甘利明

株主至上主義、全て企業活動は株主のためにあるという考えだとしたら、我々はその考え方はとっておりません。

先ほどの近藤議員と同じだとおっしゃいましたけれども、近藤議員の企業活動に対する考え方と福田議員とは、多分違うと思います。世界で一番企業が活動しやすい国にするのはけしからぬということ、反対は、世界で一番企業が活動しにくい国にする、こんな宣言をしたら誰も投資しません。大事なことは、企業は競争力を持って世界競争に勝ってもらわなきゃならないんですよ。企業が世界競争に負けた国で繁栄する国なんかありません。 　要は、企業が勝った収益をどうやって社会に還元するかなんですよ。勝たなかったら還元できないんですよ。そこが違うと思いますよ。

二十年近いデフレでありました。アベノミクスを推進していって、きょうの時点でいえばデフレではない、しかし、デフレを脱却するほど足腰は強くなっていないと申し上げました。これはうそではありません。数字の上でも間違いなく出ているわけであります。ですから、デフレを脱却してくるという手法は間違っていないと思います。 　そもそも、デフレの正体というのは何なのか。物価が連続的に下がっていくわけであります。それにつられて経済規模全体がシュリンクをしていくわけです。そうしてしまうと、税収も確保できない、社会保障の安定財源も確保できない、財政再建もできない、みんなマイナスの方に行くんです。経済規模を大きくしていくという作業が必要なんです。 　そのため

いろいろ巷間言われています。 　その前に、財政出動をどんどんすればいいというのは、それは限界がありますよ。いつまでやるんですか。できませんよ。過去に財政出動をやって、民需につなげるということがつながっていかなかったじゃないですか。だから、振り返ってみたら借金の山になったと。それは御党からも指摘を受けていたはずですよ。 　デフレの原因というのは、要するに需要と供給のバランスがとれていないということですよ。それから、デフレ期待がデフレを加速するということですよ。いろいろな要因はありますよ。 　要は、物と貨幣の関係が逆転をしているからですし、貨幣が市場でしっかり回っていかないからですよ。だから、物の価値がどんどん下がって、連続的に下

九月にワシントンで閣僚会合を行いました。実は、これは期待したような展開にはなりませんでした。 　年内交渉大筋合意のスケジュールを考えると、これはオバマ大統領が十一月大筋合意ということをぶち上げられたわけですが、それから逆算すると、九月の訪米は極めて大事なものでありました。 　でありますから、私は、日米間の大どころについては決着をさせなきゃならないという思いで、そういう心構え、準備をして臨んだつもりでありますけれども、こちらの準備に相当する準備がアメリカ側になかったというところから、しっかり議論がかみ合わなかったということで、結局、物別れに終わってしまったわけであります。 　さすがにアメリカ側も、スケジュールを考えると、このまま

余り内容を詳細について申し上げることはできないというのを御理解いただきたいと思いますが、今までの交渉過程で、まだ方向性が未定の問題と、方向性がこの方向でというところがあります。九月以降は、まだ未定の部分についてどうしていくかということで、双方忌憚ない意見交換をしているというところであります。 　一つ一つ解決をしていかなければならないのと、それから全体がセットになってくるという関係もありまして、日本側が攻めるところもあれば、アメリカ側が要求してくるところもある、そこのバランスをとりながら、なおかつ、日本としては、衆参の国会決議がありますから、そこのところとの整合性をしっかり視野に入れながら、難しい交渉をしているというところであります

基本的に、交渉の大原則というのは、リオープンはしないということですね。一旦決めたことを、悪い悪い、あれは撤回してもっとこうやってくれということは、してはいけないというのが原則だと思います。 　ただし、リバランス、つまり、うちはこうやったけれども、こっちはこう譲るから、そっちはもうちょっとこうしてねというような、バランスをとり合うというのは、交渉のすべとしてこれはゼロではないというふうに思っております。 　基本は、こちらが一旦決めたことを一方的に譲るというリオープンはしないというのが交渉の原則で、取り組んでいるつもりであります。

