先般の決算委員会でも申し上げましたとおり、子育て世代のうち、親が近所あるいは同居をして子育てや家事を一緒に手伝ってくれたらいいなと思う子育て世代は過半数を上回っていると。親の方でもそういう要求があれば一緒に住みたいという人は同等以上の数だというふうに思っておるわけであります。 今後、家族の在り方であるとか働き方に関する国民の考え方を十分に踏まえまして、三世代同居を希望する者が実際に希望を実現できるような環境整備を図るという観点から、税制を含め支援の在り方について検討されるということが適切であるというふうに考えております。これは、広範にその在り方とそれを進める環境整備というのが議論をされてしかるべきだというふうに思います。 な
家族の在り方、私は担当大臣ではありませんので私が答えるのがいいかどうかありますが、政府としてこういうあらまほしき姿というのを国民に要請するということではなくて、それぞれ家族の在り方の思いがある、それを実現しやすいような環境を整えるということだと思うんですね。 我が党内にも、親と同居するのがあらまほしき姿と言う人もあれば、いや、近所には住んでいるけれども、やっぱり独立している方がそれぞれ気兼ねがないという思いの人もいらっしゃいますし、政府がこうあるべしということよりも、それぞれの希望にかなうような環境をつくっていくということではないかと思っております。
私のところも途中まで家内が働いておりまして、娘は親のところに預けて両方とも働いておりました。途中から家内が仕事を辞めて子育てに専念したわけでありますけれども、そのときにやっぱり、家内は、本当は仕事をずっと続けたかったということは後になって私に言いまして、それは自分にとってはかなりの挫折だったと言うんですね。家内は医者をやっていたんですけれども、医者になりたくて途中で大学を変わって医学部に入り直して、そして医師免許を取ってという、そういう思いで医者になったわけでありますから、それが途中で断念しなきゃならなかったというのは自身にとっては大変な挫折感だったということを後々に言っておりまして、私もそこまで女性の社会進出を犠牲にしてしまったと
若い世帯、子育て世帯の中で、親と同居、あるいは親が近所に住んでいて、子育てとか家事とか、いろいろ親に甘えて、手伝ってくれるのがいいかどうかということについては、かなりそうしていくことが実現できたらいいと思う人がおられるのも事実です。親の方の統計は私も確認していないんですけれども、親の方でも、孫がしょっちゅう見れるというのは喜びだと思うんですね。ですから、そういう選択もできることを環境整備としてどこまでやれるかということは重要な課題だと思います。 ＵＲの賃貸住宅ではそれに類するようなことが現在なされているはずであります。それらも含めて、どんな検討ができるか、いろいろ頭の体操はしてみたいというふうに思っております。
御指摘がありましたとおり、本年の十月から番号の通知、それから来年の一月からの番号の利用ということで、いよいよスタートするわけであります。 再来年、つまり平成二十九年の一月からの国の機関間での情報連携の開始、それから七月からの地方公共団体等も含めました情報連携の本格運用に向けまして、国、地方公共団体、企業、団体のそれぞれの機関において必要な準備が進められているところでございます。 マイナンバー制度の導入に向けた情報システムの整備につきましては、一部に当初計画していたスケジュールから三か月から約四か月の遅れが生じたものの、現時点で全体スケジュールに影響を及ぼすというほどの遅れではなくて、予定どおりマイナンバー制度を導入できるもの
御指摘のとおり、このマイナンバーというのを本格的に利用拡大をしていく、それは、法施行後、実施状況をしっかり見ながら、その中で議論していくという方針に変わりはございません。ただ、御指摘のメタボ健診情報の管理、これは健康保険組合が行うわけでありますけれども、例えば、健保の加入が、異動したときにスムーズに被保険者のそういった情報がちゃんとつながっていくように、それは現状の利便性をしっかり図っていくということの範囲に入っているんではないかというふうに思います。 ただいまのメタボ情報の管理であるとか預貯金の付番など、今般国会に提出をされている改正法案で新たに追加をするマイナンバーの利用事務と申しますのは、いずれも現行のマイナンバーの利用範
マイナンバー制度につきましては、国民の様々な懸念に対して制度上それからシステム上の両面から様々な個人情報の保護措置を講じることといたしておりまして、国民の危惧を払拭できるように引き続き広報にも注力をしてまいりたいと考えております。 ただいま御指摘の項目に対してでありますけれども、例えば成り済まし被害への対策につきましては、マイナンバーの利用範囲を法律に限定的に規定した上で、マイナンバーの授受を行う際に、マイナンバーのみによる本人確認を禁止をしまして、写真付きの個人番号カード等による厳格な本人確認を義務付けておるところであります。 さらに、御指摘の中小零細企業対策についてでありますけれども、中小零細企業もマイナンバー法の規制対
