ＰＦＩは、民間の資金であるとか創意工夫を活用して行う公共施設等の整備を広く指すものでありまして、その具体的な事業手法には様々な態様がございます。 例えば、コンセッション方式は、既存の公共施設についてその運営を広く民間に委ねる方式である一方、新規に施設整備を行う場合等では、設計、建設、維持管理、運営を一体的に民間事業者に委ねる手法も従来から広く行われているところであります。 どのようなＰＦＩ方式を採用するかは、事業の目的、ニーズ等により決められるべきものでありまして、内閣府といたしましては、引き続き、御指摘にもありましたけれども、最も適切な事業手法が選択されるよう、必要な情報提供等を行ってまいりたいと思っております。
まず、前段の御質問についてお答えしますが、本制度は、コンセッション事業者が事業を円滑に立ち上げることができるように公共が職員を派遣をして事業者を支援する制度であることから、派遣期間は事業の初期段階に限定するとともに、派遣職員は派遣期間終了後に公務員に復帰することが前提となっております。 一方で、コンセッション事業者が、本派遣事業制度によらず独自に事業に必要な専門的な知識、ノウハウを有する退職公務員を採用することはあり得るものの、このようなことが不明朗な形で行われることがないように、国家公務員法に基づく厳しい再就職規制が適用されることとなっているわけであります。 次に、後段、将来の天下り先につながるのではないかという懸念につい
御指摘のように、公的主体が抱えているインフラの維持運営について民間の資金とそれから創意工夫を導入をして、サービスは落とさず、より以上に、そしてコストはより削減をする。それから、民間主体が入ってきますと、それ自体が事業ですから、雇用が起きるわけであります、新たな。それから、税金も納めてくれるわけであります。そういうコストパフォーマンスを上げていく、サービスの質を落とさずにコストパフォーマンスを上げていくということは当然行革に資することになります。 ただし、御指摘のように、本当に民間に委託した方が各方面の物差しで効果が上がるのかは、きちんと事前にバリュー・フォー・マネーで、民間が担当した方がこういう効果があるということをきちんと精査
コンセッション事業につきましては、昨年六月に決定をした日本再興戦略改訂二〇一四において、平成二十八年度までの集中強化期間の数値目標として水道六件を設定したところですが、水道コンセッション事業につきましては、現在、大阪市において事業実施に向けた具体的な準備が進められているほか、幾つかの地方公共団体において検討が行われていると承知をいたしております。 水道事業は地方自治体がやっていますから、国が強制的にこうしろという具合にはなかなかいきません。ただ、効果が、民間に任せて、先ほど言ったようなサービスも上がるしコストも下がるし税収も増えるということが見える化してくれば、自治体もそれに向けてどんどん取り組んでいくと思います。 ですから
かなり私見が入っていらっしゃるんだと思いますけれども。 目的は、国民に資するということが目的です。国も地方も財政状況が厳しくなってくる、そういう中でインフラをしっかり維持管理できないとしたら、国民が一番困るわけです。国のお金で全てカバーできないとしたらどういう知恵を出すかというと、民間のお金を使っていく、それから運営方法も、民間であるならばよりいい知恵が出てくるだろう。そうしたら、民間にアイデアを募る。それで、しかしきちんと維持管理に対して制約を掛けていくわけですね。それが達成できなかったら、さっき伝家の宝刀という話がありましたけれども、最終的にはあなたには任せられないということまで言えるわけでありますから。 国民生活に資す
ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明を申し上げます。 国、地方共に財政状況が極めて厳しい中で、地域における事業機会の創出や効率的なインフラ運営、さらには民間投資の喚起による経済成長を実現していくためには、インフラ運営に民間の資金や創意工夫を取り入れていくことが重要であり、インフラの運営権を設定をして、インフラ運営を民間に委ねる公共施設等運営事業を積極的に推進することが求められております。 他方で、これまで国や地方公共団体が運営してきたインフラについては、民間にその運営ノウハウが十分にない場合があることから、公務員の有する専門的な知識及
