安倍内閣が発足以降の今日までの経済運営、基調としてはいいトレンドだと思います。例えば、有効求人倍率は二十二年ぶりの高水準でありますし、昨年の賃金の引上げは過去十五年で最高でありますし、企業収益は統計以来最高水準になっている、倒産件数は二十四年来の低水準と、基調はいいわけです。 ただ、消費税を引き上げまして、その後の駆け込みと反動減というのは山が高いと谷が深いんですけれども、問題はその反動減以降の回復基調が悪いと。そこを分析しますと二つの視点があると思います、課題はですね。一つは消費力が回復していないということ、それから地方に均てんしていないという声があると。でありますから、補正予算は二つのキーワード、地方と消費ということにフォー
課題の分析ができました。それから、対処すべき手法も整いました。それをいつから始めるかということだと思います。来年度予算ですと、来年度予算が成立をして、いろんな準備があってスタートするというのは、当然ずれ込むわけであります。やるべきことは早くからやった方がいいというのは基本と。 それから、いわゆる、まあ野党からも指摘がありますが、十五か月予算という、連続的に問題点に向けてショットを打っていくということになります。できるだけ早く立ち上げて、それが連続的に効いていくようにするというのが基本的な考え方かというふうに思っております。
賃金は、つまり、一人当たり掛ける日本全体の雇用者の総数の賃金がどう変化していくかということが大事だと思います。 実は、ここ数か月、いや、もっと長期間ですかね、全体の名目賃金自身は上がってきています、上がってきている、名目賃金は。ただ、問題は、課題は何かというと、物価を上げるのが目標です、デフレからの脱却ですから。それの上にワンショットで消費税の引上げ分の物価が乗っかりますから、かなり上がるわけです。それを克服できていないというのが課題で、皆さんからの御指摘もいただいているのもそこの点なんですね。ですから、名目は上がってきている、しかもその名目は、消費税分を差っ引いた一般物価高は克服できる程度にはなってきているんです。 次の課
医療のいわゆる国際展開につきましては、日本再興戦略の柱の一つといたしまして健康・医療戦略推進本部の下に医療国際展開タスクフォースというものを設けておりまして、医療技術であるとか、あるいは医療サービスを海外へ展開をする、いわゆるアウトバウンドの取組と、それから外国人患者を受け入れる等の今度はインバウンドの取組、これをアウト、インで車の両輪として推進をしているところであります。 そして、御指摘のトップセールス、海外展開、これは重要なアプローチの一つでありまして、これまでも安倍総理の外国首脳との会談を契機に、例えばカンボジアにおける日本式の救急病院の設立というのが具体化をいたしました。ここには重粒子線治療の話はまだ入っていないのであり
それだけが全てとは思いませんけれども、この年の最後の四半期は駆け込み需要が強烈に起きているときです。つまり、四月から消費税が上がるから、必要なものは早く買っておこうと。ということは、貯蓄を取り崩して消費に回したという可能性もかなりの要素ではあるのではないかと思います。もちろん、それが全てとは言いません。
我々は、好循環をしっかり起こすということを考えております。それから、循環していく中でのひずみについては、社会保障とそれから税、税ももちろん、提言されたのは民主党の時代とおっしゃいますけれども、それを実行しているわけですね。最高税率を引き上げて再配分機能を持たせると。それから、社会保障の改革においても現役世代というのを重要視しています。今までは現役がリタイアを支えると、それを全世代型にしているというのが再配分の一つであります。授業料の部分的な軽減、無償化であるとか、いろんな取組を通じて再配分機能も併せてやっております。 あわせて、好循環が進むような環境整備を政府もやっているわけです、督促もしています。本来、政労使の会議というのは、
全般的に経済指標は、ほぼあらゆるものが十年ぶりとか二十年ぶりのいい数値を示しております。好循環はしっかり回り始めていると思います。 ただ、我々が注視しなければならないのは、消費税引上げ後の消費の力が若干弱いということです。駆け込み、反動減は山と谷の関係ですから山が高ければ谷が深いんですが、それ以降の消費力が弱いということで、その原因は、引き続き賃金がずっと上がっていかないんではないかということ、そしてそれ以降にすぐ二回目の消費税引上げがあるということが消費マインドに陰りを落としているということでありました。 そこで、総理の御判断は、デフレを脱却するということで、消費税二回目の引上げを一年半延期をしたと、そして経済対策を打つ。
