甘利明

それぞれ所管大臣と具体的なプランは詰めていかなければならないと思いますが、先ほど申し上げましたように、政府を挙げてあらゆる努力、あらゆる努力は全ての努力が入っているわけであります。

人員を削減していくということは、きちんと所管の大臣がやっていきます。その努力も当然組み込んでいきます。あらゆる努力を組み込んでいくと申し上げたところに全て入っております。

成長を見込んで再生シナリオ、そうすると税収増はもういっぱい見込んだじゃないか、残りについてはＳＮＡベースで九・四兆ある、そうすると全部歳出カットかと。 　大事なことは、構造改革を通じてどういうふうに経済成長に絡んでくるのか。歳出カット自身は、では九・四兆歳出カットした、そうすると経済が下振れするリスクも当然ありますから、ですから、公的サービスを民間型に変えていくとか、それによってむしろ、歳出カットした、カットした分だけじゃなくて、それによって税収が伸びるということもあるわけであります。 　でありますから、残りは全部一円残らず歳出カットかというと、単なるカットで終わってしまったら、それは経済の下振れ効果になっちゃうから、余計カット

残っているのが歳出カットだけ、つまり歳出カットか税収増を見込む、つまり増税論議という単純な議論だけでもないんですよね。構造改革を通じて、そこの公的な部分が産業化すると、それが投資効果にはね返ってくるわけであります。そこは知恵の出しようです。 　今、諮問会議の民間議員を中心に議論をしておりますのは、単に残りは全部歳出カットという単純な議論にすると、では歳出カット自身が経済の下振れ効果を生んでしまうこともあるから、それも見込んでどうやって構造改革をしていくか、どうやって官業部分の民営化をしていくか、いろいろな手法があるわけであります。そして、財政上の貢献とそれから増収効果と、両方の効果も見られるような手法だって当然あるわけですよ。

経済再生担当大臣、社会保障・税一体改革担当大臣及び経済財政政策を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 　安倍内閣で一体的に取り組んできた三本の矢の政策のもと、日本経済は引き続き緩やかな回復基調が続いていますが、足元では個人消費などに弱さが見られています。 　現下の経済情勢等を踏まえ、経済の好循環を確かなものとするとともに、地方にアベノミクスの成果を広く行き渡らせるため、昨年十二月末に閣議決定をした地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策をスピード感を持って具体化してまいります。また、政労使の合意に基づく取り組みについて、フォローアップを行うことにより、賃上げの流れをことしの春も、また翌年の春も継続させ、経済

まず、議論の前提としてお話をしておきますけれども、今この予算委員会で議論されている数値というのは二〇一二年までです。つまり、安倍内閣になってからどう変化したかというのはまだデータがとれていません。安倍内閣になってからは……（長妻委員「第一次安倍内閣」と呼ぶ）今の、現安倍内閣になってからは、格差是正のための措置がとられていますよ。それがどう反映されているかはまだデータが上がってきていないということがまず前提でお話をいたします。 　ジニ係数は、委員御承知のとおり、再分配後の数字で見ると変わって変化していない。一方で、相対的貧困率は少しずつ、民主党政権の最後までの間に上がってきています。 　これは何かといいますと、まず、ジニ係数におい

アキラという名前の議員は、与野党とも賢明な議員が多いですから、誤解のないようにしていただきたいんです。 　私は、何も片方のデータがＯＥＣＤ平均より低いからしなくてもいいと言った覚えはありません。現に、安倍内閣では、アベノミクス自身が全体の底上げを図る、あるいは最賃をうんと上げるとか、格差是正には従来の内閣にも増して取り組んでいるつもりであります。ですから、この数字をもって、格差が大したことはない、格差是正について政府として関心がないと言ったつもりは全くありません。 　そこで、その上で、厚労省のデータと総務省のデータは、その特性に違いがあって、真ん中をとれと言ったつもりはなくて、真理は両者の中間にあるのかなと。中間というのは平均値

