まず、前段の、元本を保証しない出資と寄附とがどう違うのかという議論の整理も必要だと思いますし、基本的には、冒頭申し上げましたように、議員立法でありますから、立法府で、与野党で議論していただきたいと思うのであります。表決権について、御案内のとおり、認証と認定での扱いが違うわけですね。基本的には平等原則でありますけれども、認証の場合には定款で、そこに別の定めを置くことができるようであります。 いずれにいたしましても、ＮＰＯ法人というのができたときに、非営利法人として世の中のいろいろな役割を担うという大議論がなされて、議員立法として出されたものでありますから、その根幹、趣旨について、いわば憲法のような存在だと思いますから、そこは与野党
公約の意味を引くと、公衆に対する約束ということであります。 骨太方針、閣議決定もいたしておりますが、とにかくそこを目指して最大努力をするという約束はしているんです。それを目指して最大努力をするという約束と、そこに一〇〇％至るというのはまた若干のニュアンスの違いで、その辺を総理は、そこに至る努力については表明しているけれども、それ自身を一〇〇％表明しているということとは若干ニュアンスが違う、そういう表現だと思います。
おっしゃるとおり、政府が財政再建に対する決意を揺るがすようなことになれば、日本の国債の信用にかかわってくるし、長期金利にはね返ってくるわけであります。それは、それ自身、むしろ財政の余力を失わせる、つまり、利払い費がふえて、利払い費以外に充てる費用が減っていくわけでありますから、経済の活性化にもマイナスになる。逆に言えば、経済の活性化をさせるためには、信用をしっかり確保して、利払い費が拡大していかないようにする。つまり、財政再建と経済の再生というのは、言ってみれば表裏一体で進んでいくものだと思います。 そこで、総理も、とにかく掲げた目標に向かって最大努力をするということは揺るがなくしていくということであります。 消費税判断は、
これは、今、政府におる者としては、相当な危機感を持って臨んでいかなければならないと思います。 もちろん、単純にイタリアと日本を比較して云々ということの議論はできないと思いますけれども、それにしても余力が、財政の信用力が次第に失われつつあるということは事実でありますから、今から相当な決意を持って、今からというか前からしていかなきゃいけないんですけれども、具体的目標を掲げて、それに向けて最大努力をしていく。歳入をふやしていくということと、それから、歳出の見直しをしていく、無駄をなくしていく、財政効率を上げていくということをしっかり取り組んでいかなければならないというふうに思っております。
カジノ自身は、その原資は、参加している人たち、参加した人たちが出したお金がどこに分配されるか、もちろんディーラーが取る分がありますけれども、というだけです。ですから、そこだけに限定したら経済効果というのはないわけですね。誰のお金が誰に移動するかだけの話です。ただ、そういうものを中心として、集客力になってくる、それ以外でお金を使うということにもなっていくわけであります。 国内外から、特にカジノは国外を中心にするんだと思いますけれども、外から引っ張ってくる魅力になる。カジノだけで、かける金だけ使って、あとは一切飲み食いもしないで帰るという人はいませんから、その周辺の経済効果がかなりあるというふうに思っておりまして、その中だけではなく
規制緩和、一般論としては、とにかく参加するハードルを下げるということ、そして、出てくる問題についてはそれに対応した処置をとっていくということだと思います。 ただ、このカジノに関して言うと、この間、ＴＰＰの閣僚会議での合間にお茶飲み話でいろいろな話をしていたときに、そこにシンガポールの大臣とメキシコの大臣がいまして、私がシンガポールの大臣に、シンガポールのＩＲは大変な経済効果を生んでいるんですね、いろいろその中で依存症みたいな話が一部出ているけれども、それはどういうふうに対処していますかという話をしたときに、メキシコの大臣が、うちもやったから、うちのも参考にしてくれといきなり言いまして。 それは何かというと、メキシコでは、要す
