Ｊカーブ効果というのが普通はありまして、タイムラグを置いて円安の効果が輸出に出てくるわけであります。しかし、その出方が遅かった。遅かった理由は、輸出先の景気が悪いとか、あるいは現地価格を下げずに利益を獲得する動きとか、いろいろな動きがあるということをお話しいたしました。 しかし、次第にＪカーブ効果が少しずつ現れつつあると。直近の数字、一月については貿易は黒字になっております。
そのとおりです。
今、過去二十年間のお話をされました。過去二十年間、二十年近く何があったかというと、デフレです。デフレというのは何が一番いけないかというと、経済規模が縮小し、シュリンクしていく最大の病気なんです。この二十年間、世界経済はどうなったかといえば、例えばアメリカは経済規模は二倍以上、二・四倍ぐらいでしょうか、なりました。韓国は四・五倍ぐらいになりました。中国は十六倍になりました。日本は一割減ったんであります。だからこそ、我々はデフレを脱却して、名目を増やしていかなきゃならない。世界の経済トレンドと一緒の二十年だとしたら、今頃ＧＤＰは千兆円近くになっているはずであります。我々はデフレを脱却をする、それは名目をプラスにしていくということでありま
アベノミクスは三本の矢から構成をされているのは御案内のとおりであります。一の矢が大胆な金融政策で、二の矢が機動的な財政政策で、三の矢が成長戦略であります。 一の矢と二の矢というのは即効性がありますから、実行すれば効果がすぐ出てくると。三の矢というのは、成長戦略でありますから、すぐに効果が出てきているものもありますけれども、しかし、設計をして、それを制度改革をして実行していくという部分が多うございますから、どうしてもタイムラグがあるということは今までもお話をしてきたとおりであります。 その中でも、具体的に今日まで三本の矢の実績はどういうことがあるのかというお尋ねでありますけれども、よく言われるのが、有効求人倍率は二十二年ぶりの
まず、景気の現状でございますけれども、生産や輸出が持ち直しているということ、それから企業収益に全般的に改善の動きが見られるということ、それから企業の業況判断の一部に改善の兆しが見られる等々、企業部門に改善が見られるということで、緩やかな回復基調が続いていると認識をいたしております。 ただし、個人消費につきましては、消費者マインドが持ち直している一方で、消費総合指数、これは二か月連続で前月比マイナスとなっておりますから、この部分はまだ引き続き弱さが見られる状況にあるわけであります。 先行きでありますけれども、景気の先行きを示す指標を見ますと、まず街角の景況感が、現状そして先行きとも、全てのこれは地域で改善をしているということが
委員とは一次内閣で一緒に経済政策、苦労してやらせていただいた関係でありますが、おっしゃるとおり、デフレの脱却宣言というのは、今日の時点でデフレかどうかということももちろん大事なんですけれども、その状況に戻らないというところまで足腰が強くなったということを称して脱却ということになるわけです。何せ十五年以上、二十年近く続いたデフレでありますから、ちょっとやそっとじゃなかなか抜け出すことはできない。一時的に抜け出しても、ちょっと何か経済に影響、変化があった場合はまたすぐ戻っちゃうというような状況になりがちでありますから、多少のことでは元に戻らないという状況を、足腰の強さをどうやってつくっていくかということが大事だと思います。 でありま
日銀と政府が共同声明をして、それぞれの努力を確認をして、日銀がやるべきは物価安定目標二％を達成をすると。それは何年何月ということの明確な表現ではありませんけれども、できるだけ早期にと。それ以降、総裁が、目途は二年程度というような表現を使われたんですかね。そうしますと、二〇一五年四月一日以降がそういうことになるわけでありますが、二〇一五年度内にという表現ではなくて、そこを起点としてということですから、アローアンスはあろうかと思います。そこは日銀が適切に判断をして金融政策を取っていただいて、二〇一五年度を中心とするその近傍で目標に向けて対応を取っていかれるんじゃないかというふうに思っております。 政府といたしましては、政府としての成
二〇一五年度、つまり来年度予算では、新規国債発行は、前年に比べて四兆四千億減らしまして三十六兆九千億に発行額はなっております。 最終的にこのプライマリーバランスを改善していくためには、ＧＤＰ比でいくと三・三をこれ削っていかなければならないわけであります。ＳＮＡベースでいいますと九兆四千億、国費ベースでいうと九兆一千億の削減幅があるわけであります。これを減らしていかなければならないと。 今、経済成長ケースでいって二〇二〇年は申し上げたような幅がまだ残っているわけであります。これを一体全体どうしていくのかと。今からのベースですと十六兆四千億あります。成長ベースでいってもまだ残っている隙間が九兆四千億あるわけであります。これをどう
