今回の年金機構における情報漏えいについては大変遺憾であるというふうに思っておりますが、個人情報を含むファイルにパスワードをかけずに取り扱うといったことは、国民の個人情報を扱っている機関の職員として自覚に欠ける行為であると言わざるを得ず、厚生労働省及び年金機構において、徹底的な原因究明と必要な処分、これはパスワードをかけて移動させるという内規に違反しているわけであります、要求されていることすらやっていない、これは厳正な処分をしなければならないと思いますが、再発防止策を講じていただく必要があるというふうに考えています。 マイナンバー法におきましては、マイナンバーを取り扱う者に対して、その漏えい、不正利用、紛失などを防ぐための安全管理
マイナンバー制度が導入されても、各行政機関の個人情報というのはこれまでどおり各行政機関で分散して管理をされまして、個人情報が同じところで一元管理をされているということはありません。例えば、国税に関する情報は国税庁で、それから児童手当や生活保護に関する情報は市町村で、そして年金に関する情報は日本年金機構等、これまでどおりの管理主体が責任を持って管理するものであります。 それから、各行政機関で情報提供ネットワークシステムを通じた情報のやりとりをする際には、マイナンバーそのものを連携キーとするのではなくて、情報提供ネットワークシステムから機関ごとに異なる符号を振り出して、当該符号を連携キーとする方式を採用しておりまして、一カ所で漏えい
ＰＦＩ推進機構は、御案内のとおり株式会社で、民民の契約として守秘義務契約を結んでいるわけです。契約の安定性というのは法律で担保されている。国政調査権は崇高な権利だとは思いますけれども、法律で担保されている契約の安定性を侵害するということに仮になれば、日本という国は契約が国会によって覆される国であるというような仮に風評が立つと、日本に投資する人はいなくなる。 今、通商交渉や投資交渉、あるいはＴＰＰでもそうなんですけれども、投資の予見性ということについて各国が厳しい目を持っておりまして、後々にその政府によっていろいろな負荷がかかってくることに対してルールを決めようということをやっているわけであります。まして、契約したものが後で破棄さ
マイナンバー制度は、いろいろな行政事務に共通して一人を特定することができます。しっかりとした制度が動いていけば、この種の事案はなくなるというふうに思っております。
マイナンバー制度自身は、より公平公正な社会保障制度や税制の基盤として、また情報社会のいわばインフラとして、国民の利便性の向上であるとかあるいは行政の効率化に資するものでありまして、これ自身は着実に取り組みを進める必要があると思います。 現時点においては、個人情報の保護にも万全を尽くしつつ、ことし十月の番号の通知、そして来年一月からの番号の利用開始など、全体のスケジュールに影響のないように準備を進めたいというふうに考えております。 御指摘の年金分野でのマイナンバーの利用開始時期への影響についてでありますけれども、これは、本件の原因究明それから再発防止策の検討結果を見きわめて判断する必要があるものというふうに考えております。
マイナンバー制度は、先進国では、ほぼ全てと言っていいと思いますが、導入をされています。そういう点では、日本は一番後発国になるわけであります。 しかし、後発国であるということは、先発国でどういう問題が生じているか、それをどう克服していくかということのチャンスを与えられているわけであります。 例えば、芋づる式に情報が検索される、それについては、行政機関ごとに分断して管理をする。そして、機関間の情報のやりとりは、マイナンバー自身じゃなくて、これは暗号で事実上やって、突き合わせをしていくということになっておりますし、あるいは、例えばアメリカなんかで言われています成り済ましの問題。アメリカのカードは、私は実物を見たことはありませんけれ
配付されるのは十月から、それを活用していくのは年明けからであります。今、全ての企業がそれらの準備を急いでいるかというふうに思います。 私も、民間のこの種のことにかかわっている事業者から話も聞いておりますけれども、大企業は何とかやっていくんだと思う、中小企業がしっかりできるように目配り、気配りをしてほしいという話も聞いておりますから、そこをしっかり注視していきたいというふうに思っておりますし、国からのサポート体制もしっかりしていきたいというふうに思っております。 いずれにいたしましても、予定どおり実行できるように万全の体制をしいていきたいというふうに思っております。
