必要があれば総理が補足答弁をされると思います。 この非親告罪化の流れ、これは参加国の中で、前にも説明しましたとおり、そういう方向で大勢が流れているということは申し上げたとおりであります。 ただ、そこにどういう懸念があるかということもよく承知を政府としていたしております。その懸念がそのとおりになってしまわないように、十二か国の流れの中でもしっかり懸念を払拭できるように交渉をしていきたいというふうに思っております。
大臣会合を行いますと、必ずこの交渉上の、特にＴＰＰはこの点が一番うるさいんですけれども、秘密保持義務と、それから自国の関係者や議会に対してどうやって情報を開示していくか、そのはざまでみんな悩んでいて、私もほかの大臣からも相談を受けます。 そして、アメリカ自身が極めて厳しくそのことを他国に対して言っているわけであります。でありますから、米国自身も、秘密を保持しつつ、どうやって議会の要請に応えるかということは苦労しているんだと思います。 アメリカ自身、何も今回初めて議会に対して情報を開示をしていくということを初めて言ったわけじゃなくて、以前からこれはホームページに、全ての交渉テキストを連邦議員の誰にでもアクセスできるようにしてい
ＴＰＰ交渉に加盟するときに秘密保持義務というのは厳しく問われて、言ってみれば誓約をして入っているわけなんです。アメリカも、今までも申し上げましたように、開示はしているし、していくということをおっしゃっているんです。ただ、もちろん秘密保持義務の制約の中でという縛りが付くんだと思います。 でありますから、言ってみれば要約みたいなものは開示しています。その中身については、我々がホームページで出している、あるいは議会で答弁しているものとさして変わらないというふうに思います。どこが変わっているのか、じゃ、おっしゃっていただきたいと思いますが。 現実にアメリカの議員からも具体的な言葉は出てきておりません。これは、日本だけじゃなくて、ほか
二十六年の改正のときに、これは閣内では麻生財務大臣が言い出したことだと思いますが、中小企業には認められていて大企業には事実上認められていないと、そこをしっかりやれば経済の好循環に資するからということで、飲食については大企業も一部認められたわけであります。 今委員の御指摘は、使い勝手が余り良くない、枠はあるけれども、実際使うとなると相当限定されているという御指摘であります。 成長戦略の立場からすれば、使い勝手はいい方がいいですし、かなり幅広く対象になった方がいいとは思いますが、細目については税務当局、担当は財務大臣であります。こういう議論がこの委員会で出たという点についてはお伝えをしたいというふうに思っております。また、具体的
健康長寿社会の実現というのは安倍内閣の成長戦略の柱であるわけであります。このため、医療分野の研究開発につきましては、日本再興戦略、これは、平成二十五年の六月十四日閣議決定されたものでありますが、ここで掲げられた研究開発の司令塔機能の創設とともに、予算の拡充に鋭意努めてきているところであります。 先般、日本医療研究開発機構、ＡＭＥＤが立ち上がりましたけれども、ここに集約される対象となる経費につきましては、平成二十五年度予算では約一千億円程度でありましたが、平成二十七年度政府予算案では、調整費も含めまして千四百億円を超える額となっております。厳しい財政事情の中にありましても、その必要性を踏まえて研究開発予算の充実強化を図ったところで
御指摘がありましたように、四半期開示に象徴されるように企業の経営者の視点が非常に短期化してきて、腰を据えた研究開発がなかなか進んでいかない、その問題意識は共有しておりまして、それについてはまた新たな提言も考えているところであります。 一方で、公的機関がする研究についても、しっかり腰を据えた、中長期を見据えた、本当に、改良型の研究ではなくて、まさに開発型といいますか、ゼロから取り組んでいくというような研究が非常に重要であるということは御指摘のとおりであります。医療分野の研究開発についてもそのことはまさに言えるんだと思います。 そのために、今後十年程度を視野に置いて向こう五か年の計画を作ることとして、医療分野の研究開発推進計画を