諮問会議で財政健全化のプランを作っていきます。その際には、デフレ脱却、成長路線に持っていく、それから歳入改革、歳出改革と三つでできているわけなんですけれども、成長路線に持っていく、あるいは公的なサービスを産業化していくという等々の規制改革、規制緩和があるわけでありますけれども、競争力会議で、同じく私が担当している競争力会議で規制改革プランを作って、規制改革アイデアを作って、それを改革会議に投げて設計をしてもらったり、あるいは改革会議で取り上げてきたものを競争力会議で取り込んで、それで成長戦略に反映していくという、お互いボールの投げ合いというのをやっている関係です。 そして、競争力会議には、規制改革会議の座長、岡座長が競争力会議の
安倍内閣における成長戦略というのは、向こう十年間でＧＤＰの成長率を名目で平均三パー、実質で二パー、これを達成するためのいわば構造改革というのを取りまとめたものであります。産業競争力会議は、これを具体的に設計して推進していくことを担当いたしております。 成長戦略の中には、御指摘のように、再生医療の推進であるとか、電力システムの改革であるとか、あるいは農業関連の制度改革などの規制改革に係る施策も含まれておりまして、規制改革項目に関しましては、これまでも規制改革会議とも密接に連携をしたところであります。 実は、私、この職を総理から拝命いたしましたときに、全体の本部が、再生本部というのがあります、そのもとに競争力会議がある、あるいは
二問お尋ねがありました。 まず、経済の好循環についてであります。 政権交代以来、三本の矢の政策を進めてきた結果、有効求人倍率は二十二年ぶりの高水準、昨年の賃上げは平均二％以上のアップと過去十五年で最高、そして企業の経常利益は過去最高水準、企業倒産件数は二十四年ぶりに年間一万件を下回るなど、確実に経済の好循環は生まれ始めています。 昨年四月の消費税率八％への引上げの影響も含め、物価の上昇に家計の所得が追い付いていないということもあり、景気回復の実感が地方に暮らす方々や中小・小規模事業者の方々にはっきりと届いていないのも事実ではありますが、先日公表されましたＧＤＰ速報では、三四半期ぶりに実質ＧＤＰが前期比プラス成長となり、ま
経済再生担当大臣、社会保障・税一体改革担当大臣及び経済財政政策を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 安倍内閣で一体的に取り組んできた三本の矢の政策の下、日本経済は企業部門に改善が見られるなど、緩やかな回復基調が続いています。ただし、個人消費には引き続き弱さが見られる状況にあります。 現下の経済情勢等を踏まえ、経済の好循環を確かなものとするとともに、地方にアベノミクスの成果を広く行き渡らせるため、昨年十二月末に閣議決定をした地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策をスピード感を持って具体化してまいります。また、政労使の合意に基づく取組について、フォローアップを行うことにより、賃上げの流れを今年の春も、ま
誤解なきように申し上げますが、委員から、景況感が悪くなってきているじゃないか、景気が悪くなっているじゃないかという御指摘がありましたので、仮に政権交代前に同じような調査があったら今よりも悪いんじゃないですかと申し上げたので、断定的に申し上げたのではないということだけ。 そこで、定点的に確認ができる日銀の資料で、生活意識に関するアンケート調査二〇一四というものですね、この中での景況感ＤＩで申し上げます。 この日銀の生活意識に関するアンケート調査でありますけれども、景況感ＤＩというのは、御案内のとおり、良くなったと感じているものから悪くなったと感じているものを引いた数字であります。ここ二十年間ではほとんどプラスというのは、この調
