まず、御指摘がありましたように、統計の問題は、統計のとり方によって数字が随分違ってくる、それから、再分配後ではほとんど変化がないというようなことが指摘をされています。 ただ、いずれにいたしましても、高齢単身者の世帯とか、あるいは非正規の世帯等々が格差問題とかなり絡んでくるんではないか。 対策といたしましては、経済全体を底上げしていく、果実の再分配をしっかりしていく。成長と分配が御指摘のように大事なことであります。 成長戦略については、今までるる申し上げてきましたように、今取り組んでいるところでありますし、具体的な成果も上がってきているところであります。 そこで、再分配でありますけれども、これは、社会保障の充実部分それ
いずれの数字も、安倍内閣の数字が出ていないから、民主党政権までの数字しかどうしてもないんですね。 ジニ係数は、再分配後はほぼ横の数字。相対的貧困率、つまり、中央値の半分以下の所得層が何％いるか、これも、厚労省のとるデータと総務省のとるデータで相当乖離がありまして、厚労省のデータによりますと、たしか相対的貧困率は一六・一ぐらいでしたか、ＯＥＣＤ平均が一一ぐらいですから、それよりかなり高い、ワーストシックスに入っている。ただ、総務省のデータをとりますと、これが一〇・一なんですね。ＯＥＣＤ平均より低いんです。 それで、厚労省のデータというのは、サンプル数は三万サンプル、総務省のデータは、サンプル数は、世帯数は六万ぐらいなんです。こ
はい。 そういうことですから、答えている対象サンプルがかなり違うということで、ここは少し調査をしたいと思います。 それから、委員御指摘の、いずれにしても、ジニ係数において数字が上がっていないのに相対的貧困率が上がっているということについては、正直言って、どういうことなんだと私も聞きましたけれども、ジニ係数での変わらないということと相対的貧困率のグラフの変化というのは、正直な話が、まだ解明をできていないんです。
経済財政政策を担当する内閣府特命担当大臣として、その所信を申し述べます。 安倍内閣では、長引くデフレからの早期脱却と経済再生を図るため、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の三本の矢を一体として強力に推進してきました。こうした政策のもと、有効求人倍率は二十二年ぶりの高水準、名目雇用者報酬が十七年ぶりの高い伸びとなるとともに、企業の経常利益は過去最高水準、上場企業のＲＯＥ、自己資本利益率は政権発足時の約一・五倍となり、倒産件数は二十四年ぶりに年間一万件を下回りました。 日本経済は引き続き緩やかな回復基調が続いていますが、足元では、個人消費などに弱さが見られます。この背景には、消費税率引き上げに伴う駆け込
経済財政政策を担当する内閣府特命担当大臣として、その所信を申し述べます。 安倍内閣では、長引くデフレからの早期脱却と経済再生を図るため、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の三本の矢を一体として強力に推進をしてきました。こうした政策の下、有効求人倍率は二十二年ぶりの高水準、名目雇用者報酬が十七年ぶりの高い伸びとなるとともに、企業の経常利益は過去最高水準、上場企業のＲＯＥ、自己資本利益率は政権発足時の約一・五倍となり、倒産件数は二十四年ぶりに年間一万件を下回りました。 日本経済は引き続き緩やかな回復基調が続いておりますが、足下では、個人消費などに弱さが見られています。この背景には、消費税率引上げに伴う駆
総理からお話をさせていただきましたとおり、経済の再生、それから財政の再建、二兎を追って二兎を得なければならないというふうに思っております。 二〇一五年と二〇二〇年、具体的な節目は二つあります。二〇一五年の半減目標は達成ができそうであります。これは国と地方合わせてのいわゆるＳＮＡベースでありますから、地方の行方もしっかり見なければならないんですが、この目標は達成できる見通しは付いてきました。 二〇二〇年に向けてであります。総理から具体的に三つの柱が示されました。デフレをまず脱却をして経済を再生を図る、パイを大きくしていくということであります。そして歳出の改革と歳入の改革、これは聖域なしにやっていきますよと。 具体的にどうい
