の……（発言する者あり）そうじゃないですよ、最近の調査ですとどういう傾向があるかというと、先ほど申し上げましたけれども、景気回復時というのはおっしゃるとおり非正規から増えていきます。そして、それがだんだん正規に変わってくるんですが、給料の中身も、最初は所定外賃金から増えていくんですよ。所定外賃金というのは残業とボーナス、一時金です。それは、企業がこの業
同じ対象で、統計で、統計がどう変化しているかを見るのが、経済がいい方に行っているのか、悪い方に行っているのかを判断する材料になると思うんですね。統計を見てみますと、まず雇用者全体の、総雇用者がもらっている給与総額ですね、この名目値はたしか去年の五月ぐらいからずっとプラスになってきているんです。でも、その段階では新規に就業者が増えていきますから、しかもそれは非正規からどうしても増えていきます。最初から正規で増えていません。 そうすると、先ほど総理がおっしゃったように、一人当たりで細切れにしてやっていきますと、一人当たり賃金は下がるという現象が起きるんです。それが、去年の五月から今日まで、全体は増えるけれども一人当たりは増えていない
現業は除くよね。（発言する者あり）あっ、そうか、現業が入っているんだ。現業が入って、一般公務員が入っていない。
先ほど来申し上げているように、対象を相当広い対象で取っています。それが、中身がどういう傾向に移っているかということを見ることが経済の動向としてはとても大事なんです。 ですから、総額としての支払給与額が増えていっている、そして一人当たりが途中から増えていっていると。その傾向を見るということが大事だということを申し上げているわけです。
いや、そんなことはないです。それは、家計調査が相当広範囲にできればそれが一番正確だと思います。 家計調査というのは、総務省は九千世帯です。できるだけ幅広い統計を取るのが大事だと思います。その統計がどういう変化をしているか、いい方に向かっているのか、悪い方に向かっているのか。これは、経済がいい方に向かっているか、景気が回復しているかを見る指標として非常に大事だと思うんです。対象は一定ですから、その対象の中身がどういう変化をしているかということを見ることは大事であって、全員に支払われる総額は増えていっている。だけれども、一人一人で輪切りにしていったら、非正規が参加している分だけ一人当たりが減ってくる。しかし、それが今年の三月から一人
反動減というのは、その大きさは、駆け込みの大きさが大きければ大きいほど反動減というのは大きくなります。それはそうですよね。だって、消費税上がる前に先に買っちゃうんですから。上がった後、買う必要がなくなりますから。先に買っちゃう量が多ければ多いだけ買わない大きさも大きくなるわけですから。ですから、反動減が、駆け込み需要が前の消費税の引上げ時よりもかなり大きいです。それから、それを受けて……（発言する者あり）分かっていないから説明しているんですよ。それを受けて、その大きさに比例して下がってくるんです。要は、それから先回復してくるか。これは御指摘のとおり、しっかり注視をしていかなきゃならないと思います。 そこで、トレンドとしては、駆け
総理から概要を御説明しましたが、円安によって輸入物価、物資が高くなってきております。これをそのまま放置しておいたとすると、まさに輸入関連事業者、特に中小事業者にとっては負担が相当増します。 そこで先般、経産大臣から、元請事業者や事業団体、相当広範囲に、まず消費税の転嫁は当然であると、それから、輸入物価の、輸入資材の高騰分もこれは極力きちっと下請価格に見るようにということを要請をいたしております。あわせて、転嫁Ｇメンというものを持っておりますけれども、これは、消費税がきちんと転嫁をされているかどうか、その際に、輸入価格、原料価格の高騰分についてもきちんと見るようにという要請も併せてしているところであります。 でありますから、こ
これは一つの指標であることは間違いないと思います。 ただ、円安によって利益を受けている企業があります。これをどう還元させるかということについて政府が取り組むということも使命の一つだというふうに思っております。そうやって、いかにマイナスを相殺していくかということが仕事だと思います。
為替が円安に振れれば、それはもちろんいいことばかりじゃないです。 で、輸出が伸びると思っていたのが、Ｊカーブ効果ほど出ていないじゃないかと。輸出が数量ベースで伸びていない理由は三つあるということを申し上げました。得意先のアジアの景気が低迷しているということ、それから、生産設備、拠点が海外に出ているということ、それから、企業が為替で有利な分を、現地価格を下げて、そして普通は数量を伸ばしてシェアを取るのを、そういう行動ではなくて利益で確保しているということ、それから、円安によって配当……（発言する者あり）いやいや、利益ですよ、百円で売れるものを七十円に下げてシェアを伸ばすというのを、百円のままで利幅を取っているということですよ。それ
