甘利明

現時点では一件でありまして、女川町の水産加工団地の排水処理施設整備事業への出資であります。金額は百万円であります。

国と民間で半々ずつの出資、国は半分以上ですから百億、民間から百億でありまして、そのうちの今申し上げた一部だけ、事業案件は決定しているわけであります。それ以外の事業案件については、今、これから採択されるであろう予定案件がかなりありますが、現実問題としては今一件だけでありまして、その資金自身はまだ使われていないというところであります。

二十五年度が二億四千万、お話のとおりです。半年分だとするとこの半分ということになるわけでありまして、一億二千万ということになろうかと思います。

ほとんど復興交付金で手当てをされています。 　私も、事業規模対出資に落差があり過ぎるんじゃないのということで、何でこういうことになるんですかということを事前に事務方に確認をしたんですが、当該事業者も、申請した事業者も、これだけ復興交付金で手当てをされるということを想定していなかったようでありまして、先に申請が来たんだそうであります。つまり、出資要請が来て、呼び水として百万の出資金がある、民間資金を呼び込んでくる、そうしたら想定をかなり超えて交付金がついたということが今日までの経緯だということのようであります。 　ただし、今後とも民間資金需要が想定されることもあるのではないか。その際には、この出資した百万円が明確な呼び水となって、

本来のＰＦＩ推進機構の役割からすると、それが導入剤になって、その何倍あるいは何十倍の規模の民間資金が入ってくるということを想定して、本来、仕掛けができるわけでありますけれども、その前に復興交付金が相当大規模に入ったということでありますから、確かに、御指摘のように、ＰＦＩ推進機構が本来目的としているスタイルとは、若干、時間軸がちょっと変わってしまっているかなという感想は私も持ちます。

もちろん、訪日外国人数を増やすということは非常に大事なことですが、キャパとしては日本人が国内を旅行して移動する方がはるかに多いわけで、多分、恐らくそれを指摘されているんだと思います。 　アクションプランの中では、国内移動、国内を旅行する機会を増やしていくと、そういう環境を整えていくということも取り組んでおります。それから、骨太方針では日本人が日本国内を旅行するということについても取り上げておりまして、内外双方で観光客を増やしていこうと、それが石破大臣のやっておられる地域再生にもつながっていく、地域創生にもつながっていくというふうに承知をいたしております。

エボラ出血熱が与える影響については、まだどこも、どの省も試算等はしていないと思います。

御指摘のとおりだと思います。 　委員は、国交政務官として、その点に大変御尽力をされてきたということもよく聞き及んでおります。 　そこで、諮問会議の高橋議員を中心に休み方改革というのを取り組んでおりまして、春に大型連休がある、秋には、例えば有給休暇を二日とか三日当てはめることによって一週間とか十日近くが休みになるというのが、毎年毎年、九月とか十月とか十一月、月によってずれますけれども、そういう大型連休ウイークが可能なんです。 　そこで、これはワーク・ライフ・バランスとも関わってくるんですけれども、働き方・休み方改革の中できちんと有給休暇を消化している模範事例企業を挙げて、それぞれの企業で工夫をしていただいて、とにかく有給休暇とい

確かに、特定のシーズンだけ旅館が満杯、一〇〇％以上で、あとはがらがらというんじゃ業として成り立たないということも事実だと思いますし、そこのピークに合わせて常用雇用はなかなか取れないということになると、非正規ということになると。御指摘はよく分かります。 　それで、休暇の、つまり、例えばゴールデンウイークが地域ごとに違う、ずれているみたいな提案も過去にありました。そのときに、自分は休めるけど取引先が動いているから休めないとか、何かいろんなたしか問題提起があったんだと思います。 　それで、少なくとも一斉に休んで地方の良さの発見をする機会を設けて、それ以降自分で有休をうまく活用しながらリピーターになるみたいな、そういう機会にもなるのかな

まず、物づくりとサービス産業の比率は、物づくりの比率が減りつつあって、サービス産業が増えつつあります、日本国内経済を見ますと。 　ただし、物づくりというのは、ある種コアの技術になっているところがあります。そして、日本の強みであります。ですから、コアの物づくりの強みを失わずサービス産業とどう関連付けていくか、あるいはサービス産業自身の生産性をどう上げていくか。特に、地域経済というのはサービス産業の比率が高いと思います。 　そこの生産性を上げていくということで、今競争力会議の中でも、サービス産業の生産性を上げていくということを中心に議論しているワーキンググループがあります。それから、石破大臣のまち・ひと・しごと創生本部でも、地域を元

これをどうやって測るのかというと、今簡単に測るのは、付加価値割る労働時間ということで、時間当たり付加価値が同じような業種を比べてみてどっちが高いかということで測っているはずです。