たまたま数字とＧＤＰを掛けるとそういうことになるんですが、実は、計算は機械的な積み上げです。 例えば、公共事業でいえば、国が二分の一であるならば、地方分の二分の一を足した効果、あるいは、プレミアム商品券のようなものであれば、民間が足し上げた分を機械的に加算をして出したものです。いわゆる乗数効果と言われるものは計算をしておりません。
経済効果にはカウントしておりません。委員おっしゃるように復興債の償還財源でありますから、先ほど御指摘のあった経済効果には含まれておりません。 なお、公共事業でいえば、マクロ経済モデルというモデルを使えば乗数効果は一・〇四、一年目ということが出ますけれども、それもあえて使っておりません。というのは、それ以外の民需振興部分につきましては、地方自治体が設計するものによって形が違ってくるわけでありますから、結果が違ってくるわけでありますから、現時点で詳細な設計、詳細な算定はできないし、経済対策で乗数効果を使った経済効果というのは、過去にも算定をしていないと思います。
御指摘のとおり、アベノミクス、もちろん全体の指標は非常によくなってきております。ただ、まだまだら模様という声をかなり伺うわけであります。そこで、大企業から中小企業、あるいは都市圏から地方に、しっかりとアベノミクスを肌感覚で実感される方に均てんをしていく、これがこれからの作業であるというふうに思っております。 有効求人倍率は、全ブロック、全地域で上昇をしておりますし、地方でも、一人当たり賃金、いわゆる現金給与総額でありますけれども、前年比プラスとなる、雇用面それから所得面で改善が見られております。ただ、所得面でも、実質賃金をプラスにしていかなければならない等々、課題があるわけでございます。 そこで、今回の、今議論をお願いしてお
本年一月に公表しました内閣府の日本経済二〇一四—二〇一五では、ただいま御指摘の資料ですが、家計調査を用いて所得階層別、年齢別の収入、支出の分析をしておりますが、所得階層別の分析では、最も収入の少ない層において収入、支出ともマイナス幅が最も大きい。それから、年齢別の分析におきましては、二十代世帯において収入、支出ともにマイナス幅が最も大きく、子育て世代に当たる三十歳代世帯では収入の低下に比べて支出が大きく落ち込んでおります。 こうした背景について、内閣府の日本経済二〇一四—二〇一五では、非正規比率の高い低所得者層では将来への不安などから支出が抑制をされている可能性があること、それから、三十歳代世帯は、金融資産が少ない一方で住宅ロー
介護全体について、施設ごとに収支差というのを調べているんです。もちろん、デイサービスとか幾つかは、収支差、企業でいう利益率、これが低いところもあります。しかし、一〇％近いところもあるんです。今おっしゃった特養は、まさに収支差というのは一〇％なんですよ。しかも、一施設当たりの内部留保というのは三億円です。それを、それでいながら介護報酬が、上がらないということはないと思うんですよね。これを適切にして、トヨタよりもうかっているところには考えてくださいと。 これは、半分は税金を入れてやっているわけでありますから、めり張りをつけてちゃんとやっていきますから。政府としても、介護の人材の給与が上がるようにきちんと指導していきます。
オカルト映画も、ヒット作品は経済効果があるんですが。 今回の日銀の対応は、私はオカルトだとは思いませんが、よく言われるように、マネタリストとケインジアンを乱暴に分けますと、マネタリストは、供給をふやせば需要がついてくる、ケインジアンは、需要の拡大が経済を拡大して引っ張るという、乱暴に言うとそういう分け方だと思うんですけれども、あくまでも日銀が異次元と言っているのは、世界に例がない、十五年以上続いているデフレが異常なことでして、異常な事態には相当衝撃的な対応をしないと脱却できない、デフレから脱却をしないと経済効果を発することができない、そういう脈絡だと思うんですね。 デフレを脱却しつつあることは事実です。そこで成長戦略がきちん