改正以降、いろいろな話が耳に入ります。特に中小企業の経営者にとって、どうも資金繰りをしたら何十万いつまでに足りない、手形が落ちない、ここだけしのげればやっていけるのに。だけれども、これから申し込んだのではとても、そのお金はどこへ頼みに行っても出てこない。従来であればすぐ用立てられていたものが、できないために倒産の危機と直面するというような話は各方面から伺います。 そして、それぞれ融資が、焦げつくリスクを織り込んで貸す方は全部設計をするわけでありますから、何もドアの前にビラをいっぱい張って取り立てをするなんということは毛頭考えていないという事業者が大手はほとんどだったのであります。 ただ、私は今、政府の人間を離れて個人的な見解
何年ということを申し上げるのが一番いいんですけれども、できるだけ短い複数年ということしか今は申し上げられないわけでありますが、要は、委員御指摘のとおり、そういう方向に向かっているかどうかということが最も大事だと思うんですね。 私がよく申し上げるのは、名目の総賃金、これは直近の数字も含めて十七カ月連続でプラスになっています。その次に、一人当たりの名目賃金は七カ月連続でプラスになっています。つまり、名目の全体がプラスになり、名目の一人当たりがプラスになり、次に実質の全体がプラスになり、実質の一人当たりというのがプラスになるという手順を踏んでいくと思うんですね。 これは一応手順に向かって進んでいる。だけれども、恐らく、多くの方々か
今、濃淡が非常にあります。もうかっているところと厳しいところの濃淡があります。 トリクルダウンなんてあり得ないということをおっしゃる方もありますけれども、しかし、もうかっているところは自分がもっともうかるために循環させるという、責務というか、そうした方があなたのためにいいんですよということを政府として申し上げているわけです。それを下請代金や賃金にはね返すことが消費力になって、生産の増強になって、収益の増強になりますよ、これを認識してくださいということをやっておりまして、それを政府として環境整備に全力を挙げたいと思っております。
政権交代時、そしてその前の経済状況から振り返ってみますと、政権交代する前は三四半期連続のマイナス成長でありました。特に、思い起こしますと、七—九のデータが出たときだったですかね、おととしの十一月中旬だったと思いますが、その数字が悪くて、底割れをするのではないかと、一挙に大型補正の話が出ました。もちろん、政権交代後に直ちに大型補正をしたわけでありますけれども、それから経済が上向いてきていることは事実であります。 ただ、七—九の四半期の数字が間もなく十七日に出るわけでありますけれども、その数字は、当初民間予測をしていた四％台から、直近の民間予測平均値だと、年率換算二・一パーという数字に半減をいたしております。ちょっと心配な数字である
掲げております目標は、二〇一三年度から向こう十年間で、これは平均値がでありますけれども、実質成長二％、名目成長三％を目指すということであります。
年率換算五・八という数字は、相当な高いハードルであります。 七—九の数字も判断指標の一つでありますし、それ以外の指標もあり、あるいは有識者、専門家から今ヒアリングをしておりますけれども、それも判断材料の一つになるわけであります。 総理が御判断される際には、総合的に判断をするということになりますので、どれか一つが幾つ以上なら予定どおりやる、幾つ以下なら延期するということにはなかなかならないと思いますけれども。要は、総理が判断される際には、この経済のトレンドが反転をしてしまって、デフレ経済に戻ってしまうかしまわないか、そこが一番心を痛めておられるところだというふうに思います。 総理は、今のところ、自分は全くニュートラルと。だ
先般の有識者、専門家ヒアリングに関しても、無条件でそもそもやるべきではないとおっしゃった方は一人だけで、あとは全員、要するに条件つきなんですね。無条件でやれという方もいらっしゃいませんでした。こういう対策を前提に引き上げよという方と、そういう対策を前提に延期せよという方でありました。消費税自身の意義については、ほとんどの方が認識をされていて、安定的な財源で社会保障を担っていくと。上げないで済むと思っていらっしゃる方は、その一人を除いていらっしゃいませんでした。 ただ、経済を失速させてしまったら元も子もないという認識、リスクがどのくらいあるかということの認識の差だと思います。 私自身が、こうならやるべし、ああならやるべしでない