フロマン代表にいじめられ続けているということで同情を買っておりますけれども、こっちがいじめているところもありまして、双方痛み分けかと思っています。 ＴＰＰの交渉の参加の際に、ＴＰＰというのは、従来よりももっとマルチの交渉である。もちろん従来の物品の関税交渉からＥＰＡ交渉というのはかなり広がっているんですけれども、それよりもかなり拡大をしている。つまり、物だけじゃなくて、サービスや投資や、あるいは、いわゆるルールと言われている知財とか、それから金融のサービスとか電子商取引とか国有企業の規律、かなり幅広いわけです。そこの枠組みの中でバリューチェーンをつくる。そのバリューチェーンに参加しないとＴＰＰの適用を受けないわけでありますから、
これとこれを比べてどうするということではないと思うんですね。もちろん、自動車以外にも、自動車部品も関税がかけられているままでありますから、それも含めて全体として市場アクセス、アクセスというのは、関税だけじゃなくて、その市場にどうスムーズに入っていけるかという、関税とルールの間みたいなことも、いわば物におけるルールみたいなところもありますけれども、そういうことについても壁をなくしていくということであります。 これは、日米間のことだけであれば、日米間の二国間交渉を、日米ＥＰＡをすればいいだけの話であります。しかし、日米ＥＰＡではなくて、なぜＴＰＰをとっているのかといいますと、この枠組みの中で、全体としてバリューチェーンをどう組んでい
これが細目が決まったということではありません。向こう側はできるだけ大きい数字を並べてきますし、我々は、これはいわば、言ってみればゼロからスタートしているわけであります。これならばいい、あれならばいいということは、最終的には全てがセットされて帰着するものであります。我々は、できるだけ現状から踏み出さないということを訴えておりますし、向こう側は、できるだけ現状から踏み出すということを主張しているところであります。 私は、米の重要性はセンシティビティーの中でもウルトラトップクラスに入るものである、アメリカにとっての米の利益、国益に及ぼす影響と、日本にとっての国益に及ぼす影響では、少なくとも百倍以上は違うと思うぞということも含めて主張し
一粒たりともというのは、私は言っていないので。私は、一粒たりともと言うことは難しいということを言っているんです。大体、今の枠だって、やはり三粒や五粒ずれることはあると思いますから、それは一粒たりともとは言えないよと。その中で、私は、できるだけこちら側、現状を変えないという方向に引っ張っていきますけれども、しかし、全く変えないのであれば、全ての交渉は、ＴＰＰ交渉をやること自身が何の意味を持つのかと。それじゃ、現状を全員何も変えない交渉にしましょうと言ったら、ＴＰＰに参加する意味がないのでありますから。 国内の事情、アメリカはアメリカの事情、日本は日本の事情を踏まえて、できるだけそちらの事情には配慮を当然するところはするから、だから
除外とか再協議という言葉はＷＴＯ交渉上でもよく使われる言葉でありますけれども、では、ＷＴＯ上、除外と再協議の定義が細目にわたって、これであって、これの一歩でも外に出るものではないというふうに規定されるかというと、そこはかなり曖昧なものであります。要は、やはりどの国も全体のパッケージを議会が承認するかしないかです。 我々は、全体として、衆参農水委員会の趣旨を踏まえて一生懸命交渉しているつもりであります。その踏まえたものが、いや、これは踏まえていないじゃないか、いや、これはぎりぎり踏まえているなという最終判断は議会でしていただくしかないわけでありまして、その議会で承認をいただけるように一生懸命厳しい交渉をしているつもりであります。
我々はアメリカのためにやっているわけではありません。アジア太平洋に、新しい価値観のもとに、新しい枠組みをつくろうとしているわけです。そしてその中で、チャーターメンバーとして、そのルールに我々の意思を反映させようとしているわけであります。 そしてその上で、ＴＰＰに参加したことは、まとめるために参加したのでありまして、壊すために参加したわけではないです。まとめていく中で、どれだけ我々が、衆参両院委員会の決議に抵触しないように、その枠内でどう交渉力を発揮していけるか。だから苦労しているわけです。だから午前三時半までかかるんです。前回も午前三時までかかりました。単に、中に入って、自分たちの主張をして終わり、後は野となれ山となれということ