企業でいえば利潤だと思います。利益。

利潤はそのうちの一つで、要するに、付加価値全体が労働賃金、賃金が上がることも付加価値が増えることですね。全体の付加価値が去年と比べて今年はどれぐらい大きくなったかというのがＧＤＰの成長になりますし、企業にしてみれば、去年の労働賃金、去年の利潤、要するに生産費を外したいわゆる付加価値部分が去年から今年に比べてどのくらい伸びたか、同業の業種に比べてこっちとこっちでどちらが大きいかということだと思います。

労働生産性に見合った働き方に対するものとしては、時間に見合った給与、つまり、今の日本の給与体系はどれくらい働いたかによって給与が決まると。何時間残業しましたから残業代が幾ら増えました、これは一つの考え方なんですけれども、要するにどれくらい付加価値をこの仕事は生んでいるか。付加価値を生んでいる人も生んでいない人も同じだけ時間を働いたら給料が同じですということは、労働生産性にとってプラスではないと思うんですね。ですから、働き方は自分の得意な働き方にしてくださいと。その中でミッションを達成したものについて、それに対する対価を払うという考え方が入ってもいいんではないかということで議論しているわけであります。 　人によっては、働き出して、あ

私がいろいろな識者からヒアリングをしましたときに、ある企業では残業禁止令を出したんですね。ふだん残業禁止を出すと仕事終わらないですから、自宅に持って帰っちゃいます。そうすると何の意味もないです。残業禁止令を出し、仕事を自宅に持って帰っては駄目と、そうすると、時間内にどうやって終わらせようかということを自分で一生懸命考えると。そうすると、その中で自分なりの労働生産性が上がって、時間内に残業していた部分まで含めて仕事が終わったと。そうすると、残業代を時間内賃金の中に織り込むことだってできるわけですね。そうしますと、それだけ多く休めるわけですから、ワーク・ライフ・バランスも良くなると。そういう発想も必要ではないかということです。 　それ

おっしゃるように、一律にできることではないと思います。 　それで、成果に対する働き方というのは、そのまず仕事がそういう仕事であるか、つまりミッションがはっきりしているかということ、それから、やっぱり年収要件も物理的要件として設定をします。それから、本人がそういうことを希望する、自分はこういうやり方の方が働きやすいからと、それを尊重するということ等々、対象要件を明確にしていく必要があろうかと思います。 　基本的に、現業職の人にそれをこうしなさいということは、それは無理があるんじゃないかと思いますから、当然、対象とする仕事がそれに見合った、見合ったといってもなかなかこれがそうであれがそうでないというのは言いづらいところはありますけれ

おっしゃるように、デフレ脱却を第一命題にしてアベノミクスは取り組んでいるわけです。経済規模が縮小していく中では全てが成り立たないと。ですから、経済規模を連続的に拡大していくような、名目ＧＤＰが大きくなるような手だてを打つ、デフレからの脱却、これがなされない、元のもくあみに戻ってしまっては、何のための経済改革かということになります。そこで、消費税をどうするか、これは非常に、五パーを八パーに上げたとき以上に慎重な判断が必要だということは総理が自らおっしゃっていることです。 　そこで私が申し上げたのは、上げる場合も上げない場合もリスクがあります。そのリスクを検証して、どちらの選択をした場合にもリスクが顕在化しないような手だてを打っていく

最終的に判断されるのは、この政府を代表し、内閣を代表する総理の御判断です。我々は、総理が判断しやすいような材料を、できるだけ経済指標をそろえる、そして有識者の声を届けるということをしっかりしていきたいというふうに思っております。 　どちらにしても悩ましい判断になると思いますけれども、どちらの判断を取ったときにも、リスクを検証して、それが顕在化しないような措置を併せて打っていくということになることは間違いないと思います。

いわゆるＪカーブ効果、これは、為替が円安に振れると、一時的に輸入物価が高くなって、一時的に貿易赤字になるけれども、やがて輸出先の価格を下げることによって市場拡大をして輸出量がふえていくという効果でありますけれども、これが当初想定したほどに出ていないというのは事実であります。 　ただし、別な形で円安のプラスが日本に返ってきている点もあると思います。 　つまり、Ｊカーブ効果が出ていないのは、超円高のときに生産拠点が海外に移って、生産能力が国内に輸出ドライブをかけるほどそろっていないという点が一つあります。 　それから、普通は市場の先の価格を下げられるわけですね。円ベースでいえば、百円で売っていたものを八十円にしてもペイするような価

民主党時代の減税はいわゆるレベニュー・ニュートラルではなかった、減税額の方が大きかったですよね。（近藤（洋）委員「そうです」と呼ぶ）それは、それを通じて次の循環を転がして、税収が経済成長で伸びてくるという判断だったと思うんですね。 　今回、まず、行き当たりばったりじゃいけないから、安定財源を確保する。しかし、経済成長の果実も減税に貢献できるんではないかということを少なくとも私は言っているわけでありまして、その合わせわざ、比率がどれくらいかというのは議論のあるところですけれども、増税した分だけ減税する意味というのはどうなんだろうかという議論がありますから、そこを議論するのが一つ。 　それから、外形標準課税の議論についてはいろいろな