十月の経済状況がどうかというのは、それに近ければ近いほど正確な判断ができます。ただ、では十月の判断を九月にせよというと、準備もありますし、予算編成も、上げた場合とそのまま上げないで行く場合と、予算編成作業自身が変わってきてしまう。 では、どうして十月にしたのかというのはちょっと不思議なんですけれども、普通は、四月の新年度からということであれば、予算編成時に判断をすれば、予算編成作業もそれを織り込んでできるし、十カ月も十一カ月も先のことを判断しなくても済むから、より正確になる。この時期が不思議だなということは一つ思うのであります。 アベノミクスがうまくいっている、いっていないから消費税の引き上げをしないで先に延ばす、延ばさない
安倍政権ができて、安倍政権がスケジュールを組んで消費税引き上げの作業を行っているわけではなくて、もう既に用意されたものを引き取っているわけであります。 でありますから、慎重の上にも慎重を期すというのは、デフレを脱却できない、ただ引き上げるということをやるだけの政府であるならば、経済対策をあらん限りしていって乗り越えるという手もあるのかもしれませんけれども、基本的に、デフレに舞い戻ってしまわないということが最大のミッションでありますから、それを勘案して、消費税の引き上げをやらないという判断はしません。 要するに、やるにしてもどういう状況下でやるのかという判断だけするわけでありまして、消費税を引き上げないでいいなんということは政
おっしゃるとおり、日本の経済構造のかなりの部分、七割と言われますけれども、それがサービス産業で、この労働生産性が低いところに問題があると。 先般、産業競争力会議におきまして、事務方に私から、業種ごとの、サービス産業について、所管官庁に、生産性向上に向けての検討をするように指示をいたしました。そして、産業競争力会議の分科会の中でそれを取りまとめて、十一月中旬くらいを目途にしたいと思っておるんですが、でき上がってきた成果を、石破大臣のまち・ひと・しごと創生本部の方の政策にインプットしていきたいというふうに思っております。 業種ごとに取り組むこと、例えば、よく言われることは、ＩＴ武装をせよというようなことはよく言われます。委員御指
政府として公式に想定内とか想定外とかいうことを申し上げたのではなくて、民間の予測でいうとこういう話ですということを申し上げました。そのときには、民間は駆け込み需要も想定を超えていたというお話だったと思います。反動減は、当初の数字はもっと小さかったです。その数字の範囲においては、想定の範囲内というような表現がありました。しかし、その後、改定値が出てきまして、今七・一までなってきている。 これは、駆け込みが多い分だけ反動減が多いというのは経済原則になっていますから、駆け込みが、民間いわく、想定よりも大きかったねということは、反動減も、民間の予測でいえば、想定よりも大きく出てきたということであろうと思います。
当初から、単数年では正直言って難しいというお話をしました。できるだけ、複数年でも短い複数年で実施をしていきたいというふうに思っております。 そのためには、企業業績が賃金改善につながっていくいわゆる好循環を果たしていくことが大事だと思います。一巡目はうまくできました。これは二巡目をしっかりやるということが大事だと思っております。 賃金の上昇過程というのは、委員も御専門でありますから説明する必要はないのかもしれませんが、総額の名目が上がっていく、そして一人一人に落とし込んだ一人当たりの名目が上がっていく、そして次は実質の総額が上がっていく、そして一人一人に落とし込んだ実質が上がっていくという手順を踏んでいくんだと思います。
今申し上げることができるのは、できるだけ短期間の複数年でオーバーライドをできるようにしていきたいというところであります。 委員がお示しになったこの表について、実は二つのことを言わなければならないと思います。 一つは、これは定額給与ですから一時金が入っていません。ボーナスがカウントされていないということ。 それからもう一点は、消費税の引き上げというのは、ワンショットでは実質賃金のマイナス要件に働いていきます、御案内のとおり。 例えば、物価が毎年毎年二％上がっていくのを目標にする。まだ二％に行きません、例えば一％だとします。それに、消費税が物価上昇分に乗ります。三％消費税を引き上げたのがそっくり乗るわけじゃなくて、カバレ
いわゆるＰＦＩ推進機構というのは、御指摘のとおり、民間資金が向かう事業に対して呼び水的に設定されている。民間がなかなか最初から踏み込んでいけないところの道だけを開くということでありますから、御説明のとおりであります。