厳しい財政状況下で効率的なインフラの運営であるとか民間投資の喚起による経済成長を実現するためには、インフラ運営に民間の資金であるとか創意工夫を取り入れていくということが重要でありまして、コンセッション事業の推進が必要であるというふうに考えております。 コンセッション事業が進むことによりまして、公共主体にとりましては、財政負担の軽減を図りつつ公共サービスを提供でき、財政の健全化に資するということ、そして利用者にとっては、民間の創意工夫を生かした良好なサービスを享受できるということ、そして地域経済にとりましては、新たな民間の事業機会の創出につながることといった効果が期待できるというふうに考えております。 特に仙台空港のコンセッシ
御指摘のとおり、我が国の厳しい財政状況であるとかあるいは人口減少社会の中で、今後、大量の更新需要の発生が予想されます公共インフラの維持更新を着実に行っていくというためには、民間の創意工夫や資金を最大限活用することが重要であります。 中でも、コンセッション事業につきましては、公共施設等の運営を幅広く民間に委ねる方式でありまして、料金の設定や徴収、新技術、材料の採用等について民間の経営裁量を大幅に認めることが可能となりまして、その積極的な活用が重要であります。 内閣府といたしましても、今後とも、関係省庁と連携をしながら、コンセッション事業の積極的な活用の推進を図ってまいりたいと考えております。
御指摘の、通常の公共施設整備、運営とのイコールフッティングにつきましては、ＰＰＰ、ＰＦＩの活用を推進するために、公共施設の整備等に当たってＰＰＰ、ＰＦＩ手法を用いた場合に、そうでない場合と比べて不利にならないよう、補助金や地方財政措置等に関して同等の措置がなされるということを意味するものであります。 一方で、コンセッション事業に移行することによりまして派遣をされることとなる公務員が待遇あるいは人事体制の面で不当な不利益をこうむることのないように、本制度による派遣に当たっては、まず本人の同意を前提とすること、それから派遣先の給与は派遣元の水準を基本とすることといたしておりまして、これらを適切に運用してまいりたいと考えております。
閣僚になってからは強制的に別ルートであちこち運ばれるんですが、控室で、好きなあめがありまして、それをあるだけ全部ポケットに入れて出ることをしておりましたら、航空会社の人が、私が座ると袋に入ったのを別に一個持ってくるようになりまして、ありがたいサービスだと思っております。
ＰＦＩ事業につきましては、ＰＦＩ法が制定をされました平成十一年度から昨年度までの十六年間の合計で四百八十九件、約四兆五千億円の事業が実施をされたところであります。これによりまして達成をされた公的負担の抑制額につきましては、公表された案件のみについて見ますと、三百十三件、約八千五百八十五億円に上ります。 ＰＰＰ、ＰＦＩにつきましては、平成二十五年から三十四年の十年間で十兆から十二兆円の事業規模を予定しておりまして、そのうち、コンセッション事業につきましては、平成二十八年度までの集中強化期間に二、三兆円の事業規模を目標として掲げ、推進をしているところであります。 引き続き、事業案件の掘り起こしを積極的に行い、関係省庁と連携してそ
コンセッション方式を初めとするＰＦＩ事業は、民間の資金、経営・技術的能力を活用することによりまして効率的で効果的となる事業について実施すべきものであります。具体的には、ＶＦＭ、バリュー・フォー・マネーが確保されること、それから民間の創意工夫が十分に生かせること等の場合に実施すべきものであります。 このために、内閣府といたしましては、ＰＦＩ事業に関するガイドライン等を周知徹底することによりましてＰＦＩ事業が適切に活用され、財政の健全化や地域の活性化が図れるよう努めてまいりたいと思っております。