賃金に関する用語というのはちょっと分かりづらいんですけれども、雇用者報酬というのは日本の雇用者全体が受け取る賃金の話です。名目賃金は一人当たりどう変化するか。それぞれ前の年の同じ月と比較してどうなっていくかの変化です。 雇用者報酬、つまり全体が受け取る賃金は前の年の同じ月と比べて二十二か月連続でプラスが続いています。これは、物価がそのままゼロで動かなければ、それがそのまま実質所得になるわけですけれども、我々はデフレを脱却するために物価が少しずつ上がっていくという政策を取っています。ですから、その上がっていくのを差っ引きますとどういうことになるかということが大事なことで、実は、その一般物価の上がっていく分だけを差っ引いていきますと
産業全体の七割がサービス産業が占めています。製造業の生産性を上げることはもちろん大事ですが、シェアの多いところの生産性を上げるということが経済全体に大きな影響を与えます。 実は、私が経産大臣のときにサービス産業生産性協議会という生産性を上げる協議会をつくりました。牛尾治朗さんに頭になっていただいて、いろいろ問題点を洗い出しました。例えば、ＩＴ投資がサービス産業以外の分野に比べて少ない、昔ながらの手法でやっているとか、あるいはサービス産業自身が、何というか、割とドメスティックな産業で、輸出入の度合いは製造業ほどないわけですね、もちろん海外展開していくのもありますけれども、外から入ってくるのもありますけれども。競争にさらされていない
極めて重要な視点だと思います。 日本経済が中長期的に持続的発展を実現するためには、それぞれ若者、女性、高齢者などの人材がその能力を最大限発揮をして活躍できるという社会を築くことでありますし、生産性を高める必要があると。そのためには、イノベーションを生む土壌としての多様な人々の知の融合ということが極めて重要であります。 このために、安倍内閣の成長戦略におきましても、大学橋渡し研究機関、例えば産業技術総合研究所のようなですね、あるいは理研のようなところをいいますけれども、この橋渡し研究機関、そして民間企業の間のクロスアポイントメント制度、それぞれ所属している人間が研究機関や企業の研究所、それを移動して、それぞれから社会保障を得ら
この著作権侵害の非親告罪化、主要国で親告罪を取っているのは日本とドイツと韓国でありまして、韓国も非親告罪化の方向にかじを切るやの情報があります。ＴＰＰ十二か国のうち、親告罪化を取っているのは日本とベトナムだけであります。世界的な分布図でいうと、親告罪の方が圧倒的に少ないということであります。 全体的な世界の流れはそっちの方に向かっているのかなとも思うわけでありますが、いずれにいたしましても、西村副大臣が最終的な結論を、我が国が取る立場についてお話をさせていただきましたとおり、これは権利者それから利用者、権利者はできるだけ権利を守ってもらいたいと。しかし、余りがちがちに守りますと利用ができませんから、結局流通しないということにもな
御指摘のように、骨太二〇〇六は小泉内閣の最後でありまして、当時、私のポジションにいらっしゃったのは与謝野馨大臣でありました。 この二〇〇六におきましては、二〇一一年度には国、地方の基礎的財政収支を確実に黒字化する等の財政健全化目標を掲げまして、財政健全化に取り組んだところであります。 具体的に言いますと、名目経済成長率三％程度の堅実な前提の下で、二〇一一年度に基礎的財政収支を黒字化するための必要な額、要対応額と呼んでおりましたが、これを十六兆五千億程度と試算をいたしまして、これを目標達成の目安として、十一・四兆から十四・三兆円程度の歳出削減に取り組む方針としたわけであります。さらに、歳出削減を行ってなお要対応額を満たさない部
御指摘のとおり、現状では一件であります。これは、被災地の女川町の水産加工団地における案件であります。 ただ、この後、新年度からは大型案件が控えております。仙台空港とか関空が控えておりまして、これは相当大規模で、民間がそれに対応できないと。民業がその種のものが育つまでは官民ファンドがそれをカバーしていかなきゃならないと思いますし、極めて大型案件になりますので、今までの案件とは随分違った展開になってくると思います。
そういうわけでもないんですけれども。 総合の消費者物価指数を構成する要素の中に原油価格というのがあります。この原油価格が、当初の予測よりも極めて大きく、ピークの半分ぐらいに安くなっているわけでありまして、この大きな変化というのは勘案しなければならないというふうに考えております。 昨年秋のこの原油価格の大幅な低下の影響もありまして、消費者物価指数は当面プラス幅を縮小すると見られておるわけであります。よって、二％の物価安定目標をできるだけ早期に実現するという文言を平成二十七年一月の月例経済報告において削除した次第でございます。 また、原油価格の低下というのは、消費者物価の総合あるいはコアコア、つまりエネルギー価格と生鮮食品を
