二〇一五年に半減というのは達成できる見込みです。そして、二〇二〇年にPBを黒字化するという目標は今しっかり掲げて、それに向けての道筋をつくっているところです。
二〇一五年に半減というのは達成できる見込みです。そして、二〇二〇年にPBを黒字化するという目標は今しっかり掲げて、それに向けての道筋をつくっているところです。
できる見通しということを申し上げています、まだ終わっていませんから。
先般のハワイでの大臣会合、それぞれの国が大筋合意を目指して臨んだわけでありますから、マスコミにいろいろと数字が報じられていますが、全く数字が出ないということは申し上げません。ただ、パッケージ合意でありますから、全体がセットされて初めてそれが生きてくるということになります。 我が方は、極力我が方に近い数字で妥結するように、常に農水委員会の決議を念頭に置きながら、こちら側に引っ張ってくるような交渉をしているつもりであります。ゼロ回答ということでありますと、これは何のために交渉に入ったのかということになりますから、交渉に入ってセンシティビティーを守るための闘いを続けているということでありまして、しっかりと決議を念頭に置きながら取り組ん
TPPが従来の既存型のEPAの枠を超えて二十一世紀型と言われているゆえんは、アジア太平洋地域の中で、物だけじゃなくて資本や人や情報が自由に飛び交うことができる、その中に入っていればそういう恩恵を受けることができるわけであります。物だけじゃなくてサービスや投資やあるいは知的財産、そして金融サービス、電子商取引、国有企業の規律、今までなかなか踏み込めなかった部分まで含めて新たなルール、新たな自由化がなされるわけでありまして、この地域に大きなバリューチェーンができ上がるわけであります。 そして、御指摘のとおり、これは大企業だけの恩恵ではありませんで、中小企業の海外展開であるとか、あるいは地域の農産品の輸出にとっても大きなチャンスになる
臨場感あふれる御説明をいただきましたけれども、現場に立ち会ったのは私でございまして、医薬品に関しては確かに生産国と消費国との間で思いの違いがあります。あるいは、高い薬をそのまま保険収載すると保険会計が膨らんでいくという懸念を持っている国もあろうかと思います。 ただ、大事なことは、ジェネリックというのは、新薬が開発されないと次のジェネリックって出てこないんです。難病に対して新しい薬が出てくるということは、開発行為が止まらないということが大事なんですね。開発費を回収できるということと、できるだけ早くみんながその薬にアクセスできるということと、そしてしっかり安全を確保するというこの三つを、一番高い次元で接合点を探すということがこの交渉
乳製品が際限なく日本に入ってくることがあってはならないと思っていますし、また、その点を一番心配されているのは共産党だと思いますが、その共産党から、過大な要求と思われるニュージーランドを後押しする声があるとは思いませんでしたけれども。 日本がもっと譲れというのがニュージーランドの声なんですよ。我々はそれを阻止したわけであります。(発言する者あり)いや、事実として申し上げているんです。それで、いろいろな情報が入ってくるかもしれませんけど、直接やり合ったのは私でありますから、私以外の人が私以上に正確な情報を持っているとは思えません。(発言する者あり) いや、今は質問にお答えしましたけれども、ニュージーランドの要求が過大でないという
さきのマウイ島での会議は、十二か国全てがここで大筋合意に持っていくという決意を持って臨んだんです。一番交渉が遅れていたと報道されていたカナダですら、最終日に我々はその決意で来たんだということを強く主張されました。でありますから、交渉を遅らせた方がいいだ悪いだという議論はなかったということをまず申し上げておきます。 そして、私が次の会合はちゃんと設定した方がいいと。それは、出席者、最後のプレナリーセッションでほかの閣僚はみんなうなずいておりました、そのとおりだと。アメリカは、次の会合をセットするということについて明言を避けましたけれども、それまでにしっかりと残されている課題を解決をして、次に会合を開くときには間違いなく大筋合意とい
先般の会合は各国が大筋合意を目指すという決意をして臨んでいますから、日本といえども、ここに至ってまだ数字は何も出ていませんと言うつもりはありません。 ただ、何度も申し上げていますように、これはパッケージ合意なんです。全体がまとまって全体がフィックスするという関係にあります。でありますから、途中経過、まだ現状では全体がこれでフィックスしたということではありませんから、ということは、どういう数字が行き交おうと、それが確定したことではありません。ですから、この段階で日本がこういう数字を出して、これが確定したとかしないとかということは、お答えをする段に至っておらないと思います。
日本のそれぞれの分野の主張、それは当然、日本の主張として何も言わないわけにはいかないということは事実であります。そして、交渉事でありますから、お互いが一方的に相手のところに寄っていくというのを交渉とは言いません。しかし、重要五品目、なかんずく米については、まさに最重要中の最重要の案件であります。これを両者の主張で足して二で割るような解決策は取らないということが日本側の基本的スタンスであります。日本側の主張に目いっぱい引っ張ってくるという交渉を続けているところであります。
我々の方では、幾らならよくて幾らならいけないという現状で申し上げているわけではありません。農水委員会の中で決議があります、再生産可能な道筋を開くこと。そして、今、市場価格が下がってきております、消費量は減ってきております。そういう中で、日本の米の政策に影響を与えないようにどう対処していくかという中でいろいろと交渉を続けているところであります。
この交渉をしていきますと、必ず各国から言われますのは、日本はホノルル合意ということを承知で入ってこられたんですねと。ホノルル合意というのは、基本的に関税はゼロを目指していくということであります。それを九か国の首脳が合意しましたと、それは日本は御承知なんでしょうということを必ず言われるわけです。 我々は、それは承知をしていますと。しかし同時に、この交渉に入っていくときに……(発言する者あり)ちょっと待ってください、今しゃべっていますから。入っていくときにですね……(発言する者あり)