乗数効果は、一投じるとそれがＧＤＰにどのくらい跳ね返るかということでありますけれども、これも時代とともに変化をいたします。内閣府の調査、これは経済社会総合研究所で短期マクロモデルというのを作ります。最新のモデルですと、一年目は一・一四％増加をするということになります。 総理等の発言に関して申し上げますと、総理は、もう番たび公共事業を次から次へ追加して、平時の年度予算ベースできちんとやるべきことはやりますけれども、補正で番たび次から次へと投じていくということではなくて、補正についても質と量、それから効果について検証しながらやっていくという意味だと思うんですね。 かつて、公共事業というのはどういうときにやるかというと、需要を追加
これは私にも原因があるんですけれども、雇用者所得というと全体を指すんですね、従来の用語で。普通、聴いている人、テレビでも見ている人は、雇用者所得というと一人当たりと勘違いするんです。それは一人当たり雇用者所得という別建てになるんです。だから、一人当たりか総かが分かるようにしてくれということを答弁で言った方がいいと私が言ったんです。そこで、雇用者全体の所得ということを表現するようにしたんです。 だから、総雇用者所得という表現は、過去には雇用者所得という表現になっています。これは紛らわしいものですから、一人当たりか総かということをテレビを見ている人にも分かった方がいいということで、そういう表現を加えろということを言ったんです。
先般来、補正予算の効果の検証とか、それから予算そのものの検証という御指摘をいただいております。 先般、一月の三十一日だったと思いますが、補正の効果について諮問会議で出させていただきました。ただ、これはどうしてもマクロ的な指標になってしまうんですね。補正だけで数百項目、予算では数千項目が歳出項目であると思うんですが、それは、民主党時代にやられたいいものは我々も引き継ごうということで、行政事業レビューというのがあります。これはいいことだと思いましたから安倍内閣でも引き継がせていただいておりまして、より効果的に使おうということでやっております。行政事業レビューでその政策効果をしっかり測っております。 ただ、これもどうしても定量的な
夏にプランを出すのは私の役目でございます。今財務大臣からお話をさせていただきましたとおり、二〇一五年のＰＢ赤字半減の目標は、消費税を一〇％に上げることを前提に組んでありました。しかし、それを延期したにもかかわらず、できたわけであります。なぜできたかというと、それはやっぱり経済の成長によって税収が増えているんです。 ですから、二〇二〇年に向けては、単に歳出をカットしていくというだけではなくて、歳出カットもしました、自然増も本来の見通しよりは低く抑えてあります。ですから、歳出をしっかり聖域なく見直すと同時に、母体である経済規模を大きくして税収を増やしていくと、両方の合わせ技でプランを作っていきます。
補正予算を切り出してこの部分がこれに該当するってなかなか決めづらいんでありますけれども、雇用であれば二十五万人が目標で、精査をしてみると三十一万人ぐらいになっているから、その内数で達成ができているんじゃないかなという程度の評価なんですね。さっき総理が申し上げましたように、マクロ的に諮問会議ではその後どうなったかというのを検証してみました。 そして、恐らく御要望の中では、個々の項目が具体的にどういう効果になっているのかということだと思うんです。これは、先ほどもちょっと触れさせていただきましたけれども、この経済対策の補正だけで多分項目でいえば数百あるんだと思います。年度予算にしてみれば五、六千あるんでしょうか。これは、前政権のいいも
消費税を引き上げまして、引上げに際して、まずは駆け込み需要があり、需要の高さに比例して反動減があるというのはこれは経済原則なんですけれども、問題はその後の消費の回復が悪い点、その点についての分析、御指摘だと思います。 これ、四つほど原因が挙げられておりまして、一つはその反動減が続いているということがありますけれども、もう一つは天候不順、それから輸入物価を中心として物価の上昇が原因ではないかと、それから家計の所得の増が物価の上昇に追い付いていない。 御指摘の二十代、三十代につきまして、特に四—六以降の調査をしてみますと、収入が減っている以上に消費を減らしているんですね。そこのマインド調査をしてみますと、将来にわたって賃金が上が
消費税を引き上げるということは、今の五兆円の増収、税収増、これは永続的に続いていくわけですね。永続的に続いていくんだけれども、それによって経済が失速してしまったら、収入よりも、経済規模が小さくなって税収が小さくなるおそれがあると。だから、大事なことは、一方で永続的に進めていくと。それは、しかも全額社会保障の充実の方に向かっていくわけです。しかも、高齢三経費から社会保障四経費に、現役世代を支援するという大転換、もうこれ与野党共通の認識だったと思いますけれども、そういうふうに変えていくと。そうすると、経済自身が失速しないようにてこ入れをしていくという、そういう発想でやらせていただきました。結局、ワンショットでそのお金を使えばそこはいいの