結論から言えば、そのとおりだと思います。 今、電力会社、たしか三社くらいは三期連続の赤字だと思います。それ以外は二期連続赤字で、このままこの状態が続けば、債務超過になるわけでありますから、大変な事態になる。今までも、事業用の電気料金は三、四割上がっているはずです。これからも上がっていく見通しで、そうしなければ経営が確保できないということになります。 その原因は、大きく分けて二つ。一つは、おっしゃるような原発全停止。それから、エネルギー資源の輸入価格が高くなっているということです。 我々として、政府としてできることは、的確に対処していく。エネルギーであれば、調達の多様化とか一括調達とか、電力とガスとの間でもそういう動きがあ
為替レートがどれくらいが適切かというのは閣僚は答えることができないわけでありますが、言えることは、過度の円高も過度の円安も、それから、どちらかに進むにせよ、そのスピードが速過ぎることも経済にとってはプラスではない。要は、日本経済の実力を反映したレートに安定的におさまってくれるのがいいということであります。 今は、輸出業者には優しく、輸入業者には厳しい状況が続いております。大事なことは、輸入価格、輸入物価が上がったその事業者が、きちんと価格転嫁がなされるということが大事でありまして、輸出事業者はもうけを懐に入れたままということでは経済の好循環は生まれないということで、価格転嫁に関する政策パッケージをさきに、経産大臣、これは小渕大臣
十一月の十七日に七—九の一次ＱＥが出ます。それも見て、もちろんそれ以外の経済指標も見ることは大事ですが、その一次ＱＥを中心に見ながら、日本経済が安定軌道に、デフレを脱却して、弱インフレに向かって安定軌道の中にあるか、あるいは、消費税の反動減が長引いていると言われていますけれども、消費の停滞に対して何らかの、ピンポイントでも対策を打たなくていいのか、その判断をするときが来るんだというふうに思っております。 与党におきましても、いろいろと経済の状況のヒアリングを始めて、必要な手だて、それは、補正として打てという御要請が来るのか、あるいは、それだけでなくて、来年度予算についてもこういうめり張りをつけよという要請が来るのかわかりませんけ
中間選挙の前と後でどういう変化があるかということはよくいろいろな方面から聞かれるんですけれども、選挙に向かう候補予定者、候補者がステークホルダーの影響を受けるのは、選挙の前の方がよりプレッシャーは高いだろう、選挙が終わっちゃうともうしばらくないわけでありますから、そういう意味では、安定的な判断ができるのは選挙の後の方なのかなというふうに推測をいたしました。 選挙の結果が、野党である共和党が上下両院を制するという結果、オバマ民主党が大敗をしたということでありますが、二つ言える点は、一つは、日本のような議院内閣制ではないので、大統領と与党との関係が全然逆に動いたりします。特にＴＰＰでは、民主党が反対とか、我々の感覚からすると信じられ
おっしゃるように、いずれにしろ、議会が安定をしました。そして、安定勢力は通商交渉には前向きだということはプラスと受けとめたいというふうに思っています。 年内合意については、アメリカ自身がなかなか難しいと、言わなくてもいいと思っているんですけれども、言われているのは、それだけ、確かに山の最後の一登りが一番大変になってくる、それはそのとおりだと思います。 日本としては、市場アクセス、ルール双方において、交渉早期妥結に向けて貢献できるように頑張りたいと思います。
いわゆる官民ファンドは、私が申し上げるまでもなく、なくても市場がきちんとその機能を果たしていれば、ない方がいいんだと思うんですが、中小企業の事業再生というのは、民間のそうしたものがなかなか手を出しづらいし、出してくれない。でありますから、官民ファンドが手を差し伸べつつ、民間のそうした在来企業が参加してくれるということを誘導していくことが仕事なんだと思います。 確かに、民間の人材を募って運営はしていますけれども、出資や融資が毀損すれば、それは税金が入っていることでありますから、そういう意識をしっかり経営陣にも持ってもらうということと、それから、過去の事例からの反省で、物言う株主、物言う債権者として、これは金融面だけじゃなくて経営面
御指摘の非営利型出資というものがどういうものか、明確にイメージが描けないんですけれども、先刻御承知のとおり、ＮＰＯ法では営利を目的としないものであることということがありますから、ですから、いわゆる出資については法律上できないというふうになっているわけです。 今の、いわゆる従来型出資と違う出資がどういうものに該当するか等々、それが法律上抵触しないかどうか、いずれにしても、これは、ＮＰＯ法は議員立法でありますから、国会でその辺の問題提起がなされて議論をいただくことになろうかというふうに思います。
