日銀との共同声明は、二〇一五年度を目途に、目途にというのは、かっちりと二〇一二年何月何日ということではなくて、ある一定のアローアンスがあろうかと思います。 共同声明には書いてあることを月例では外したということは、共同声明は基本的な方針を書いてあります。月例は、当面の変化の様子を踏まえて、若干アローアンスの幅でハンドリングしていくという意味を込めてああいう表現にしたと御理解いただきたいと思います。つまり、期限が迫ってから急激に何かアクセルを踏むのかというようなバイアスの掛かったメッセージを市場に与えないということだと御理解ください。
二〇一六年の電力小売市場及び二〇一七年のガス小売市場の自由化を見据えて、既に地域や業種を超えたエネルギー市場への参入の動きが活発化をしているところであります。 具体的に申し上げますと、電力の小売市場に参入した企業は一年七か月で一・八倍、三十六社から六十四社に増加をいたしました。また、大手電力会社等が地域を越えて相互に市場に参入をいたしております。そのほかにも、小売全面自由化が実施される予定の二〇一六年に向けまして、家庭向けの販売を視野に、電気通信事業等の関連会社が家庭向けの電力小売ビジネスシステムの参入具体化を表明いたしております。このように、電力市場に新たに多様な事業の参入も見込めることが想定をされております。 今般のエネ
手順を追って共通認識を持つ必要があるんですよ。 我々はデフレから脱却をしようとしているんです。これは異論はないと思います。デフレ下では、賃金、実際にもらう賃金が下がっても物価がもっと下がれば実質は増えたという理解になるんです。でも、これは自己満足で、経済が縮んでいきます。物価も上がるけれども、それを超えて賃金が上がっていく、つまり、名目も上がるし実質も上がるということを目指しているんです。そこで、物価を上げる政策を取っています。あわせて、これは三党合意で消費税を上げますから、消費税を上げれば物価はその分もまたプラスになって上がるんです。二重のプラスになって一時的には上がります。それを賃上げでいつ超えていくことができるかということ
バブル崩壊以降、企業にはバランスシートの悪化がありました。企業は、収益を上げるのを、そのバランスシートの改善に向かうという傾向で賃金を抑えぎみに来たんだと思います。その傾向が続いている。でありますから、バランスシートが改善された後もその傾向が続いてきている。 そこで、安倍内閣では、ここまで内部留保が必要なのかと。内部留保の中には設備投資に回っている金額もあります。三百二十八兆のうち設備投資やＭアンドＡの長期資金に使われているお金もあります。でありますから、一年以内に処分可能な株式等と現預金合わせて二百一兆円と言われています。それを賃金の改善と下請代金の改善と設備の更新に向かわせたいという思いがありまして、総理の御指示の下に政労使
政権交代前の最後のＧＤＰと、現在の、その二年後、直近のＧＤＰで比べますと、実質ＧＤＰは七兆円伸びました。名目ＧＤＰはたしか十七兆ぐらい伸びていると思います。確実に経済規模は大きくなっております。 そして、消費が経済に占める比率は六割です。消費をしっかり喚起していくことは大事です。消費税を導入しまして、消費がかなり下押しされました。これが経済のダメージになっております。ですから、そこにピンポイントを合わせた対策を打っているわけであります。 同時に、街角景況感といいますか、ウオッチャー調査というのが一番実態を反映していると思いますが、ウオッチャー調査の直近のデータでは景況感が非常に改善をしております。それから、先行きについても明
先ほど説明をしましたように、内部留保が賃金に回っていくように取組をしております。そして、先ほども説明をしましたように、全体の名目の賃金は増えてきています。一人当たりの名目も増えてきています。実質がまだ物価をオーバーライドできないわけですけれども、しかし、その差も、マイナスの幅もだんだん小さくなっています。傾向としてはいい傾向に進んでいます。 ですから、この三月十八日に集中回答期間になります春闘に関して、政労使の会議を通じて政府から、圧力を掛けるわけにはいきませんけれども要請をしておりまして、これは、トヨタが三千七百円前後のベアと言われていたのがどうやら四千円まで上がりそうだと、史上最高のベアになると、いい傾向がどんどん出てきてお
企業業績は過去最高を更新をしています。それが全ての企業に対して均てんをしていないわけです。かなりリーディングインダストリーに掛かっている比率が高いと思います。要は、それをどう好循環を回していくかということであります。今までは、どこを見ても景況感は悪かったんです。リーディングインダストリーでも収益はちっとも上がっていませんでした。それが改善されて史上最高値を更新をしています。売上高利益率というのは、二期連続で統計を取って以来の最高値を更新しているはずであります。それをしっかりとした循環に回していくという要請が大事だと思います。 それから、設備投資も伸びないとおっしゃっていましたけれども、設備投資も、量産化の設備投資じゃなくて生産性
安倍政権ができる前、その調査をしたらどうでしょうか、実感をしたという人なんか多分出てこないと思います。実感をしたという人が少しずつ出てきています。これを拡大していくことが大事なんです。
その資料があるかどうかは調査をいたします。 それで……（発言する者あり）
