民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 国、地方ともに財政状況が極めて厳しい中で、地域における事業機会の創出や効率的なインフラ運営、さらには、民間投資の喚起による経済成長を実現していくためには、インフラ運営に民間の資金や創意工夫を取り入れていくことが重要であり、インフラの運営権を設定して、インフラ運営を民間に委ねる公共施設等運営事業を積極的に推進することが求められております。 他方で、これまで国や地方公共団体が運営をしてきたインフラについては、民間にその運営ノウハウが十分にない場合がありますことから、公務員の有する専門的な
平成二十七年の一—三月期の一次速報値の公表日は、委員御指摘の一覧表にありますように、日本は五月二十日でありました。一方、主要国としてアメリカ、それからユーロ圏、ドイツ、フランス、イタリア、それから英国ですね、これを見ますと、四月の二十八日から五月の十三日にかけて公表されています。いずれも日本より早いわけであります。 御指摘のとおり、この一—三月期につきましては、毎年そうなんですが、四月から五月にかけての大型連休の影響によりまして、他の期よりも若干遅くなる傾向であります。 それ以外の、ほかの期について比較してみますと、基本的には、一次速報値の公表のタイミングは、ユーロ圏、ドイツ、フランス、イタリアと大体同程度のタイミングではな
一次速報が一月半後に発表され、二次速報は二カ月と十日後に発表され、確報は年度後の九カ月に発表されるという時系列になっているわけでありますが、我が国の最近のＧＤＰ統計において、一次速報、二次速報それから確報のデータが利用可能であります二〇一三年各四半期の実質ＧＤＰ成長率の改定幅を見ますと、日本は、諸外国と比べて、速報から確報にかけての改定幅は必ずしも大きいとは言えないのではないかと思います。 二〇一三年の一、二、三、四・四半期、この絶対的平均で見ますと、日本が、一次ＱＥと確報との間の差が〇・三、二次ＱＥと確報との差が〇・二であります。同様の統計でアメリカを見ますと、〇・二と〇・三。英国でいうと〇・一と〇・一。こういう数字になってい
人員、予算の推移は今御説明いただきました。平成二十三年度以降の国民経済計算の推計、研究に係る予算のうち、二〇〇八ＳＮＡ関係以外の予算につきましては、厳しい予算制約のもとで、御指摘のとおり減少傾向にあるわけであります。 一方、厳しい予算制約の中にあって、必要な分野への重点化に努めているところでありまして、二十七年度には、国民経済計算の推計、研究全体として、前年度比二〇・一％増、このうち二〇〇八ＳＮＡ対応の経費としては、前年度比で、約三割を超える、大幅な増額となっているところであります。 また、定員等につきましても、国の行政機構の定員管理、合理化のもとにあって、可能な限り人員体制を確保するよう努めているところであります。 財
民間の指摘によって政府の推計の数字、中身が違っていたという指摘をいただいたのは記憶に新しいところであります。 できるだけ私も統計部局に、どれくらい民間からの要求があって、まだそれに応えていけていないのかということも、やりとりをしているわけであります。確かに、民間から要求をされて、それに全部応えていられない状況は御指摘のとおりであります。 作業量等々もいろいろありますけれども、できるだけ、可能な限り民間からの要望には応えるべく、督促をしていきたいというふうに思っております。
政府の公的統計の整備に関する基本的な計画、これは平成二十六年三月の閣議決定でありますけれども、これにおきましては、国民経済計算の提供情報の整備の一環といたしまして、四半期速報について、現在公表している支出面に加えまして生産面それから分配所得面を整備し、参考系列として公表することを目指すこととされております。 内閣府といたしましては、これを踏まえまして、現在、生産面それから分配所得面の四半期速報の開発に取り組んでいるところでありまして、二〇〇八ＳＮＡへの対応を含む国民経済計算の平成二十八年度中を目途に行う次回基準改定の後、できるだけ速やかにこれらを参考系列として公表することを目指して、所要の検討を進めてまいりたいと考えています。
