委員御指摘のとおり、消費税を導入すれば、それは消費の下押し圧力になりますから、導入以降は当然消費は減るわけです。 それが回復してきているのかどうか、それが過去のトレンドとどう違うのか、これは委員御指摘の十一番のパネルに表がございますね。過去は、前回は二％ポイントを上げました。今回は三％であります。ですから、この山谷を見ますと、山が高い分だけ谷が深くなってきています。そういう変化はあると思います。 ただ、委員が御指摘の表を見ても、回復トレンドは回復してきています。深い分だけ、下から上がってきていますけれども、回復状況は、前回は途中で金融危機がありましたから失速しましたけれども、その前までの基調を、マイナス幅はありますけれども、
恐らく、年率換算すると八％ぐらいになろうかと思います。
財務大臣からも御答弁があろうかと思います。 非常に政府見通しが甘かったのは事実でありますが、民間も一つ残らず全部外しているというところが、なかなか難しいというところだと。難しさは知っているのであります。 これは、やはり消費が予想を超えて落ち込んだということ、だからこそ、補正予算はピンポイントに消費と地方ということに絞って、焦点を当てた補正を組んだわけでございます。 今後とも、あらゆる政策を動員して、この見通しに向けて、少しでもその幅が縮まっていくように全力を挙げたいと思っております。
ＴＰＰ枠でアメリカに五万トンなんというのは、全く何も決まっていません。報道が推測をして発信しているだけというのが正直な現状でございます。 二点お尋ねがありました。 期限内にまとめなきゃいけない。 これは、ポール・ライアン下院の歳入委員長が来られまして話し合ったところで、期限内というのは、来年になればアメリカ大統領選が事実上始まります。というか、ことしの年末に近づけば近づくほど関心はそっちに行ってしまいますから、当然期限は決まってくる。というか、そこまでにできないとすると、次の大統領になってからということになるわけですから、漂流しかねない。そういう意味で、ことしの遅くなればなるほど非常にまとめるのが難しくなってきますねとい
全く人口減が関与していないとまでは言い切れませんけれども、それが本当に主要因かということについては、必ずしもそうではないというふうに思います。 デフレと人口減少、これが継続的に今のグラフですと来ていると。しかし、雇用者数自身は、少なくとも今の内閣ではふえているわけですね。それは、労働市場に参加していない人たち、つまり、お年寄りとか女性をどんどん参加させることによって人口減少下でも労働人口をふやしていく、それから、生産性を上げること等々で量と質をふやしていくことによって労働寄与度も上がってくるということ等々を考えますと、デフレの原因は人口減少であるとは必ずしも言い切れないのかなというふうに思います。
先生の御指摘は、いわゆる貨幣流通の方程式でいうと、超長期をとるとこういう図式になるということはよく言われていますけれども、必ずしもそれが全てに当てはまるわけではない。 先ほど、消費のグラフでも、事実、これに示されているとおり、カラーテレビが満杯になったときに薄型テレビというのが出てくる、薄型が行き渡ったときには今度は４Ｋが出てくるとか、つまり、消費というのはイノベーションと関係してくるわけです。その市場にないものが出たときに新たな需要が生まれる。 ですから、スマホがないときにはスマホの需要はないですね。電話は行き渡ったけれども、携帯電話という便利なものができて、それが新しい需要をつくる。これが行き渡ったら、今度はスマホが来て
バブルが崩壊して、若干それ以降の時期も入っていますよね、それは。 確かに、その時期に金融資産価格が十四兆円、今も同様な状況になっている。当時は確かに消費が伸びておりません。実は今は消費が伸びております、ＧＤＰ統計でいうと伸びております。 その違いは何かといいますと、企業が、企業ももちろん金融資産を持っていますから、それが賃金改善に向かっていないんですね。つまり、バブルの崩壊がもう始まっていますから、そこでバランスシートを改善するということに明け暮れていて、賃金改善に向かっていないわけです。 今との違いは、バランスシートが非常に健全になっていて、いわゆる内部留保が三百二十八兆、そのうちの設備投資に回っている分野、長期、つま
政治資金については、私もかなり神経質にやっております。今回の事案が出たときにも、うちの事務所、こういうことがないだろうなということは確認をいたしました。 なお、私の事務所も、総理と同じように、こういうことに該当する人からは献金は受け入れませんという書面をその都度出して、献金をいただくときにはその手続をいつもやっております。
財務大臣そして日銀総裁から御答弁がありましたとおり、従来目標を変えるとか、あるいは緩めるということではございません。 民間議員の御提言は、経済再生と財政健全化に最大限取り組むことにより黒字化を実現するという考え方でありまして、今財務大臣からもお話がありましたように、分子のプライマリーバランスの赤字を削減するのみならず、分母のＧＤＰを大きくして税収を伸ばしていくという効果も含めて考えるべきだという趣旨だというふうに理解をいたしております。
来年度が赤字幅が三・三でありますから、黒字化する、プライマリーバランスが均衡して黒字化に向かっていくというには、その具体的な三・三を縮める。黒字化というのをより具体的に言うと、三・三ということになるわけであります。 経済成長というものの大事さを強調したものだと思います。デフレというのは、経済規模が最終的に縮んでいってしまう、諸悪の根源であります。デフレを脱却するということは、名目ＧＤＰを大きくしていくということが至上命題であります。 つまり、歳出カットと増税だけ、増税をしてあと歳出カットするだけということになりますと、経済規模を大きくしていくという、本来のアベノミクスのデフレ脱却という発想を忘れがちになります。経済を大きくし