総理の御発言は、制約されている時間の中で、全体的なイメージ、特に、日本が強調すべきところについて、あるいは御心配をおかけしているところについて表現したんだというふうに思います。 先ほど来申し上げていますとおり、ＴＰＰはアジア太平洋地域の新しい枠組みです。この枠組みは、これをベースにして、さらに拡大をしていくものです。既に、国名を申し上げていいかどうかわからないのでちょっと控えますけれども、具体的に、直ちに参加したいという十三カ国目、十四カ国目があります。それは、参加国がふえればふえるほど拡大をしていくと思います。 その拡大していく新しい枠組みの中で、共通の価値観に基づくものをつくっていかなければならないわけです。例えば、日本
ＴＰＰに関するその種の試算をする適切なモデルというものがなくて、御提示しているのが唯一であるのか、ＧＴＡＰモデルというものであります。これは極めて単純化されたモデルでして、関税が即時全面撤廃されたらどういうことになるか。即時全面撤廃されることはないのであります。そういう前提つきで計算をされている。しかも、農業については、現状で守っている部分がどんどん狭くなってくるだけということで、農業については攻めはないんだという前提になっているんじゃないかと思います。 今我々は、農業を新しい成長分野に据えていく、そうしないと、地域の再生は一次産業にもかなりかかって、一次産業と中小企業、サービス業でありますから、そこの部分が非常に重要である。現
先ほど御提示されました平均所得とジニ係数の推移云々というお話であります。 これは、どの段階でどんと下がっている、下がっているというか、ジニ係数が下がる、要するに平等化が進んでいるかというこのグラフを今見ますと、時期が、リーマン・ショックでどおんと経済が落ちた、要するに、みんな貧乏になっちゃった、それでこの係数が下がったということが直観的に言えるんじゃないかと一つ思うのであります。 そして、その後上がってきているということは、経済が好転をして、もちろん、全体、底上げがいきなり全部いけばいいんですけれども、まず伸びていくところからかなり伸びていったということで、落ちたところから上がっていったのではないかというふうに思っております
地方創生の総合的プランについては石破大臣にお尋ねになるのが一番適切だと思いますが、地方の牽引役というのは、一次産業と中小企業、サービス産業であります。その地方の牽引役が牽引力を発揮できるように対応しているところであります。 例えば、企業の内部留保を賃上げとそれから下請代金の改善に向かわせるように、異例のことでありますけれども、政労使の取り組みを今進めてきているわけであります。賃上げは昨年を上回る勢いで今改定がなされています。そして、大企業の賃上げに加えて、下請代金の改善の要請をしました。これは、中小企業やさらに規模の小さいところに賃上げ原資を与えなきゃならない。賃上げ原資はやはり下請代金の改善でありますから、そのルールもつくった
ＴＰＡ法案が上院の委員会を通りまして、先ほど下院の委員会も通ったという報告がありました。いよいよ主戦場は上下両院の本会議に移るわけであります。 ＴＰＡ法案が、いわゆる貿易促進法、一括権限を大統領に与えるという法案を、形が変わってきていると私も説明を受けておりますが、一番大きい主要なところは、両院がそろった場合にはこれを拒否できるというのから、一方の院だけでいいというのが一番大きな点のようであります。 もともと、ＴＰＡ法案は、何のために出すかといえば、協定が妥結をした、円満に妥結をしました、それを国会が承認するときに、ここはいいけれども、あっちはだめだというようなことをいろいろ注文をつけたら、妥結の意味が全くないわけで、では、
ただいま御指摘の議論は、ＴＰＰ交渉、十二カ国の中で全く出てきておりません。二国間でも、ＴＰＰ交渉の中で出てきておりません。 そもそも、この種のことは、通商協定で本来扱うものじゃないわけです。話があるとすれば、ＩＭＦとか、あるいはＧ20とか、そういう場があるんだというふうに思っております。もちろん、冒頭に申し上げたように、ＴＰＰの中で今後とも取り扱うべきことではないというふうに思っております。お話がありましたように、米国議会においてもさまざまな意見があるということも承知をいたしております。 また、二十二日、米国時間ですけれども、上院の財務委員会において可決をされたＴＰＡ法案では、為替操作を適切に回避することを規定するということ
ＲＯＯ、ルール・オブ・オリジン、原産地規則というのは個々の品目ごとに決められていて、つまり、それは何を意味するかというと、その枠内で付加価値を積み上げていく、それにその外側の人が参加しづらいような仕組み、だから、それが参加している人たちに参加国内のルールが適用されるための一つの前提になっているわけであります。 ただ、おっしゃるように、品目によって、域内で完結できるというものもあれば、調達がうんと広範囲に広がっていて国際調達になっていて、そんな、枠内で何か余り限定的に厳しいのを決められるとかえって制約されるよというものと、いろいろあるわけであります。 物によっていろいろと違ってくると思いますが、これはルールですから、マルチの場
