誰のせい、何のせいでという言い合いは余り生産的でないなという思いがしますので、いろいろ新聞報道されていますけれども、私の口からどこの誰のせいと言うのは、なるべくその種の評価はしない方がいいかなというふうに思っています。 ただ、一言で言えば、閣僚折衝にまで持っていく前に前さばきがあります、前さばきがきちんとできていなかったなという感じがいたしました。 幾つかの問題が残りましたけれども、それは、もう大臣会合の前にもっとこの辺まで詰めておくべきことじゃなかったのか、つまり、それが詰め終わった後に日程設定がなされるべきじゃなかったのかなというふうに思っています。
農産品や鉱工業製品の関税が基本的にはゼロになる方向を目指しているわけです。ただ、それぞれの国で譲れない部分がありますから、それは除いて、できるだけゼロを目指していく。ということは、どこの国の国民も、必要なものが関税なしに手に入るということになります。 もちろん、生産現場では再生産が可能なように、それによって自国の産業が壊滅的な打撃を受けてしまって、その供給ができなくなるということはまた別の問題を引き起こしてしまいますから、そこの間合いをどうとるかということがなかなか難しいところであります。それは、農水委員会の決議を踏まえつつ、譲れない部分は譲れない、しかし、努力できる部分は努力するということをやってきました。 それから、ルー
日本では、国柄を守るという言葉があります。よその国でも、文化例外という言葉を出してきています、センシティビティーの中に。つまり、ある一定の方式で統一されるんだけれども、それは、国柄の違いとか、歴史、文化の違いがあるから、それまでなし崩しに全部一緒にしようというのでは問題がありますよねと。そこはしっかり各国が守っていくということは、共通認識を持っています。 あるいは、関税をなくしていくということは、消費者にとってはいいことだけれども、競争力がそこまでついていない生産者にとっては、安いものが入ってきて、再生産が不可能になってしまう、産業がそこになくなってしまう。特に言われていることは、食料品については、安全保障の観点からも、最低限の
分野を限って、その分野ごとにバランスがとれているかということはいろいろ議論があろうかと思います。 全体として、日本は、少なくとも工業製品では攻めているわけであります。各国の工業の関税をゼロにしろという要求をしているわけです。これはかなり進展しつつあります。一方で、農業については、日本は恐らく農産品に対する関税を高くかけている方の国だというふうに思います。よその国からは、農産品の関税をゼロにしろという要求が来ているわけであります。我々は、それはできませんよ、できない理由はこうですということを提示しながらやっていますから、特定の分野だけで出入りがどうかというといろいろあると思いますが、物品の市場アクセスについても、バランスは全体とし
これは自分でつけるのもどうかと。後で評価していただきたいんですけれども。 私は、全体として、物品のマーケットアクセス、あるいはそのアクセスルール、それからそれ以外のルールとしては、ＴＰＰはかなり画期的な歴史になるのではないかというふうに思っています。 経済の分野もそうですけれども、経済以外の分野の安定要因になってくる。アメリカがアジア太平洋にしっかりと組み込まれていくわけでありますし、その中でＡＳＥＡＮがどんどんこれから入ってくるわけですね。そういう地域を安定させる各国の枠組みができるということは、経済の分野と、それを超えて安定化する要因になっていくんじゃないかというふうに思っております。
今の加盟国でも、経済規模が四〇％とか言われているわけですね。もう既に入れてほしいという具体的な意思表示をしている国もあります。それがかなり連鎖をしていくと思います。 そうしますと、これは、最初に入っていてルールメークに参加している国と、そのルールに賛同してサインをして入ってくる国と、やはり最初から入っている方がいいと思います。しかし、では、後から入るから魅力がないかといえば、そのシェアがどんどん膨らんでいく中で、参加していかないとその付加価値創造システムの中に入っていけないということになりますから、これは、その規模が大きくなればなるほど、やはり入っていかざるを得なくなるんじゃないかというふうに思います。