ＧＤＰ統計は、その四半期の一月半後くらいに速報が出るわけであります。おっしゃるとおり、アメリカとイギリスですか、随分早いのは。ヨーロッパのドイツ、フランス、イタリーと比べてみますと、大体一月半、翌々月の中旬ということで、そんなにずれはないんだと思います。 おっしゃるように、できるだけ早くということと、できるだけ正確にということ、この両方をどうやって満たすかということが極めて大事でございまして、ぶれについても、日本だけが相当ぶれているという御指摘がありましたが、数年ベースでさかのぼってみると、大体、そのぶれの範囲は、日本が特別はみ出しているということでもないんじゃないかなというふうに思っております。 もちろん、今後とも、より正
マイナンバーというのは、非常に機微な情報、つまり、もう生まれたときから生涯使うナンバーであって、行政事務全般にかかわってくるということでありますが、この取り扱いは特に慎重にするということで、罰則が設けてあります。 ただ、先生、これも、意図して、故意にやった場合の懲役云々なんですね。これが、ちゃんとした手順を踏まずに、そういう意識はなかったんだけれどもこうしてしまった。例えば今回の年金機構の取り扱いなんというのは、内規で、パスワードをかけてちゃんとやること、それを、怠慢ですよね、そういう場合には、例えばマイナンバーの場合でも、意識して漏らしているわけではないから、非常に難しいところだと思うんですね。ですから、取り扱いの内規について
まさにおっしゃるとおりでございまして、先進国は、もう既にマイナンバーは導入している。そこで起きている問題を、一番後発部隊として参画する日本は、克服したシステムを導入できる。つまり、最後に参画しながら、一番先頭に行けるという可能性があるわけですね。 ですから、ここは、各国がどういう問題で悩んで、どういう問題で失敗しているかをしっかり検証して、それに対処するということが大事だと思います。 例えば、情報が芋づるで検索できちゃうとかは、行政機関ごとに分断管理をしていく、あるいは成り済ましについては、アメリカなんというのはぺらぺらの紙ですから、写真も入っていない、成り済ましは簡単ですよね、そこからどういう、写真を入れるとか、パスワード
全国の自治体がいろいろ自主的な取り組みを行っておられます。コストパフォーマンスがいい事例は、その原因を検証して見える化をして、同じようなことをやっている自治体、同じような規模で同じような構成要素の自治体と比べてみて、片方がコストパフォーマンスが高い場合には、その原因を探して、同じような対応がそこでもできたとしたら、そこのコストパフォーマンスが上がるわけであります。 民間議員が指摘した足立区の例がベストプラクティスに該当するかどうかというのは、議論の余地があろうかと思いますが、我々がやろうとしていることは、全国でいろいろな自主的なトライをしている、その中で一番コストパフォーマンスがいい事例の横展開ができれば、サービスの質を落とさず
ＴＰＰ交渉に対する激励、ありがとうございます。 ＧＤＰのこの一—三の速報値が発表されたところであります。 実質ＧＤＰ成長率は、前期比、年率でいいますと二・四％の伸びとなりまして、二四半期連続でプラス成長となりました。 それから、これも大事なんですが、名目成長率であります。これは前期比で年率七・七％という極めて大きい伸びでありますが、少しげたが履かせてあるわけでありまして、原油価格の下落の影響によって輸入デフレーターが大幅に低下をして、それがＧＤＰデフレーターを上昇させた結果、こうなっております。三、四％引いたところが正確なところかなというふうにも思っております。 いずれにいたしましても、実質、名目とも大きな伸びになっ
まず、議論の前提といたしまして、ＯＥＣＤのデータ、貧困度合いを比較するというデータが、日本の統計は、厚労省の統計と総務省の統計と両方やっております。厚労省の統計ですと、先生御指摘の一六・幾つですよね、ＯＥＣＤの中では劣等生。しかし、総務省のデータですと一〇・幾つで、ＯＥＣＤ平均値よりいい数字になっているんですね。これは、対象のとり方とかいろいろあります。 それで、委員会でも議論になりました。そのときに、両方をきちんと整合性をとったデータをＯＥＣＤに提供するということからした方がいいということで、今その調整をやっております。委員会でも、それをせよということの御指摘をいただいて、今させているわけでありますが、多分、六月上旬にはその調