今まで医療、つまり医薬品であるとかあるいは医療機器の研究開発というのは、厚労省と文科省と経産省、あるいはそれに関連する独法等が個々に行っていました。まあ口の悪い言い方をすると、個々ばらばらということになるのかもしれません。これではいけないということで、関係省庁から予算を一か所にまとめまして、そして基礎研究から実用化に至るまでしっかり穴が空くことなく継続的につなげて予算が付けられるようにということでこの機構をつくったわけでございます。これは、二年前の日本再興戦略の中で指摘をされていた問題をしっかり受け止めて、組織から変えていったわけでございます。 この理事長には慶應義塾大学の医学部長の末松先生に就任をいただきました。ここは、今申し
医療機器と医薬品の貿易赤字は両方合わせて二兆三千億ぐらいあると思います。これだけ科学技術を売り物にしている国で圧倒的に輸入が多いというのは、まさに日本のこけんに関わることだと思います。あわせて、御指摘のデバイスラグ、ドラッグラグの問題も大きな解決すべき課題であります。 御指摘のように、日本発の革新的な医薬品とか医療機器を創出していくと、そして貿易赤字をなくし黒字に持っていくと、そのためには、まずはデバイスラグ、ドラッグラグの解消が重要であるというふうに認識をいたしております。日本再興戦略を踏まえまして、ＰＭＤＡ、医薬品医療機器総合機構、この審査体制の充実強化にまず取り組んでおります。その結果、アメリカと比較して審査に……
はい。 ドラッグラグ、デバイスラグともかなり短縮をしてきております。 そして、先ほど来申し上げましたＡＭＥＤにおきましても、優れた基礎研究のシーズを実用化につなげていく、あるいは臨床の場に応用していく、このために関係省庁の英知を結集をし、人材を結集をし取り組んでいるところであります。また、予算もしっかり一か所にまとめて、穴が空くことのないように基礎から実用化へしっかりつなげていく対応をする、その司令塔としていよいよスタートさせたというところであります。
雇用が創出されている分野で申し上げますと、総務省の労働力調査がございます。これによりますと、安倍政権発足後に、業種別でいいますと、医療であるとか、あるいは福祉業、あるいは情報通信産業で就業者数が伸びております。職種別ということで見ますと、介護を含むサービス業従事者などで伸びているところであります。
有効求人倍率自身が上がることは悪いことじゃないと思います。そこにたくさんの人を欲しいと。これは、有効求人倍率が上がれば、人手不足になれば給料を上げていく押し上げ要因になっていきますから、待遇改善にはつながっていくと思います。 ただ、物理的人員が不足しますと、その業、サービスにとって適切な事業が実行できないということになります。人手不足が経済に与える影響でいいますと、もちろん、本来そこに人が充当されれば伸びるであろう経済プラス要因が取れなくなるということにもなってくるというふうに思っております。 その対策についてはまだ御質問ではない……（発言する者あり）そうですか、じゃ。
大塚先生がおっしゃりたいことは、民主党内閣と安倍内閣を比較すると、統計上は、実質は民主党内閣の方が成長している、しかし名目では安倍内閣が成長している、しかし消費税のかさ上げ分があるじゃないかと、それを引いたら名目でもそんなにいかないんじゃないのということがおっしゃりたいんですね。 消費税の三％というのは、ＣＰＩに影響するのはカバレッジからいって二パーということが大体はじけます。しかし、経済、ＧＤＰに与える影響というのは、消費税を導入すれば消費を下押しをいたします。ですから、ＧＤＰをマイナスにさせる効果があるわけです。それに対していかに適切な効果を打っていくかという経済対策上の問題があります。そこで、下押し効果を最小限にするという
消費税を幾ら上げるとＧＤＰにどういう影響をするかというのは一律に測ることはできないと思います。時の政府が打つ政策によって下振れ効果が薄くなったりしますからですね。ですから、我々は適宜適切に財政出動やあるいは規制緩和や金融政策を担当してきました。そして、インフレ期待を起こすようにしてきたわけであります。そういう総合政策でやっていますから、一律に消費税を何パー上げたときにはＧＤＰを何パーかさ上げするという、定量的にはなかなか難しいんじゃないかと思います。 併せて申し上げますと、総理が答弁させていただいていますとおり、発射台が、民主党政権に移ったときにはリーマンでどんと落ちたときが発射台になっているわけであります。それを引き上げる政策
