御指摘の民間研究機関による試算につきましては、有識者議員より、疾病予防等の分野に多様な民間事業者が参入をして新しいサービスを創出すること等が重要であるとの御提言に関連をして、期待される効果の一例として御紹介いただいたものと承知をいたしております。 おっしゃるとおり、全ての患者にその効果があればこういうことになるということではじいている面もあろうかと思います。全てがそうなるわけではないというのも御指摘のとおりだというふうに思っておりますが。民間の力を活用した社会保障関連分野の産業化や、国民自身の取組による疾病予防、先ほどインセンティブというのがありました。 お年寄りの患者さんの中には、病院を幾つも回って同じような薬をたくさんい
現状がデフレでないということとデフレから脱却したということは全く別次元の話であります。デフレということが公式に書かれたのは、たしか二〇〇一年の月例で書かれたと思います。ということは、実体経済としてはその前からデフレに入っていたということで、十五年以上デフレが続いているという表現をしているわけでありますが。 御指摘の二〇一三年十二月の月例で、現状はデフレ状況にはない、しかし脱却はまだしていないということを申し上げました。デフレ脱却判断の要素、関連する指標は、例えばコアコアであるとか、あるいはＧＤＰデフレーターであるとかＧＤＰギャップ等々、幾つかあるわけでございます。それぞれ、コアコアは緩やかに上昇、デフレーターは改善傾向、ＧＤＰギ
先般、日米の閣僚会合を行いました。未明まで続いた閣僚会合、そのほとんどはワン・オン・ワンで、バイで行ったわけであります。 今回、日米が大きな山を越えることができないと、なかなか十二カ国で決着をつけるということは難しいと双方感じながら取り組んできました。まだ決着がついたわけではありませんけれども、大きい山は越えたというか、越えつつあるのではないかというふうに思っております。 十二カ国の閣僚会合を開く前提として、ＴＰＰ十二カ国のＧＤＰのシェアの八割を占める日米の見通しがつかないと、開いても決着が難しい、これが一つ。 もう一点は、アメリカ議会のＴＰＡ法案が成立をしないと、つまり、先生御承知のとおり、普通、各国は、条約の交渉権限
二つの点が言えると思います。 一つは、ＴＰＰという通商経済の交渉を通じて、およそ民主主義国家が共有する価値観がルールとして根づくことが大事。つまり、自由、民主主義、基本的人権、法の支配、今、ＴＰＰ参加国はこういう共通の価値観で新たな通商ルールのベースをつくろうといたしているわけであります。これが、アジア太平洋地域、これから東アジアの国がさらに参加表明をしてきつつありますし、してくるであろうと思います。そういうところに根づいていくということと、それからもう一点は、やはり世界最強国のアメリカのプレゼンスが東アジアにしっかりと位置づけられるということ。 この二つは、経済、通商の範囲にとどまらず、外交、安全保障上の安定要因になる、ア
連休中に、アメリカから私の携帯に連絡が入りました。西村副大臣からの連絡でありました。それは、日米の違いを踏まえて、違いはあるんだけれども、何かできることがあるか検討してみるということを話をしましたという連絡が来ました。私は、とにかく、国会での要求に対して何ができるか考えるのは当然やるべきこととは思うけれども、日米の仕組みに違いがあるのはよく踏まえてくださいねと言いましたら、それを踏まえてそういう発言をしましたということでありました。 その後、報道が、そうではない、私が西村さんから連絡を受けた趣旨と違う報道になっていたと感じました。 毎晩、番記者さん方が、私が帰ってくると取り巻かれていろいろぶら下がりを求められるのでありますけ
会見議事録は、その後に私、手に入れまして、読ませていただきました。 西村副大臣が最初にアメリカから私にかけてきた電話の趣旨とこれを照らし合わせると、若干踏み込んで、言葉が走ってしまっている部分があるかなという印象は持ちました。 ただ、副大臣も、所管大臣として、この秘密保持契約の重要さを知りながら、国会で与野党の皆さんからの要求に何とか、どこまで応えられるんだろうかという、私から見ると丁寧で親切な思いが、言葉がちょっと走ってしまったのではないかというふうに思っておりますし、野党の皆さんもそういうふうに善意に解釈していただければありがたいなと思います。 ただ、それをそっくり読んで、電話の話とすると、若干言葉が走ってしまったか