御指摘のとおり、大事なことは、貧困の連鎖が起きてはいけない、親が貧困なら子供も貧困というその連鎖を断ち切らなきゃならない、これは全く共通の認識でございます。 現状がどうなっているかということを申し上げると、残念ながら、子供の貧困率というのは、相対的貧困率と同様に、長期的な傾向としては、緩やかではありますけれども上昇をしています。これはいいことではありません、日本の未来を支えていく子供の健やかな育ちを支えて、将来、社会での活躍につなげていくということが、我が国経済社会の成長の源泉になるわけでありますから。 冒頭、共通の思いを持っていますと申し上げたように、子供の将来がそのまま生まれ育った環境によって左右されるということがないよ
おっしゃるとおり、地域間所得格差を分析しますと、就業者の構成比によるところが多いです。一次産業が多いところは所得が低い、製造業とかあるいは金融、保険とか情報通信のような職種の就業者が多いところは地域所得が高いというふうになっております。 おっしゃるとおり、一つは、所得の高い産業をどうやって育てるかというのもあると思いますが、一次産業をどう高所得化していくかということは基本であります。御指摘のとおりだと思います。私が経産大臣時代に農商工連携というのを打ち出しましたし、民主党政権下では六次産業化というテーマで、これはまさに、一次産業の生産性を上げ、所得を上げていくということであります。これが引き続いて、地方創生の柱の一つとして、委員
企業収益は最高益を更新しています。次もそれをさらに更新すると思います。要は、原資はあるわけですから、それをどう経済の再生、好循環に使うかといったら、賃金を上げる、これは要請しました。下請代金を上げる、要請しました。設備投資が、若干ふえていますけれども、まだ弱いです。償却が済んだ設備で運営しているほど企業はもうかります。しかし、それは短期的な思考です。中長期に向けて競争力を上げるということは、生産性を上げることです。そのための設備投資をしてほしいということを今要請しているところであります。 生産を増強する投資ではなくて、生産性を上げていく、原資をより稼げるような投資をやれば、競争力はついてくる。それをしっかり再配分していくのは、政
直接の所管ではありませんけれども、そして自衛隊員は支払われる賃金の多い少ないによって使命感が変わるということはないわけでありますが、しかし、御指摘のとおり、時に命をかけてやる任務であります。それにふさわしい処遇は必要だと思いますし、政府としても、欧米諸国の対応等々、どういう水準になるのか等々も参考にしながら、適切な対応をしていくものというふうに思っております。
安倍内閣の使命、至上命題は、デフレから脱却をするということです。その前提が達成される中で、社会保障をしっかり永続性を確保するとか財政再建の見通しを立てるということです。 デフレ下で財政再建というのは、これはできないと思います。デフレというのは、究極は経済規模が小さくなってくるわけです。税収は経済規模掛ける税率で入ってきますから、母体を大きくしていくということが、税率が一定でも収入がふえていくということになります。 その際に、為替は次第に、今世の中、世界の共通認識として、介入がしづらくなってくるんだと思います。ですから、政策的な対応として、結果として円安になったということは許容されるのであろうと思いますけれども、円安を目標に何
日銀は、安定目標として二％近傍というのを掲げています。これは、二％より低ければ二％を目指す、高ければ二％までに抑え込むという両方の意味があろうかと思います。 そして、消費税による物価の上昇というのはワンショットであります。我々は、毎年毎年わずかな、わずかというのは、二％前後の物価が上昇していく、そして賃金はそれをオーバーライドしていくという経済を達成する。世界標準の健全な国家の成長というのは、実質成長が二％程度確保されて、名目はそれを若干上回っていくという形があらまほしき姿だと思います。 あらまほしき姿に向かって取り組んでいきたいと思います。
起点が二〇一〇年でＰＢ赤字の幅がマイナス六・六、これを十年間掛けてゼロ、プラスゼロに持っていくわけであります。五年目の半減ということはどうやら成功しそうであります。 残りの五年間のプランをどう立てるかということでありまして、安倍内閣の基本方針で、経済再生なくして財政健全化なしという下に歳出歳入改革をやっていくわけであります。この意図するところは、実はデフレの下ではどうやったって財政再建はできない。というのは、ギリシャを見れば分かるように、経済が失速していきかねない中で歳出をカットする、一定量をカットすれば財政健全化が図れるはずなのに、カットしたことによって余計税収が減って、もっとカットしなきゃならない、これを避けなきゃならないと