考え方といたしましては、分子にＰＢの黒字化、分母にＧＤＰの拡大というのをイメージしていきます。 ＰＢの黒字化というのは、これは経済規模をどんなに大きくしてもここはゼロにはならない、ここはちゃんと、その年の歳出はその年の収入、国債費以外のもので賄えるということで均衡してゼロになるわけです。 一方、経済規模を大きくしていくということは、達成した以降のその路線を展開していくのにも非常に正しい判断だと思います。つまり、経済を大きくしていって対ＧＤＰ比率を減らしていくという発想になっていきますし、経済規模を大きくしていけば、税収にもはね返ってくるわけであります。 そしてそれを、二〇二〇年までを三・三としたのは、具体的なアクションプ
そのとおりでございます。
総理から、二〇二〇年のプライマリーバランスの黒字化に向けて、具体的な設計を夏までにせよという御指示をいただいているわけであります。そこで、諮問会議として、今民間議員を中心に論点整理をいたしております。その論点整理に基づいて、二〇二〇年までの具体的な設計、工程表をつくるということになっていくと思います。 そうしますと、委員御指摘のとおり、各年度にどういう努力が必要かということも明確になってくると思います。
本年一月に公表しました内閣府の日本経済二〇一四—二〇一五、いわゆるミニ経済白書でありますけれども、これは、総務省の家計調査を用いて所得階層別の収入、支出の分析をしております。この総務省の家計調査とそれから厚労省の毎月勤労統計の数字が乖離がございますが、それは調査の性格によると思います。 家計調査によりますと、世帯主の年間収入によって五分割をしたうちの収入の低い第一所得階層を見ますと、二〇一四年五月から十月における実収入は、前年比マイナス五％、消費支出は同マイナス八％となっております。
二〇一四年暦年の民間最終消費支出それから家計最終消費支出の実質の前年比につきましては、二〇一四年十—十二月期が、四半期別ＧＤＰ一次速報値によれば、それぞれ、マイナス一・二％、そしてマイナス一・三％となっています。 それから、先ほど委員が御指摘になりました、二〇一四年の五月から十月期のいわゆる家計調査の収入の落ち込み。このときに、同じ時期に調査している毎月勤労統計では一・一％上がっているんです。家計調査では一・五％マイナスになっているんですね。ところが、十月を過ぎると、これがほぼ一致して上昇していくんです。 この間は、やはり統計の性質上の差が出るんですね。家計消費支出というのは、支出がどういう方向に向いているかということ、それ
まず一つ、去年の十二月に国税庁から年金機構に情報が提供されました。これは、本来、社会保険対象の事業所で実態との乖離を埋めていく情報を提供されていまして、この乖離が、確認されているものと未確認を含めて七十五万事業所ぐらいありますか、これをしっかり埋めていくということになります。 それから、今御指摘のマイナンバーの活用ということがあります。来年の一月以降マイナンバーの利用ができる。そして、再来年の七月以降、情報提供のネットワークシステムが自治体とつながっていくわけです。 そこで、もちろん、個人の情報を取り扱うわけですからしっかり監視をしながら管理をしていきますけれども、その中で、個人の情報、それから法人にも番号が付されるわけです
我が国の債務残高の状況が先進国中極めて状況が悪いということは、与野党共通の認識で、一刻も早い改善が必要であると。 これに対して、安倍政権といたしましては、経済の再生、それから財政の健全化、この両立を図っていく。両立を図るということは、お互いの改革がお互いの改革を加速するという、いわばこの面でも好循環を生み出していくわけであります。財政の健全化が進めば、国債費を除いた枠がたくさんとれるわけでありますから、それによって政策の自由度が上がる。政策の自由度を上げることによって税収をふやして、それがさらに財政の健全化に資するというような好循環を目指していくわけであります。 そこで、この両面から見て、二〇二〇年度を目指して、ＰＢが黒字化
養豚のお話が出ました。養豚の責任者は予算委員長で、議員としての団体の責任者だそうでございまして、委員長からもきつく要請をいただいております。 ＴＰＰのチームは、外務省や通産省や農水省、各省から混成チームで、現場のことがすぐ対応できるような、影響が試算できるようなメンバーで構成をされていまして、私も、農産品の、特にその五品目に関しまして、交渉に当たる交渉官に、農水とすり合わせをしながら、まさに再生産可能になる道が閉ざされないように、きちんと、どこまでがぎりぎりの限界かということを、これは手探りでありますけれども、しながら、極力影響を最小限にする、そして、対策をどう講ずれば再生産が可能になるか等々も含めながら、慎重に協議を進めている
最適な実効税率というのはなかなか解がないのであります。統計的に、どのくらいの税率をもって国の税収効率がいいかというのはあるのかもしれませんけれども、国によっていろいろ変わると思います。税率が高過ぎてもかえってよくないですし、では、ゼロがいいかといったらそれでは困っちゃうわけでありますから、そこは、ある種、過去のデータ、それからその国の経済成長の状況等々を見ながら手探りで探っていくということになろうかと思います。少なくとも、現状よりは数ポイント下げていくということがベターだというふうには思っております。 それから、デメリットは、うまく設計すれば、それはデメリットはないと思います。要は設計次第だと思っております。
法人税は、上げれば上げるだけ入るわけではない、企業活動が停滞すれば税収は下がってしまう。では、引き下げれば引き下げるほどいいかといえば、これも、法人活動によって入ってくるもの、その税率が低過ぎて実は実額としては少なくなるということもあるわけであります。ですから、そのころ合い、経済活動と税収との効率が一番いいところを求めていくべきだというふうに申し上げました。 今、実効税率を下げる作業をしておりますけれども、財務大臣にお骨折りいただいて、あるいは党税調にお骨折りいただいて取り組んでいますけれども、少なくとも今の取り組みは、経済活動を活性化させて税収を上げる、あるいは、法人税が国際標準並みになるとすると外へ出るメリットはなくなる、し