今まとめる努力をしているところでありまして、まとまらない場合どう申し開きをするかということは、まだ私の頭の中にはありませんで、総理もオバマ大統領も、両国首脳は、何とか新しい、世界の先駆となるような枠組みを成功させたいというふうに思っておられるわけでありまして、私も担当大臣として、現時点、これを何とかまとめるために全力を投じているところであります。

地方創生で大事なことは、アベノミクスの成果を、大都市だけではない、大企業だけではない、地方にも、そして中小企業にも均てんをしていくというのが一つありますが、もう一つの柱は、地方独自の強みを地域の発展につなげていくための方策が必要であります。 　地方には、おっしゃるような一次産業、それからサービス産業が主であります。問題は、これを守ると地域が繁栄するというのではなくて、これが攻められるような、攻める姿勢に転じられるような力をつけさせるのが地域の発展につながっていくわけであります。 　我々が野党時代にも、農業の六次産業化ということがありました。つまり、農業を成長産業にしていくということであります。これは農業の攻める姿勢だと思います。

経常収支が一時的に赤字に陥っている、これはいろいろな原因があります。主要原因は、エネルギーの緊急輸入措置が響いているということ、それから、円安にもかかわらず、輸出が思うほど伸びていない。一方、円安によって輸入価格、数量は伸びているということになるわけであります。 　輸出が期待したほど伸びていないという理由は、三点あろうかと思います。一つは、かつての行き過ぎた円高のときに、日本の生産拠点が、生き残るために海外展開をしているということ。そして二点目は、お得意様市場といいますか、日本が輸出先としているアジアを中心とした新興国の景気が思わしくないということ。もう一点は、輸出企業が価格を下げられるようになったけれども、価格を下げてシェアを伸

政府が意図的に円安に誘導しているということではなくて、結果として円安になっているということをまず御理解いただきたいと思います。 　それから、トリクルダウン政策はもはや見込めないという話が随分出ますけれども、要は、では、企業は世界競争に勝って利益を得た方がいいのか、世界競争に負けて利益がない方がいいのか。 　配分政策は原資がなければできないんですね。果実は生まれなければ分配はできないという大原則があります。そして、日本の労働者のほとんどは雇用者で、法人に所属をしているわけです。その所属しているもとが元気じゃないと、所属構成員、会社はずっと赤字続きだけれども、うちの社員はすごく元気だよというのはあるんですかね。会社はずっと赤字でどう

その議論は、実は我々が野党のときに党内でさんざんやりました。私も、どっちかというと先生の感覚に近かったのかもしれません。 　しかし、実際に異次元の緩和をしてどういうことが起こったかというと、さっき言いましたけれども、資産価格が上がった、それによって実は消費が伸びています。 　従来、日本の景気回復過程というのは、輸出ドライブがかかって、それで景気を牽引するという形です。今回初めて、消費が伸びて景気を牽引するスタートを切ったというところがうんと違うと思いまして、私も少し考え方を改めたというところでございます。

アベノミクスのまず目指すところは、デフレの脱却を図る。デフレの脱却を図らないと経済対策の効果がきいてこない。これが過去の失敗で、今まで、財政出動政策も多々やりました、成長戦略もあまたつくりました。これがきいてこなかったのは、ひとえに、お金は使わない方が得だという環境がある限り、財政出動は一過性になってしまうし、民間投資は起こってこない。お金は置いておくだけで、物の価値の方が下がってきますから、相対的にお金の価値が上がってくる、活用しなくても価値はふえるということになると、消費も活用も起きてこない。 　ですから、大胆な金融緩和政策そして機動的な財政出動政策によってこのバックボーンを変えて、需給ギャップもかなり狭くなってきた。だからこ