ううん、素直にそうすとんと入ってこないんでありますけれども、我々もそのケインズ効果に頼ってやっているというつもりはありません。財政の見通し、健全化、社会保障の安定性、そのために消費税を上げているわけでありますし、そして、夏までに二〇二〇年ＰＢ黒字化の工程についても示さなければならないわけであります。 あわせて、二〇一五年のＰＢ赤の半減というのは、グラフを見ていただければ分かりますけれども、安倍政権になって急激に改善をしています。二〇一〇年がマイナス六・六、一五年が、五年後が三・三ですけど、その改善工程は、恐らく安倍政権になって一年で一・二％ペースで改善をしていると思います。それは、財政健全化、財政の将来見通し、国債管理政策、ある
その中身がどこまでということがありまして、アメリカの関係者からも詳細が漏れてくるということはないんですね。どの国も、条約上の秘密保持義務と、それから国内から情報開示を迫られている、これに今悩みながら対処しているところでございまして、日本としてもできる限り、条約上抵触しないような範囲を探りながらホームページに提示したりいたしております。 アメリカのＵＳＴＲのホームページ見ましても、日本から特にですね、詳細なことが、より詳細なことが出ているということは把握しておりませんけれども、今後とも、交渉上の守秘義務、この制約の中でどう工夫ができるかを模索しながら取り組んでいっているところであります。
今までアメリカ、特にＵＳＴＲは議会の要求に応えていろいろ開示すると言ってきましたけれども、実際は中身が全部分かるというわけではないんですね。 アメリカ政府自身も条約上の守秘義務というのは他国にかなりきつく言っているところでありますから、その中でどういう開示の仕方をしていくんだろうと。全て公表しますということが本当にそのまま通るとは、なかなか額面どおり理解できないところでありますから、アメリカの開示がどういう形になっていくのか注視をしているところであります。
まずアメリカがどういう開示をしていくのか、それと、当然、アメリカと日本の秘密保持義務が掛かる掛かり方も違ってくると思いますから、その辺のことをしっかり精査をしたいと思っております。
アメリカもそういう表明を今までもされてきました。しかし、実態は我々が開示している内容とそんなに変わらないんですね。これから国会議員にはそうしますと、突き上げを受けておっしゃっていますが、それがどういう形になるのか、それをしっかり見守っていきたいと思っています。
昨年の総選挙後、総理指示で直ちに政労使会議を開催をいたしました。総理から今春の、今やっております今春の賃上げを要請したわけでありまして、経済界の皆さんには、設備投資はもちろんしていただく、それ以外に賃上げに向けて最大限の努力、それから御指摘の原材料の高騰に苦しむ下請企業の価格転嫁、そういった取組に合意をしていただいたわけでありまして、これを受けまして、経団連は賃金の引上げに前向きな方針を表明をいたしております。前年を上回る好回答が出ているところでありますが、加えて、原材料価格、エネルギーコストの上昇の影響を受けている中小・小規模事業者に配慮して取引の適正化等に総合的に取り組んでいく姿勢を明らかにしたところであります。 政府といた
ＴＰＡ法案、トレード・プロモーション・オーソリティー、貿易促進法、つまり、議会はＴＰＡの中身をパッケージとしてイエスかノーだけ答える、この部分は賛成だけどこの部分は反対という答えにならない。これがいかに大事かということは、ＴＰＰが十二か国でまとまったものについてこれ全体を了解するかしないかという議会の判断、これが普通なんですけれども、ところが、ＴＰＡがないと、この部分はいいけどこの部分は直せということになると、合意したものがまたリオープンになって、もう支離滅裂になってしまうということですから、ＴＰＡ法案は十二か国にとって極めて重要な法案になろうかというふうに思っております。 今、ＴＰＡが議会にかかる日程が当初予定よりも大分ずれ込