正確に聞いていただきたいんですが、我々の政権ができる前にそういう調査を取っていたとしたらそうじゃないでしょうかと申し上げたんです。（発言する者あり）えっ、私はそのときの調査でこういうデータがあったとは申し上げておりません。全ての数字が、あらゆる数字が改善をしてきています。ですから、少なくとも良くなっていると感じている人たちは、それ以前に、それ以前のもっと景気が悪い状態であったわけですから、景気が悪い状態だった、そのときに取ったらそういうこと、こういうことを答えたでしょうかと申し上げたのであります。（発言する者あり）
政権交代前の十—十二月の数字が実質で五百十六・六兆です。そして、二年後の、安倍政権での二年後の数字が五百二十四・六兆であります。なお、名目について言えば、それぞれ四百七十二・二兆が四百八十九・五兆に拡大をいたしております。
貿易赤字についてであります。 これは、赤字が拡大したのは、原発が全停止してエネルギー輸入が増えた、エネルギー価格が上がったと。今度、今般はエネルギー価格が大体ピークの半減をいたしております。貿易赤字も改善をしております。 そして、今までは、貿易の輸出が、Ｊカーブ効果がなかなか出てきませんでした。ようやく輸出品目によって、価格を円安効果で下げて数量を伸ばすと。つまり、価格ベースで伸びてきましたけど、数量ベースで伸びていなかったと。それを、価格ベースと数量ベースで次第に伸びつつある傾向に直近ではなっております。
円安の影響というのは、輸入は損していますけど輸出は得しているんですね。日本経済全体としては……（発言する者あり）いや、貿易赤字といったって、これ、企業は輸出で、当初、輸出価格を下げないで利潤を取っていたんです。だから内部留保が膨らんでいるんです。だから、日本経済全体としてはプラスマイナスというのがちゃんとあります。そして、内部留保が積み上がっていく分を国民経済に還元していこうという作業を今やっているんです。当然、円安で輸入価格が上がれば、当然国内物価は上がっていくわけであります。（発言する者あり）その負担を、その負担を賃上げできちんと、物価が上がった分を賃上げでオーバーライドしようということを今やっているということをずっと申し上げて
国立社会保障・人口問題研究所では、五年ごとに公表する日本の将来推計人口におきまして、将来の出生及び死亡、それぞれについて中位、高位、低位の仮定を置いて複数の推計を行っております。 御質問の中位推計でいいますと、つまり出生が中位、死亡も中位の真ん中の推計でありますけれども、直近の推計、平成二十四年の一月でありますが、総人口につきましては、二〇一〇年に一億二千八百六万人から二〇三〇年に一億一千六百六十二万人、二〇四八年には一億人を割りまして九千九百十三万人、二〇六〇年には八千六百七十四万人まで減少が見込まれるものとなっております。 これでいいですか、高齢化率も言いますか。いいですか。
御指摘の経済成長率の将来推計、これ「選択する未来」委員会の下で開催をされた成長・発展ワーキング・グループにおきまして、今後半世紀程度の長期を展望した場合に、人口動態、生産性の動向の違いが経済成長等に与える影響、これは具体的には、人口につきまして、一億人程度で安定化するケースと減少が続き五十年後に八千五百万人程度まで減少するケースの二つのシナリオを想定をしまして、それぞれについて、改革によって生産性が向上するケースと停滞するケースの二つのシナリオを想定をしております。これら合計四つのシナリオにつきまして経済成長等への影響を示していますけれども、このままで人口急減を放置をして生産性も停滞した状態が続いた場合には、経済成長率は徐々に低下を
二〇六〇年には、そのままいきますと、現状で労働力人口、これは就業者にプラス失業者を足したものですね、労働力人口、総人口は現状の六千五百七十七万人から二〇六〇年には三千七百九十五万人に減るということになります。
現状を放置するとどういうことになるかというのは申し上げました。それに約一千万人程度足していくには、委員御指摘のとおり、スウェーデン並みに女性の労働社会参加率九割、それから高齢者が今よりも五歳年齢働くという前提が必要になります。 労働生産性は、これに加えて、世界最高水準の労働生産性を確保した場合に、先ほど申し上げたように、その数値の下で一・五パーから二パーの間ぐらいの成長が確保できると。ですから、かなりハードルが高いことは事実であります。
諮問会議の下の「選択する未来」委員会と、それから石破大臣の下での試算とでは若干の年数のずれがありますから、それは人口推計で多分五百万人ぐらいのずれに変わってきていると思うんですが、いずれにしても一億人を上回るということであります。 これは、二〇二〇年までに政策をしっかりメニューを全部並べて実行できるようにして、それから二・〇七に、二〇三〇年に事実として移っていくということが前提になります。この事実として移っていく前提は、現状の中で結婚願望の人がその思いを果たせることができると、そして、結婚したら何人子供を持ちたいかというその思いも、理想的にはこのくらいですと、二・の幾つかだったですけれども、その両方を掛け合わせて、思っている思い
今後五年間でＰＢを黒字化させると、ＳＮＡベースで九・四兆の改善が必要です。国費、当初予算ベースでいうと九・一兆になります。 これを、歳出削減、それから収入増、構造改革等を通じて削減していくプランを夏までに策定いたします。その中では、もちろん行革努力もしっかり反映したものにしていきたいと思っておりますし、具体的なプランは、今、諮問会議で構想を練って議論をしているところでございます。
当然、担当大臣と連絡をとりながら、財政健全化に向けての、政府を挙げてのあらゆる努力を組み込んでいきます。
