守秘義務ルールとそういう情報開示と、どう整合性をつけるかというのは、各国、みんな悩んでいて、アメリカが、そういう情報が出ている、開示する。一方、では、我々が示している以上の細かなものが出ているかというと、出ていない。それから、相も変わらずアメリカの議員からは、見せてくれと言ったら概要しか見せてくれなかったとか、そういう不満が出ているということは、アメリカも苦労しながらぎりぎりの調整をしているんだと思います。 我々もできるだけ、十二カ国間で、いいのではないかと思う開示のところを探りながらいたしておりますし、可能なら、概要がどうやってつくれるかを、ちょっと頭の体操をしてみたいというふうに思っています。
会談に入るときの、にこにこして握手をしているイメージだけ伝わっているかもしれませんけれども、すべからく、会談というのは、にこにこして入って、だんだん険悪になってきて、最後どなり合いになるということです。私とフロマン代表との場合は、大体、毎回そういうパターンでありまして、語気荒く言い合いをする、時に机をたたくというようなことにどうしてもなってしまいます。しかし、それがないと膠着状態が全く動かないというのも事実であります。 私は、交渉の中で、中身は余り言っちゃいけないのかもしれませんけれども、それぞれのセンシティビティーにはそれぞれの国柄がある、その中でも重要度の濃淡は高い、米はウルトラ最高度のセンシティビティーがある、そのことをア
マスコミによって報道されているところは、アメリカが今のミニマムアクセスで得ているものに加えて、あとどれくらい拡大できるか。そこが、これは報道ベースで言いますよ、日本はプラス五万トンだと言い、アメリカは十七万五千トンだと言っているという報道がなされています。 結論は全く出ておりません。そして、我々が申し上げているのは、米をこれ以上、外に向けて輸入する枠をつくることについては、極めて厳しい状況の中なんだということを申し上げております。アメリカは、その事情はわかるけれども、我々も農業者を抱えている、そして輸出余力はある、アメリカとしては、できるだけアメリカの農業者、米生産者が日本向けに物を出せるようにしていきたいということを言っている
どういうふうに情報開示をしていくかというのは、先ほど来申し上げているとおり、非常に各国とも悩ましい中で模索をしています。 議会においてどういう会を設定するからどうだというのは、それは議会でお決めになっていただくことだと思いますから、政府として、ああじゃなきゃいけない、こうじゃなきゃいけないと立ち入るつもりはないのでありますけれども、ただ、アメリカもいろいろな制約をかけて情報開示をしているようでありますし、先ほども申し上げましたけれども、議員の中でもいまだ不満がある。テキストを見られると思ったら実は概要集じゃないかとか、係がついていて、ぱらぱらっとめくって終わったじゃないかというような不満がいまだに議会から出ております。ですから、
私は、日米でやるとき、そしてマルチでやるときも、それぞれの国にはその抱えている国情があって、当然制約もあって出てきている、日本でいえば、衆参農水委員会で決議をされている、この決議は、国会の決議だから重いものであって、その国会に最終的な条約をかけて承認をいただかなきゃならない、だから、そういう制約の中であるということはよく理解してもらいたいというのは、かなり番たび申し上げています。 私としては、その農水委員会の決議に、ぎりぎり了解をいただけるというところはしっかり踏まえて交渉しているつもりであります。もちろん、最終的な御判断は、おまえがそう思ったって、これは決議に抵触してしまっているではないかという判断をされるかどうかは、これは委
鼻っ柱の強いことだけは誰にも負けないと思っておりますから、アメリカとの交渉も、時にどなり合いになるわけであります。 交渉事ですから、自分としてはしっかり思いを込めてやっております。ただ、申し上げたのは、おまえがそう思っても、俺たちにはそう見えないぞという評価の違いは、これは当然あろうかと思います。しかし、その評価の違いが決議の外側に行ってしまうということがないように、毅然たる姿勢で臨んでいきたいというふうに思っております。