幾つか必要なことがあります。 　まず、国全体の経済でいいますと、デフレギャップが縮んできているというときに何をするかというと、サプライサイドの効率を上げていく、生産性を上げていく。 　つまり、何が言いたいかというと、供給力と消費する力の差というのがオーバーサプライになりますね。これが物価を下げるダンピング要因になるわけです。売れ残っているものでありますから、安売りをかけて消化しなきゃならない。この需給ギャップがおさまってくる。ここで何をやるべきかというと、生産側の生産性を上げていくということは、同じ売り上げでも利幅が多くとれる。これは人件費を下げてじゃないですよ、生産効率を上げて利幅をとっていく。そうすると、これを循環する、原資

結論から言いますと、二〇一五年の健全化目標については何とか射程に入ってきている、ただし、二〇二〇年のは、当初から、現状の延長線上ではまだ達成ができないということであります。 　具体的に申し上げますと、内閣府の行っています中長期試算の経済再生ケース、経済が再生していくケースでありますけれども、いい方のケースですが、これでいいますと、国、地方の基礎的財政収支の対ＧＤＰ比は二〇一五年でマイナス三・二ですね。目標としていましたのがマイナス三・三ですから、これを上回るということになります。二〇二〇年度、ここでは、黒字化を図るというのが、まだマイナス一・八％残るわけであります。この二〇二〇年の黒字の目標には、さらなる収支改善努力が求められると

ＮＰＯは、地域社会を担っていく、いわばインフラのような役割を相当担ってきつつあります。そして、ＮＰＯがしっかり運営されていくための寄附税制ということは重要だと認識をいたしております。その上で、適切に対処してまいります。御心配はないと思います。

きょうも含めて、事務折衝を精力的に行ってきました。 　今回の事務折衝は、私の目から見て、かなり内容の充実したものだというふうに思います。というのは、今までは、考え方とか方向性とか、方程式とか言いましたけれども、そういうことのすり合わせにかなり終始をしておりました。今回は、もう期日も迫っているものでありますから、具体的な双方の考え方が示されて、間合いを詰めるという作業に入っておりまして、名実ともにいわゆる実務作業が進みつつあると思います。 　私がいつも申しておりますのは、大臣会合に至るには、大臣会合以外の事務折衝で処理できる部分は処理をして、高度な政治判断が必要なという部分だけが残って大臣会合を行う。今まで、どちらかというと、本来

もちろん、医療機関といえども、購入するものに関しては消費税がかかってくる。その分をどう転嫁していくんだということで、その分に関して、診療報酬できちんとカウントされているわけであります。二十六年度の改定でいいますと、その消費税にかかわる分として、五千六百二十億円、プラス一・三六％の改定が行われています。 　これは、医療経営実態調査によって実態を把握した上でカウントいたしておりまして、この分については医師会についても理解をいただいているところだというふうに承知いたしております。

経済が堅調に成長していって、その結果として適切な物価上昇が起きる、物価上昇を人為的に起こして経済が健全になっていくかという御議論。 　確かに、経済がしっかり成長していって、それと並行して適切な物価上昇、安定的な物価上昇があるというのが理想かもしれませんが、病気になるから体温が下がるのか、体温が下がるから病気になるのか。冷えてほっておくと風邪を引いちゃうものですから、温めて風邪にならないようにするというのもあるんだと思います。 　要は、いろいろなことをやってきました。日本経済を安定成長軌道に乗せるために、経済対策もやりました、あるいは、補正予算を組んで財政出動もやりました。出動している間はきいていますけれども、出動が終わった途端に

経済の実態、実力を反映した為替相場はどの辺にあるかというのはなかなか言及しづらいし、私の立場でこの範囲ですと言っちゃうといろいろ市場に影響を与えるので、言ってはいけないということになっているんだと思います。 　ただ、リーマン・ショック後に急激に円高が進みました。世界経済がやられたら円が強くなったというのは、あの時点の円高というのは、まさに日本の経済状態、ファンダメンタルズを反映はしていないんだと思います。それが、実体経済に沿って為替が動きを始めたというふうに理解をするのがいいのかと思いますが、どこまでで線を引くのがというのは、私から言わない方がいいと思います。 　それから、実体経済を反映した為替だとすると、為替は強い方がいいのか