内閣委員会と農水委員会の連合審査の席で、私に野党の委員から、質問者から、何ができるか少し検討できないのかという話がありました。私は、あの時点で、非常に悩ましいことでありますけれども、何ができるかは検討してみますという答弁をさせていただきました。その後に、五月の一日だったと思うんですけれども、テキストの概要といいますか、それを公表させていただきました。私が国会で何ができるか検討してみますと申し上げて、それを受けて、五月一日に、ああいう形で発表させていただきました。西村副大臣は、米国で、さらにその後に、何ができるかということを自分なりに考えてみたいというお話だったと思います。 これは、日本だけで決めるということができないことでありま
現時点で指定されておりませんし、今後も指定されることはないと思います。
ありません。
九十日ルールというのは、いついつ署名しますということを議会に九十日前に通告します。開示は、六十日ルールです。署名の六十日前には、まず妥結が当然あります、妥結でこれでいいですということになって後、各国が署名するわけですけれども、妥結後、署名から逆算して六十日には開示をしますという米側の対応です。 これは、御指摘のとおり、ああ、そうですかだけで終わるわけにはいかないと思います。日本国民あるいは議会がＵＳＴＲのホームページにアクセスして一生懸命知る、そういう事態は避けなければなりませんから、そこは他の十一カ国とアメリカと調整をしなければならぬというふうに思っております。
個人番号カードは、個人番号の確認とあわせて本人確認を行うための書類でありまして、本人を特定するために、氏名、出生の年月日、男女の別及び住所、この四つの情報を記載することといたしているわけであります。 性別を個人番号カードの表面に記載することについては、委員の御懸念を初めとするさまざまな議論があるものと承知をいたしております。裏面に書けという御主張と、一方で、マイナンバー自身が裏面に記載をされていますことから、性別を裏面に記載した場合に、性別の確認をする際にマイナンバーも見えてしまう、これを懸念する声もあります。表面四情報の管理とマイナンバーの管理はその重みが違うというところから、表側に情報を集めて、取り扱いを慎重にしなければなら
番号の通知を中止し、制度を廃止するべきではないかとのお尋ねがありました。 御要望には沿いかねます。 マイナンバー制度は、より公平公正な社会保障制度や税制の基盤として、また情報化社会のインフラとして導入するものでありまして、国民の利便性の向上や行政の効率化に資するものであります。 政府といたしましては、こうした観点から、関連法案を第百八十三回国会に提出をし、国会での御審議を経て可決、成立したものでありまして、その施行に向けて準備を進めてまいります。（拍手）
ＴＰＰ交渉における国会への情報提供についてのお尋ねがありました。 そもそも、ＴＰＰは、交渉中の情報が外部に漏れないようにするという厳しい保秘契約に各国が合意しているものであります。現時点で、ＴＰＰ参加国の中で、米国のように議員へ協定案文、いわゆるテキストを開示している国がほかにあるとの情報には接しておりません。 米国の連邦議員には守秘義務がありまして、違反した場合には刑事罰の対象となり得ると認識をしております。また、米国においては、外国との通商を規制する権限が憲法上連邦議会にあることから、我が国とは制度が大きく異なるところであります。そのため、我が国において米国と同様の開示を行うことは困難であります。 いずれにせよ、政府
ＴＰＰ交渉における国会への情報提供についてのお尋ねがありました。 先ほども答弁いたしましたとおり、ＴＰＰは、厳しい保秘契約にサインをした後に入会が認められるものでありまして、現時点では、ＴＰＰ参加国の中で米国のように議員へテキストを開示している国がほかにあるとの情報には接しておりません。 米国の連邦議員には守秘義務があり、違反した場合には刑事罰の対象となり得ると認識をいたしております。また、米国においては、外国との通商を規制する権限が憲法上連邦議会にあることから、我が国とは憲法上の制度が大きく異なるところであります。そのため、我が国において米国と同様の開示を行うことは困難であります。 いずれにせよ、政府としては、秘密保持