マイナンバー制度につきましては、来年、平成二十八年一月からのマイナンバーの利用開始、それから、再来年、平成二十九年一月からの国の機関間での情報連携の開始、さらには、再来年七月、平成二十九年七月からの地方公共団体等を含めた情報連携の開始、これらに向けまして、現在、関係機関においてシステム開発等の準備を進めているところであります。 マイナンバー制度の導入に向けた地方公共団体などのシステム整備、ただいま委員から御指摘がありましたけれども、これらにつきまして、現時点で評価をしますと、おおむね順調に推移しているのではないかというふうに認識はしております。
ＴＰＰ交渉についてのお尋ねがありました。 米国においてＴＰＡ法が成立をした現在、ＴＰＰ交渉は最終局面を迎えておりまして、国益と国益がぶつかり合う厳しい交渉が続いているところであります。 衆参の農水委員会の決議をしっかりと受け止め、いずれ国会で御承認をいただけるような内容の協定を早期に妥結できるよう、引き続き全力で交渉に当たります。 また、さきの衆議院選挙におきまして自民党は、交渉力を駆使して、守るべきは守り、攻めるべきは攻め、我が党や国会の決議を踏まえ、国益にかなう最善の道を追求するという公約を掲げておりまして、この方針に従って全力で交渉中です。 交渉が最終局面を迎えている中、交渉からの脱退について言及することは国益
現状、二年に一度の薬価改定に関しては、問題点とそれから課題と、両面から指摘があることは承知をいたしております。 二年ではいかぬのではないかという考え方の中に、医薬品の市場実勢価格が下落しているにもかかわらず公定価格が二年間据え置かれているということは、患者負担であるとか保険料負担あるいは公費負担に影響を与えていると。市場実勢価格を適切に反映するという観点から毎年改定をすべきだという議論が出ていると。 それに対する課題としてこういう課題があるということとしては、諮問会議においてでありますが、厚労大臣からは、創薬意欲への影響があると、あるいは流通現場への影響、薬価調査、改定のコスト等について御指摘がありました。これらの課題も踏ま
テレビを御覧になっている皆様に是非認識していただきたいことが幾つかありまして、マイナンバーというのは情報化社会のインフラであるということ、それから、ほとんどの国がマイナンバー制度を導入していて、日本は言わば後発部隊になっているということ、これは事実と。そして、実は後発部隊であるがゆえの利点というのがあって、先発部隊で問題になっていることに対して対応をして導入ができるという点があるということです。 先発部隊で問題になっている大きな点は幾つかありますけれども、例えば今先生御指摘の、個人情報によって言わば個人に関する行政情報が芋づるに引き出されてしまうんではないかと。これに対しては、年金は年金機構、税は国税、それから市町村では生活保護
マイナンバー制度は、より公平公正な社会保障制度や税制の基盤として、また、いわゆる情報社会のインフラとして、国民の利便性の向上、行政の効率化に資するものであります。やがては、マイナンバーカード一枚で行政手続がワンストップでできる時代がやってくるわけであります。 マイナンバー制度の導入に当たりましては、従来どおり、各行政機関の個人情報は各行政機関、例えば国税庁だとか市町村等で分散して管理をすることとしておりまして、同じところで一元的な管理は行いません。 それから、各行政機関間で情報のやりとりをする際には、マイナンバーではなくて暗号化された符号を利用しまして、一カ所でマイナンバーの漏えいがあっても、個人情報をいわゆる芋づる式に抜き
お尋ねのマイナンバーを取り扱う主な主体としては、行政事務においてマイナンバーを利用することができる個人番号利用事務実施者と、これに協力するためにマイナンバーを扱う個人番号関係事務実施者があります。 主な個人番号利用事務実施者といたしましては、都道府県や市町村、健康保険組合などがありまして、これらを合わせますと三千団体以上になります。 一方で、個人番号関係事務実施者の主なものは、例えば、従業員に給与を支払う際に所得税の源泉徴収を行う企業等でありまして、その数は約三百五十六万であります。 また、個人番号利用事務実施者が取り扱うマイナンバーについては、社会保障関係では、例えば、医療保険者が取り扱う医療保険被保険者数は約九千二百
御指摘のように、今回の事案については、別管理されているものを、ネットワークとつながって、いわゆるインターネットでつながっているパソコンの中に持ち込んで使っていた。これはやっちゃいけないことで、しかも、パスワードもかけないということであります。 基本的に、行政が取り扱うマイナンバーというのは、機関ごとに別管理されている、一元管理、いわゆる芋づるができないように管理されています。それから、アクセスする人が限定されている。それから、その情報間のやりとりは専用回線で、インターネットの回線とは違うもので、しかも暗号でやりとりされる。 問題は企業等ですね。従業員情報を取り扱うところについてどういう指導をしていくかということで、ヒューマン