結論からいえば、終わっておりません。当然、いろいろなシミュレーションはできておりますけれども。 しかしながら、従来、よく連立方程式と申し上げていますけれども、関税を下げるにしても、エンドポイントの割合とセーフガードの割合というのは連立方程式で決まってくるものであります。ステージングもあれば、いろいろな要素を組み合わせながら最終着地点に向けていくわけです。 それの収れんがなされつつあることは事実であります。しかしながら、全体パッケージとして、こっちがこうだったらこっちはこれでは難しいんじゃないかというような議論が当然出てくるわけでありますし、全体が収れんしつつある、それがかなり進んできたことは事実でありますけれども、これはもう
総理から託されました私の使命は、国益を踏まえ、攻めるは攻め、守るは守る、その中で、ＴＰＰが早期妥結に向けていくように貢献をせよということであります。 参加した以上、妥結を目指すわけであります。しかし、その妥結に向けては、しっかり国益を踏まえて取り組んでいく、そして、衆参農水委員会の決議をしっかり頭にとめながら交渉を続けていくということでありまして、その姿勢でしっかり取り組んでいきたいと思います。
おっしゃられたとおり、ＴＰＰ十二カ国が妥結へと話を進めていくためには、前提が二つあると申し上げました。一つはＴＰＡ法案が成立をするということ、そしてもう一つは、日米の大筋合意が見えてくる、大筋合意がかっちりできましたというのも見えてくることということが大事だと申し上げました。 後段の日米合意が見えてくることというのは、ＴＰＰ十二カ国のうちの経済領域でいえば日米で八割を占めますから、八割の国がまとまっていないのに残りの二割が何でまとめるんだという話になると思いますから、まとまる方向が見えてきた、それに最終的な着地点を合わせるようにちゃんとほかの国も協議を加速していくということが必要であるし、それを共有しているんだと思います。
基本的には、全体のパッケージを議会が了解するかしないかで、その後、細かいところにいろいろな注文がつけづらいということで、まとまったものを、その後、注文がいっぱいつくのであればまとまったことにならない。つまり、大統領に一括権限が付託されるということが非常に大事だという点で、各国は注視をしているんだと思います。
ＴＰＡ法案の違いは、委員御説明のとおりであります。つまり、要すれば、両院がノーと言った場合に本来のＴＰＡ法案の本質が適用されないというのから、片方の院、片方の委員会がノーと言ったらその効果を発するということであります。 しかし、上下両院の委員会はＴＰＡ法案そのものを、その重要性に鑑みて、いち早く可決したわけであります。その必要性、ＴＰＡ法案の必要性というのは、一括してイエスかノーかを意思表示するということ、その法案の重要性は認識して提出をされたというふうに理解をしておりますし、通過をしたものというふうに思っております。 従来から、ＴＰＡ法案の本質というのは、基本的には議会に共有されて委員会を通っているものと思っておりますし、
ＴＰＡ法案の果たすべき意味、本質、それを前提に議論しております。そして、ＴＰＡ法案の本質が今回の変更によって著しく損なわれるということではないというふうに理解しております。
先ほど、議会が関与、従来も、両院がその必要性があると言ったら、その時点で関与になるんです。今回の修正は一院がということでありますから、議会が関与するという状況は、今までの法案も今回の法案も変わらないわけであります。しかし、基本的に一括して承認するかどうか、そのための法案ですから、その根幹が全くなし崩しにされたら、大体その法案を出す意味がない、出さなければいいだけの話になってしまうわけであります。 そして、委員御指摘の後段のお話……（畠山委員「再協議」と呼ぶ）再協議の話ですね。再協議については、もともと我々は、あらゆるベースで、一度まとまったものを一国の都合で再協議するつもりはないというふうに申し上げていますし、この点は各国が一番