西村副大臣から会見後に連絡がありました。そのときには、やっぱり日米の違いがあるんで、それを踏まえて何ができるかということに言及した旨の報告をいただきました。それはそのとおりなんでありまして、ですから、できることとできないことがありますからねと言ったら、それ踏まえて発言したつもりですというお話でした。 その後に、私、毎日ぶら下がりがいっぱいあるんですけれども、記者団から西村副大臣の発言をどう思われますかと言われて、いや、それは、ちゃんと違いを踏まえて何ができるか検討するということだから問題がないと思うけどと言ったら、いや、そういう報道にはなっていません、すべからく開示をするみたいな報道になっていますよと言うから、それは御本人の意思
どうしろこうしろということではなくて、西村副大臣から最初に電話いただいた内容とぶら下がりの記者団が私に言ってきた内容が違ったものですから、私はぶら下がりの記者さん方に、いや、そういう真意ではないですよと、西村さんからちゃんと、日米の違いがあるからということで最初から連絡がありましたよと言ったら、いや、そういう報道にはなっていませんとおっしゃったので、それで西村さんにそういう報道になっていないみたいだけどと言ったら、そういうことを承知したので、既にちゃんと自分の真意を伝えるという会見をしましたというお話でした。
条約というのは、もう釈迦に説法だと思いますが、途中経過を公表しないということになっておりまして、とりわけＴＰＰは守秘義務にサインをしてから入る、入会が認められるということで、より厳しくなっています。そういう中で、各国とも非常にこれは頭の痛い問題で、制約の中でどこまでできるんだということは、日本だけの問題じゃなくて、みんな頭を悩ませています。 連合審査の際に、そういう制約があって一体何ができるのか、頭の体操をしてみたいと。その後に、五月の頭だったと思いますけれども、テキストの概要の開示をいたしました。それは、私から、何が一体この制約の中でできるのかちょっと考えてみてくれという結果、事務方が検討して対応したということであります。
結論から申し上げますと、確かに一時の勢いということにはならなくて減速はしているけれども、ソフトランディングに向けて中国政府を挙げて取り組んでいるし、それが期待できるのではないかというふうに思っているわけであります。 具体的に申し上げますと、中国の二〇一五年一—三月期の実質ＧＤＰ成長率は前年比で七・〇％となりまして、景気の拡大テンポは一段と緩やかになっているところであります。政府の政策によるインフラ投資等が景気を下支えしている一方で、不動産投資の減速であるとかあるいは生産の鈍化等が成長率を下押ししている原因だというふうに思っております。 中国政府は、今年の成長目標を七％としておりまして、中期的に健全な発展のために過剰設備である
貿易額でいいますと、日本の一番の貿易相手国は今、中国になっているわけであります。経済規模でいえば世界の二番目の経済規模の国でありますから、最悪というのはどの辺の程度までを指すのかという議論もあると思いますけれども、中国経済が日本だけじゃなくて世界経済に与える影響はかなりあるというふうに思います。 中国政府は、最悪の事態は当然避けるための手は打っているわけでありますし、今、中国の経済統計も、どこまで正確なのかという議論も時々出てくるわけでありますけれども、これを受けて、李克強総理は、鉄道輸送であるとか金融の数値であるとか電力消費等々を使って、いわゆる李克強指数、より中国経済を正確に捉えていく数値を発表されているところであります。そ
御指摘の現在介護保険制度の下で提供される施設・居宅サービスの対価について、一定のものはいわゆる医療費控除の対象となっているわけであります。ただし、施設サービスのうち、散髪代など日常生活においても通常必要となる費用であるとか特別なサービスに係る費用、あるいは居宅サービスのうち生活援助中心型の訪問介護などに係る費用については医療費控除の対象となっていないわけであります。 医療費控除は、疾病によりまして一般的な家計負担水準を上回って偶発的に支出を余儀なくされる場合の負担軽減を図るものでありまして、こうした趣旨に照らして、介護保険サービスのうち医療に関係するものについて医療費控除の対象として認められるものであります。 御指摘の介護費