私が、各国事情を勘案しながら、時期は切られていると申し上げたのは、これは幾つかの理由があります。 一つは、アメリカの政治日程。これは、なぜＴＰＰが進み出したかというと、オバマ大統領が自身のレガシーにするという決断をしたときからです。交渉をやっていまして、何でこんなに進まないんだといういら立ちがありましたけれども、要するに、ホワイトハウスが本気になったときから動き出したんです。 それが、その政治日程が、次の大統領選の予備選が本格的にスタートして、そっちに気をとられてそれどころじゃないということになりますと、漂流をします。アメリカは、御案内のとおり、新しい政権ができるその前とできた後しばらくの間はほとんど重要なことが機能しないと
私は、少なくとも、大臣交渉あるいは首席以下の交渉で、日本は相当タフな交渉をしてきたと思います。それは、よその国に日本の交渉を聞いていただければ、日本の通商交渉史上、これだけタフにやったことはかつてないと思います。 難しいのは、時間がたって交渉のシビアさから一回離れると、また原点回帰があるんです。原点回帰とは何かというと、ホノルル合意です。ホノルル合意をまた持ち出して、そういえば、この交渉は基本的にはゼロにするところからスタートしているよね、やはり仕切り直しをするときには原点回帰が必要だよねとかとなると、またそこから説得を始めて、我々はそれを承知していながら、しかし、日米の間で、かち取るものだというからタフな交渉をしているんだとい
農水委員会の決議は、我々なりにはクリアするつもりで交渉をしています。その評価は、最終的に国会が、これでは自分としてはクリアしていないと思うとか、自分はこうしているとか、それはやはり最終結果を諮って判断していただくしかないと思います。 我々は、満点かどうかは別として、合格点はぎりぎりいただけるような交渉をしているというつもりであります。
御案内のとおり、生乳の生産量の調整対象としてバターとか脱脂粉乳があるわけであります。ですから、バター、脱脂粉乳が足りないからすぐ輸入、それが恒常的になるということと、生乳の生産との関係がありますから、本当に恒常的にどう足りないんだと。 今まで恐らく、輸入したときに、ニュージーの供給のタイミングと合った時期に輸入をかけるとニュージーランドだけから来るから、ニュージーランドの需要はもっとあっていいはずだという主張をすると思うんですけれども、これは時期によってアメリカから、あるいはそれ以外のオーストラリアとかという選択肢もあるはずであります。それと同時に、本当にそれが恒常的にずっと足りないのかどうかということを、そこの要因をしっかりと
日米交渉の際に著作権の話がありました。ああ、ミッキーマウス法かと言いましたら、ハローキティ法というのもあるんじゃないかとか言われましたけれども。 これはやはり、十二カ国のうちのどれくらいの国がこのくらいが適切だと考えているかによるわけだと思います。日本としては、基本的には、現状日本はこうである、これを変えていくためには、大多数の国が賛同する案ということを主張しているわけであります。ただし、そのときには戦時加算は事実上なくしていくということが必須の交渉だというふうに思っています。
これはそのまま非親告罪化を全くの制約なしに認めるということはするつもりはありません。当然、ある種の制約、例えば、権利者の商業的な価値が損なわれないこと。それは、権利者がいる場合には、あなたにとって損なわれますかということを確認しないと確定はしないんだと思います。そうすると、本当に親告罪で訴えるという人は、そのときにけしからぬとおっしゃるでしょうし、そういうつもりのない人は、別に自分としては商業的価値が損なわれているとは思いませんよということになるんじゃないかと思います。 いずれにしても、例えばの例で申し上げましたけれども、その種の、ある種の制約を当然かけないといろいろな心配があろうかと思います。しっかりその懸念の払拭をするような