マイナンバー制度の導入に向けた地方公共団体のシステム整備に当たりましては、総務省と厚労省からそれぞれ必要な財政支援を行っているものと承知をしておりますが、地方公共団体の中には、各団体の判断で、自主的な判断で、マイナンバー制度の導入準備に合わせて、補助金対象外のシステム整備を行う団体や、付加的な機能やマイナンバー対応だけであれば必ずしも必要としないスペックを有する機器を調達する団体もあるというふうに聞いておりまして、そのような場合には、当然ながら、各団体において、補助金と別途一定の負担、差が生じるものと考えております。 なお、委員から内閣府の担当に直接御指摘をいただいた地方公共団体の実態につきましてでありますが、内閣府の担当からも
冒頭御指摘されましたこの調査であります、八月三十一日の産経新聞に掲載の案件ですが、これは株式会社東京商工リサーチがことしの六月から七月の期間に行ったインターネットによるアンケート結果として、先月十一日に公表したものと承知をしております。 マイナンバー制度の導入に伴いまして、民間事業者におきましても、さまざまな手続におきましてマイナンバーを取り扱う必要がありますから、施行に向けた準備をしっかりと進めていただくことがもちろん重要であります。 周知、広報につきましては、事業規模別に配慮しまして実施することが重要であると考えておりまして、具体的に申し上げますと、動画、ＤＶＤや小規模事業者向けのチェックリストなど、わかりやすい媒体を作
今回の事案、仙台空港のコンセッション事業におきましては、ターミナルビルのみならず滑走路等の空港施設まで、幅広くその運営を民間に委ねることといたしておりまして、民間事業者に対し大きな事業運営の自由度が認められ、その創意工夫が発揮しやすいものとなっているところであります。 このために、管理者が空港の収支等の情報を事前に開示した上で三者の民間事業者が入札への参加を表明しているところでありまして、今後、最終的にコンセッション事業者が決定された後は、民間事業者としてその資金や創意工夫を最大限活用しまして利用者の大幅な増加等を達成することによりまして、仙台空港の収益の改善、ひいては地元経済の発展に大きく貢献するものと期待をしているところであ
本法案によります公務員派遣制度は、コンセッション事業者に専門的なノウハウを確実に継承することによりまして、コンセッション事業の円滑な立ち上げを確保することを目的としているものでありまして、その際に、不必要に派遣期間が長期にわたることのないように、派遣を事業の初期段階に限定するということとしております。具体的には、一人当たりの派遣期間は三年以内としまして、事業全体の派遣期間も最大で五年程度を想定しております。 いずれにいたしましても、事業の初期段階における専門的なノウハウの継承という本制度の趣旨を逸脱することのないように厳格に運用してまいりたいと考えています。
コンセッション事業は、これまで公共が実施してきたインフラ運営を民間に委ねるものでありまして、引き続き安全性が確保されることは極めて重要であるというふうに考えています。 このために、実施契約等におきまして確保されるべき安全基準について規定すること、管理者が安全基準の遵守状況を的確に把握すること、そして、コンセッション事業者の対応が不十分な場合には、管理者が必要な指示等をすること等によりまして、コンセッション事業の的確な実施を確保することといたしております。 これらを厳格に運用することでコンセッション事業におきまして安全性が確保されるよう取り組んでまいりたいと考えています。
ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。 —————————————
二〇一五年の四—六期の実質ＧＤＰ成長率、これは前期比年率でいいますとマイナスの一・六％であります。結論、七—九はどうなるかといいますと、プラスに回復すること、見通しが大であるというふうに思っております。二四半期連続してプラスを付けて、ここへ来てマイナスが付いたということで市場が注目をしております。 この原因は二つあります。一つは輸出が落ち込んでいるということ、もう一点は消費が堅調ではないということであります。 まず、輸出でありますけれども、中国を中心としたアジアのスマホの需要が一段落しておりまして、これに関係する部品を中心に輸出が落ちているということであります。それから、アメリカは、アメリカ経済自身は好調なのでありますけれど