まず、ことしの十月にマイナンバーを通知いたします。そして、マイナンバーカードは年明けから交付できるような体制がとられます。この全体の日程は、支障がないように進めていきたいと思います。 それから、御指摘の点につきましては、この事案の検証をしっかりやってもらいます。原因を究明し、再発防止策をきちっととっていただく。その進捗を見ながら、予定どおりやっていいものか、あるいは、時間を置かなければならないものか、その判断をしたいと思います。
ＴＰＰを合意するためには、貿易促進法、つまり、議会はパッケージでイエスかノーだけ言える、細かいことに注文をつけるとまた蒸し返しになるということで、ＴＰＡ法案がどうしても必要。ＴＰＡをとるためには、自由貿易によって影響を受ける失業対策法案、ＴＡＡが必要。ですから、ＴＰＰのためにはＴＰＡが必要、そのためにはＴＡＡが必要という関係になっているんですが、ＴＰＡは通ったんですが、ＴＡＡは否決をされてしまった。 直ちに委員長のやり直し動議というんですか、出て、やり直しが、テークツーになるわけですね、日本の議会じゃちょっと考えられないんですが。テークツーは二日以内に採決しなきゃいけない。そうすると、またその採決を一カ月半以内にすればいいという
日本は、マイナンバーを導入するということに関して言えば、先進国の中では後発部隊です。ほとんどの国ではもう既に実行しているわけです。後発部隊ですと、先発部隊がどういう問題に悩んでいたかということが検証できるわけです。大きく分けると、芋づる検索をされてしまう、それから成り済ましが発生した。 ですから、芋づるにならないように、それぞれの情報を扱う機関ごとに分離管理をしていて、そしてその情報機関間のやりとりというのは専用回線で暗号化して行うということで、先発部隊の問題を克服して導入していく。 それから、成り済ましに関しましては、番号あるいは紙だけで本人確認をする。これは、マイナンバーカード、個人番号カードには写真が入っているし、ＩＣ
原因を究明して対策をしっかり打つということが確認されれば、それは予定どおりに導入ができるんだというふうに思っております。
誤解ないように御理解いただきたいんですが、最初は行政の枠内、つまり、税、社会保障、災害対策、その枠内に関連しているところでの追加をやっているわけであります。 あくまでも、民間利用については、行政分野でやりとりをしていって、その中から得られた知見をしっかり習得して、それで、私は、個人的にはこれは民間に対応していった方が、まさにデジタル社会、ＩＴ社会の中での重要なインフラですからね。高速道路はつくりました、誰も使わない方がいいですといったらつくるだけ無駄でありますから、大いに活用してもらいたいと思います。 ただ、しっかり安全を確保できるような検証をしつつ、民間のどこに対象を広げられるか、それは行政の枠内で得られた知見をもとに、よ
マイナンバーの制度は全ての住民、全ての事業者に関係するものでありまして、この制度について広く周知する必要がある、御指摘のとおりであります。 これまでも積極的に広報に努めてきておりますが、今年の三月には、広く一般の方に制度を認知していただけるように、テレビＣＭであるとかあるいは新聞広告なども利用した集中的な広報を実施したところであります。また、幅広い年代の方々にお知らせする観点から、ラジオ、雑誌、そしてインターネットのバナー広告など、様々な媒体を用いて広報をするほか、地方自治体による広報紙での周知も行っております。 また、御指摘の障害者の方々に対しては、厚生労働省から障害者団体を通じまして周知に努めるとともに、視覚障害者向けの
マイナンバー制度は、より公平公正な社会保障制度であるとか税制の基盤として、また情報社会のインフラとして、国民の利便性の向上であるとか行政の効率化に資するものでありまして、これは着実に取り組みを進めることが重要であります。個人情報の保護にも万全を尽くしつつ、全体スケジュールに影響のないよう準備を進めていく必要があると考えています。これは、今、山口大臣が答弁をされたとおりであります。 なお、年金分野でのマイナンバーの利用につきましては、今回の事案の原因究明、再発防止策の検討結果を見て対応する必要がありまして、この点についても山口大臣が同じ趣旨で答弁をされたというふうに思っております。