私は、ＷＴＯ交渉も経産大臣のときにやった経験があります。理想的には、やはり世界機構たるＷＴＯが関係国の調整を高度にしながら自由化を図っていくというのが本来の姿だと思います。 ただ、ＷＴＯ交渉、全体会合が開かれて、それから三十カ国ぐらいの会合、これでもまとまらないので六、七カ国の会合ということになるわけですね。日本は、私が入ったときには六、七カ国の少数国会合に入ることができまして、そこでやっているんです。その間、三十カ国はずっと待ちぼうけ、百何十カ国もずっと待っているだけということで、つくづく地球規模の交渉は難しいなと思いました。その七カ国も、それぞれ後ろについている国がたくさんありますから、どうしても利害がぶつかり合って、結局、
最終日の大臣会合の席で、アメリカが、今回大筋合意に至る道筋については断念せざるを得ないという発表をしました。幾つかの国から、いや、このまま粘り強く、少し延長しても続けるべきだという声も上がりました。しかし、アメリカは、一旦仕切り直しをした方がいいという判断をしたようなんです。そこで、私が発言したのは、次の日程はきちんと見据えるべきだ、できれば八月中にまとめるという確認をみんなでした方がいいのではないかという種の発言をいたしました。 それは何かといいますと、緊張の糸が切れちゃうともう一回同じレベルに持っていくのに時間がかかりますから、できれば気持ちが切れないように追い込んでいった方がいいと思って発言したんですね。その考え方は、私は
結論から申せば、そういう心配はほとんどないと思います。 恐らく、アメリカが一旦会を閉じるというのは、戦略を整理して、この延長線上でそのまま会議を続けるのではなくて、一旦間を置いて、戦略を整理していった方がいいという判断をしたんじゃないかというふうに思います。 議長国アメリカの交渉を見ていますと、全体をシステマチックにずっと押していって網の中に入れていくというやり方というのは余り得意じゃないんですね。日本の場合は、官僚機構がしっかりしていて、ＴＰＰ部隊が鉄壁ですから、水を漏れなくずっと押しながら間合いを狭めていくということができるんですけれども、そうするためには相当マンパワーも必要ですし、連携も必要ですし、それから各省との連絡
まさにメード・イン・ジャパンからメード・イン・ＴＰＰ、適切な言葉だと思います。その枠内に入っているものはどこの国にあってもそこと同じ内国民待遇、最恵国待遇を受けるということで、それから、いろいろな制約から解放される、いろいろな付加的な義務がなくなる、将来展望、透明性が確保されるということで、そこで、その域内における付加価値創造のチェーンがしっかりでき上がるということでありますから、その場合、外側にいるのと中にいるのとの優位性が全く違ってくるということになるわけです。 これ自身が大きなＧＤＰの枠でありますし、これがまた拡大をしていくという要素があります。ＡＳＥＡＮがどんどん入ってくれば、韓国が入り、ＡＳＥＡＮが入ってくると、やはり
そういうことです。
地方公共団体は、番号法の委任を受けた特定個人情報保護委員会規則に従って適切に評価を行っているところであります。 したがいまして、評価書について委員会の承認を得ていないことは、番号法違反に当たらないものと考えております。
この間のやりとりは、どう整理するかといいますと、評価の手続については、番号法第二十七条第一項の適用除外の規定によって評価の一部の手続が除外されておりまして、特定個人情報保護委員会規則においては、その除外された手続について、番号法第二十七条に準じた手続が規定されているわけなんです。 でありますから、このことから、現在の委員会規則は法律の授権の範囲を超えていないというふうに整理されるということだと思います。
御質問に対しての、どういう整理の仕方かというのは先ほどお答えさせていただいた次第であります。 そこで、マイナンバー制度自身、このスタートを延期すべきではないかという御主張でありますけれども、マイナンバー制度は、もう今までも申し上げていますとおり、より公平公正な社会保障制度であるとか税制の基盤として、また情報社会のいわゆるインフラとして、国民の利便性の向上であるとか行政の効率化に資するものでありまして、本年十月に番号通知、そして来年一月の番号利用開始に向けまして、今後も着実に取り組みを進めていくことが重要だと思っております。 マイナンバー制度につきましては、今回の年金個人情報の流出事案の発生を受けまして、地方公共団体を含めまし