アベノミクスは、まずデフレから脱却をすると。デフレはなぜ起きるかというと、悪循環で起きると。だったら、デフレから脱却するように好循環をつくっていくと。それぞれ関係する三者が集いお互いがなすべきことを自覚をする、そして、政府はそれに対する環境づくり、税制や予算で対応していくということでございます。 低所得者対策については、先ほど政務官からるるお話があったとおりであります。加えて、再分配機能の強化のための税制、相続税や所得税の最高税率を引き上げました。これも所得再分配効果には資すると思います。パイを大きくすると同時に、そのパイが公正にきちんと努力に従って配分をされるようにしていくと。全体の底上げとパイを拡大する、両々相まってアベノミ
今の二回の地域振興策であります。 まず、平成十一年一月の地域振興券、小渕内閣でありますが、十一年に旧経企庁が行った調査、これはアンケート調査ですけれども、これでは受領額の三二％程度。ただし、その後、平成十四年に内閣府が家計調査を行いまして分析をしました。最終的な消費の純増分は一割程度というふうに試算されています。 一方、二十一年三月、麻生内閣において行われた定額給付金であります。内閣府が実施したまずそのアンケート調査によりますと、給付金受取額の三三％程度を使ったと。その後、二十四年に内閣府が家計調査を行った。これは同じく分析をいたしました。その結果は、給付金受領額の二五％程度と試算されています。ただし、その後、手元に残ってい
結論からいいますと、マクロ的にはやりたいと思います。ただ、個別については、地域の自主性に沿ってもう個々ばらばらにいろんなものが出ますから、それを全部調査するとなると、そのコストの方がべらぼうになるかと思いますので、マクロ的にはやりたいと思います。
道筋につきましては、この夏をめどに工程表、道筋を示せという指示を総理からいただいております。諮問会議でこれを議論をしていきまして、骨太にも書き込みたいと思っております。 三本の柱でやっていきます。まずはデフレ脱却をして経済を再生をさせると、それから歳出改革についてどこまでできるか、それから歳入改革についてできるか。この三本の柱で二〇二〇年黒字化、その後も債務残高、対ＧＤＰ比の安定的な引下げを目指してまいります。
諮問会議の下に「選択する未来」委員会というのを設定しました。そこで日商の会頭の三村さんが座長になって提言をまとめました。 それは、五十年後に減少する人口を止めて、そして五十年後に一億人を維持し、そしてそれ以降は少しずつ人口が増えていくという図を描いています。そこでは、人口が維持できるのに合計特殊出生率は二・〇七でありますけれども、それを達成するために、男性、女性とも、結婚をしたい、できればチャンスがあればしたいという希望を全部かなえるとどういうことになるのかと。そして、世帯を持った人たちが理想としてどのくらい子供が欲しいという数字が出ます。両方とも完全に希望をかなえることができるとすると、その数字が出てくるんではないかという推計
将来、人口減少する中でどうやって経済成長を確保していくか、一・五％から二％の実質ＧＤＰの成長率を確保していくと。これは諮問会議の下の「選択する未来」委員会の報告書においてなされているわけでありますが、この中では、人口規模を五十年後に一億人程度で安定をさせて生産性を世界トップレベルの水準に引き上げることができた場合の展望として一・五から二というのを出しているわけであります。 そのためには、まず第一として、人口減少に歯止めを掛けるとともに、柔軟で多様な働き方の実現等によりまして女性、若者、高齢者などの労働参加率を高めること。全員参加型の経済社会をどうつくっていくか。二点目として、人材力を強化することに加えまして、イノベーションを促進
経済成長というのは、一人当たりの生産性掛けるどれくらいキャパがあるかということになろうかと思います。その人口のキャパが減っていく中でどうやって労働力人口を確保していくかと。 ということは、生産に、経済社会に携わっていなかった人ができるだけ多く全員参加できるような手当てをつくっていくと。女性の経済社会参加を進めていくために、待機児童の解消から始まって、障害物となっているものを一つ一つ取り除いていかなければならないということがあります。お年寄りもそうです。若者もそうです。 そして、あとは生産性をどうやって高めていくか。これはイノベーションということと非常に関わりがあります。生産性の向上ということとそれからイノベーション、新しい技