先ほどから申し上げていますが、私がいいとか悪いとか言うことではなくて、農水委員会の決議に従ってやっているつもりですから、最終的には国会で農水決議に適合しているか抵触しているかを判断をしていただくということですと申し上げています。
七月二十八日から三十一日まで四日間、ハワイで行われたわけであります。交渉は大きく前進をいたしましたけれども、幾つかの限られた論点について引き続き議論が必要だという結論に達したわけであります。 具体的に申し上げますと、ルール分野でいいますと、物品貿易のルール部分、それから投資、環境、金融サービス、法的・制度的事項などに関して、これまで未決着の論点が残されていた多くの分野において交渉をまとめることができたわけであります。難航していました知財の分野でありますけれども、多くの論点について決着をさせることができました。しかし、ここが残っている一番厳しいところでもあります。物品の市場アクセスにつきましても、鉱工業品を中心に多くの国との間で交
残念ながら、大筋合意には至りませんでした。誰のせい、何のせいというのは余り言わない方がいいのかなとも思いますけれども、参加国全てが、今度の閣僚会議で大筋合意に持っていくという決意で臨んだことは確かであります。 そうしますと、これが最後の会合という思いで臨めば、要求が過大になることもあろうと思いますし、あるいは対立点が先鋭化してしまうということも、会の性質上、あるかもしれません。あるいは、議長国のアメリカは、TPA取得等でかなり議会に手足をとられてしまったということもあって、十分な根回しができなかったという点もあるのかなと、まあ、複合的な要素があるんだというふうに思っております。一言で言えば、前さばきが不十分だったということだと思
私だけではなくて各国がそういう思いを持って、残念ながら散会したんだというふうに思います。 おっしゃるように、今回の会合でまとめないとなかなか厳しいなと、各国の政治情勢がありますから。アメリカであれば大統領選が、予備選がいよいよ始まる、あるいはカナダであれば、もう今解散をしていますから、十月中旬に総選挙がある等々いろいろな事情がありますから、前回でまとめられるならまとめたかった。 ですから、次の機会、前さばきが十分にできて、持ったときには、ここはまさに決着をしないと、各国の政治日程上、かなりの期間、その会合に全身全霊をかけて取り組むということができなくなるおそれがありますから、まさに次の機会は、これを本当に最後とするというくら
七月の二十八日から三十一日まで四日間でありますが、ハワイで閣僚会合を行ってまいりました。交渉は大きく前進をいたしましたけれども、幾つか、これは限定された論点について、引き続き議論が必要という結論であります。 例えば、ルール分野でいいますと、物品貿易のルールの部分、あるいは投資の部分、そして環境、金融サービス、法的・制度的事項等々、これまで未決着の論点が残されていたわけですけれども、その多くの分野におきまして交渉をまとめることができたわけであります。 それから、難航していた知財の分野であります。知財も、マスコミ報道では医薬品のデータ保護期間の話ばかり出ますが、それ以外にもたくさんいろいろな項目がございまして、その知財の多くの論
特に重要五品目については、国会の決議がある、衆参農水委員会の決議がある。これは、私は、それが事実でありますから、交渉のときにも、議会縛りがある中で我々はハンドリングをしなきゃならないということを申し上げてきました。だから、とにかく相手側の要望も、何でもかんでもゼロにしろということをはねのけることの後ろ盾になったということもありますから、それ自身があったということは、交渉をする者として、ある面では心強いというのもあったわけです。 ただ、この交渉をしますときに、物品の市場アクセスの議論をしますときに、必ず、既に加盟をしていた国から、ホノルル合意というのを常に持ち出されました。日本はホノルル合意というのを承知で入ってきたんじゃないのか
まず、我が方としては、通商交渉上は、鉱工業製品については基本的に関税はゼロにするというのは、通商交渉の大前提であります。いまだ、日米の間も、あるいはそれ以外の間も、鉱工業製品の関税がかなり残っております。ですから、目標としては、基本的に鉱工業製品は、ステージングはあるにせよ、最終的にはなくしていくということを目指していますし、その方向はかなり進んできております。 対米でいえば、自動車あるいは自動車部品についても、自動車及び自動車関連部品というのは、たしか、金額ベースでいえば日本の輸出の半分近いはずです。ですからここを、アメリカもそれからアメリカ以外も、最終的にはゼロを目指して交渉しているというところであります。 自動車ばかり
全体がまとまらないのに、二国間の話がまとまってそれに対する履行要求があるということは絶対にありません。まとまらない場合は、全くそれまでの話し合いも終わりということになります。 それから、某国が日本との物品交渉でトラブって云々というのがありますけれども、その某国は日本だけじゃなくてアメリカともカナダともメキシコともトラブっちゃっているわけであります。でありますから、プレスカンファレンスの席で、全十二カ国が並んでいたときに、場内のプレスから某国に対して、おたくはいつ交渉から出ていくんですかという質問が飛んだら、もう大慌てで、我々が出ていくということは絶対にありませんということを慌てて言っていました。 交渉が大詰めになってくると、
ハワイでの会合のときに、一番交渉がおくれるであろうと言われた国が、最後の場面で、我々はもう一日残ってもやるつもりだ、何としてもまとめようという発言をしました。それは各国そういう思いでやってきたわけでありますけれども、一日延ばしたところで残りが全て解決するということにはいかないという判断を議長国たるアメリカがしたんだというふうに思います。 各国とも、ここでまとめたいという思いで来ていますから、残されている課題はかなり絞られてきています。ですから、もう一回会合を開けばこれは何とかなるんじゃないか。ただし、八月開催ということを私が提案しましたけれども、議長国たるアメリカが言明を避けたというのは、今までは、日程を先に決めて、日程が来れば