どのようなことで難航、ちょっとその意味が、具体的にはかりかねるんですが、二国間交渉について言えば、それぞれの国がセンシティビティーを大なり小なり抱えています。物品の関税について抱えている国もあれば、ルールで抱えている国もあります。知財であるとかあるいは国有企業の規律等で、物品では問題がないけれども、しかし、ルールでは問題があるという国も多々あるわけでありまして、それぞれが抱えている国のセンシティビティーを最終的に決着させるということで、終盤になればなるほど難航するというのは、そういう点であります。
お聞きになりたいことの趣旨が、いま一つ理解していないのかもしれませんけれども、私が常にバイの会談やあるいはマルチの会談で申し上げているのは、交渉事というのは、一方が一方に一方的に寄っていくことを交渉とは言わない、双方が歩み寄ると言わないと差はもう絶対に埋まらないというわけですので、各国とも自分は最大譲歩しているということの言い合いでありまして、それを客観的にどう評価されるかということになってくるんだというふうに思っております。 私は、一月の九日でしたか、その会見で、それまでの、まだ、そのときに交渉が全部終わっているわけでは全くありませんから、今日までの過程において、日本としてはやるべき譲歩はしっかりしてきたと思うという日本の立場
ＴＰＰの交渉過程で、いきなり全部の最終着地点にどおんと行くわけじゃないんですね。ステージワンとかツーとかスリーとかいうことがあって、ここを目指していこうみたいな形で言っていくわけであります。 だから、一月の時点で、日米間について、そこまでの協議の中で日本側が譲るべきは譲る、これは最大取り組んできたつもりですということは、当然、交渉担当大臣として言うはずであります。まだ我々には譲る余地がたくさんありますがねとか、そんな会見をする大臣を見たことはありません。我々としてやることはやってきたということで言ったつもりです。
ＴＰＡ法案がなければ、そこまで、ある部分、具体的な数字でなくても、考え方で収れんをさせてきたものについても、法案がなければみんなパアになりますねという話です。
平井議員にお答えいたします。 マイナンバー制度の利活用についてのお尋ねであります。 本年十月に施行いたしますマイナンバー制度は、より公平な社会保障制度や税制の基盤となるものであるとともに、情報社会において行政の効率化であるとか国民の利便性向上を実現する上で必要な社会基盤であるというふうに考えております。 我が国の成長戦略の観点からも、世界最高水準のＩＴ社会を実現する上でマイナンバー制度の積極的活用が重要な課題であると認識しており、昨年六月に閣議決定をいたしました日本再興戦略二〇一四に沿って、政府としても必要な取り組みを推進しているところであります。 具体的には、金融、医療・介護・健康、戸籍、旅券、自動車登録などの公共
河野議員の質問にお答えいたします。 マイナンバー制度の国民への周知についてのお尋ねがありました。 ことし一月に実施をしました世論調査では、マイナンバー制度について、内容まで理解をしている人の割合は三割、言葉は聞いたことがあるという人の割合は四割となっております。 このため、一般国民向けに三月から、テレビＣＭや新聞広告なども用いまして広報に取り組んでおりまして、引き続き、国民への周知啓発を強化してまいります。 また、民間事業者向けには、説明会を重点的に開催するほか、地方公共団体、さらには経済団体や業界団体などに広報の協力を依頼するなど、積極的な広報を展開してまいります。 次に、医療に関するビッグデータの活用について
内閣府のいわゆる中長期試算では、足下のトレンドで行った場合どうなるかというベースラインのケースと、それから、三本の矢を始めとする成長戦略がきちんとワークして、その結果得られる数字はどうかということを再生ケースで示しているわけであります。 過去のトレンドでずっと見よというお話もありますけれども、過去のトレンドというのは十五年以上続いたデフレなんです。我々はデフレを脱却すると、デフレを脱却する内閣がデフレ脱却できないケースで事を試算していくというのは極めて悲観的だというふうに思っております。 もちろん、しっかりと政策を投入をしていって再生が実現するようにしていきたいというふうに思っておりますし、二〇一五年のＰＢの赤字の半減も一〇