例えば、総務省の調査と厚労省の調査、そしてそれを国勢調査と比較してみますと、この棒グラフで見ますと、かなり両者の特性が出ております。厚労省の調査については、七十歳代が相当多く調査対象に入っております。 　御指摘のように、総務省の調査については、そこのところは国勢調査と一緒。それ以外の年齢別のばらつきも特徴がありますけれども、全般的には、全体のばらつきでいえば、総務省の方がばらつきが少ないというデータもあります。 　でありますから、片方の調査だけで、これをもって日本の状態、というのは、これはＯＥＣＤに報告するわけです。国としての真実の状況が国別のランキングに出るわけです。そこには、実態に極力近い数字にしていかないと、日本自身の威信

御指摘の点、結論から言えば、受け継いでいるということになります。 　内閣府では、経済財政担当大臣、つまり私のもとに、有識者から成る共助社会づくり懇談会を設置いたしました。中京大学の奥野先生に座長をやっていただいているわけでありますが、平成二十五年の四月にこれを設置しまして、我々が目指すべき経済社会の実現に向けて、自助の精神に立ちながらも、御指摘のような共助の精神でともに助け合い、支え合うことが重要であると考えまして、共助社会のあり方について審議を行ってきておりまして、近々報告書を取りまとめて公表する予定であります。 　審議会におきましては、共助社会づくりを進めるに当たりまして、これまで地域社会において重要な役割を担ってきた自治会

ＴＰＰは、項目ごとに、日本が攻めていく、チャンスを広げるところと、日本が守って向こうがこじあけたいという部分と、いろいろあるわけですね。この政府調達協定のところは、どちらかというと、日本が相手の国をこじあけてビジネスチャンスをつくっていく攻めの部分なんです。 　というのは、ＴＰＰ十二カ国のうち、ＷＴＯの政府調達協定に入っている国は日本とアメリカとカナダとシンガポールしかありません。これから、要するに、外から入れないと守っている国に対して、そこをあけて、日本の企業がビジネスチャンスを持って入っていくというところなんです。残りの八カ国、ＷＴＯの政府調達協定に入っていない国に対して、ＴＰＰは、日本の企業が入っていけるチャンスを開くものと

ＴＰＰ交渉ですから、これは全部がセットされて初めて全体が決まるということになりますから、途中経過について個々の内容を開示するということはできないので、そこは御理解をいただきたいと思います。 　いずれにいたしましても、今までの議論の中で、ＷＴＯのルールに従ってきちんとやっているのか、どこかの国だけ特別、さじかげんをして、そうなるようなことはしていないだろうなというお話の経緯の中で私に質問が振られているわけであります。 　私どもは、基本的に、ＷＴＯのルールというのは大原則で、二国間交渉や多国間交渉、多国間協定についても、その枠内でやっていく。もちろん、いい意味で掘り下げていくということは奨励をされることだと思いますけれども、悪い意味

貿易交渉、関税交渉というのは、それぞれが関税を引き下げていった場合に、需要にどういう変化が起きるかということも考えなければいけない。自然推移の需要を見据えて事を決めるというルールは貿易交渉にはないわけですね。例えば、自動車がだんだん人口が減って売れなくなってきたから、だから、そこをどんどん入ってくるのはおかしいじゃないかみたいな話は、これはなかなか難しい話であります。 　基本的には、関税あるいは非関税の障壁を下げていくというのが自由貿易の基本であります。私から説明するまでもなく、携わっておられた当事者ですからよく御存じだと思います。その枠内で各国間の利害がぶつかっていくことをどう調整していくか、その際に、既存のガット何条違反になら

成長戦略におきましては、何を成長分野として育てていくかというフォーカスを絞るときに、日本が抱える社会課題を逆手にとってそれを政策目標にしていこうと。つまり、それは何かというと、日本は少子そして高齢化社会を迎えていきます。そのソリューションは健康長寿社会だというふうに思います。もちろん、少子化を克服するということもあります。 　少子高齢社会というのは、日本が一番最初に迎えているわけでありますけれども、これはやがて他の国の課題にもなってくる。そのときにソリューションが示せるようにしたいということで、そういう中では、医薬品とか医療機器を、新たなものを日本から世界に発信していくというのは極めて重要な成長戦略の課題でありまして、そのための環

御指摘のように、二〇二〇年にプライマリーバランスを黒字化するためには、経済再生ケース、つまり経済再生がうまくいった方のケースでも、九・四兆のまだすき間があいている。この九・四兆というのはＳＮＡベースでありますから、当初予算、国費ベースでいいますと九・一兆円であります。それをどう削減していくか。 　これは、社会保障とか、それから地方財政とか、大どころのものについて予算のコストパフォーマンスを上げていく。制度改革を、社会保障でいえば一九七〇年型から二〇二五年型にしていく。そういう中で、サービスの質を落とさず予算の効率を上げていく。 　そのために、社会保障情報の見える化を図って、無駄とか、あるいはより効率のいいやり方とか、それを探って

御案内のとおり、初年度で二・五一、そして次年度で、累計で三・二九下げ、数年間で二〇％台にするという目標を掲げております。一言で言えば、法人税を成長志向型の構造に変えていく。 　その結果、どういうことが起きるかというと、立地競争力は上がります。投資を国内に呼んでくるときに、法人税の高いところに投資をするか安いところに投資をするかでいえば、当然、条件のいいところに投資をします。でありますから、立地競争力の強化、それから、企業自身は国際的に世界の企業と戦っているわけでありますから、戦っている相手は低い税で戦い、こっちは高い税ということになりますと競争力が落ちるわけでありますから、この二つに資することになろうかと思います。 　あわせて、

具体的な見通しを立てて、法人税を引き下げますと言うことが、海外投資家、国内外の投資家に対してのアピールになっているわけです。五％以上引き下げて二〇％台にしますというのを、途中でやめますと言ったら、恐らく投資家にとっては、政策を変更するのかということになろうかと思います。 　海外の投資家にとって、日本に投資する際の魅力は何かといえば、そういう方向が出ていることということになっているんだと思います。もちろん、各種政策減税も、競争力を強化する方にシフトして、めり張りをつけて設計をしているわけであります。 　先ほど、成果をどう還元するかは別次元の話と。 　確かに、直接、法人税減税自身にかかわってくることよりも、間接的にそれらで得た利益

もちろん、先生重々御承知で御質問だと思います。 　アベノミクスで投資を呼び込むというのはパッケージになっています。基本は規制緩和であります。企業が事業を展開していく際にどういう規制が問題になるのか。もちろん、それが安全にかかわるものであるならば、それにかわる安全の担保ができるかどうかも含めて、規制改革を主にしているわけであります。 　そして、同じく、イノベーション・ナショナルシステムと申し上げていますけれども、基礎研究から実用化まで一気通貫でつなげていくようなシステムをつくる。あるいは、その医療部門を切り出して、日本医療研究開発機構が四月一日からスタートをいたします。 　その先行的な取り組みとして、再生医療についてはかなり大胆

正直な話、いい指摘だと思います。全体を下げて、競争力にかかわるところをその財源にしてしまって、なくしてしまったら元も子もないというのは、御指摘のとおりです。 　そこで、私も、法人税改革をするときに、課税ベースを拡大する、これは別な拡大もありますけれども、租特の見直しということがありました。租特を、要するに日本が向かおうとする方向にシフトさせていくということが大事だと思うんです。 　そういう中で、効果の薄いものは切っていって、効果の強いところにシフトさせていく。そういう意味では、この研究開発減税、私は非常に注目しておりました。これは共同研究型にシフトをしていきます。 　我々がやろうとしていることは、上流から下流までをしっかりつな

これは、二〇一四年の三月十日公表のものです。

六月二十七日に掲載したものは、公表日は二〇一四年の六月九日であります。