農産品について言いますと、定性的には品目別に影響評価をもう既に農水省はやりました。具体的な数字にまだなっていないんです。 これから政府は、与党と連携を取りながらその対策大綱を決めます。というのは、どういう政策を取るべきか、国内対策、それから攻めの農業に対してどうしていくか、中小企業はどう攻めていくかというようなことを取りまとめます。その後に、今度はそれを具体的によりしていくということになっていくと思います。ですから、手順を踏んで取り組んでいきますけれども、農水省に関して言えば、農産品の定性的な影響から、より品目別の具体化していく作業に入っていくんだと思います。 そういう中で、じゃ、当面、補正ではどの部分が必要なのか、それから
日本の農産品が優秀でありながら検疫で排除されるということがあります。その場合には、それぞれ輸出国、輸入国の専門家が協議して、ブレークスルーを図るための作業をするという項目がございます。
この白い方のはちょっと別として、黄色い方に関して申し上げます。 まさに聖域なき関税撤廃を前提にする限りということです。そして、この前提にする限りかどうかは、総理が日米首脳会談で確認をして、聖域なき関税撤廃を前提にするものではないと、ただし、全ての案件をテーブルにのせて、このセンシティビティーを主張するものについては交渉の中で結果として勝ち取るものであるということになったわけであります。それを総理が確認された後にＴＰＰに入るという決断をされたわけであります。
先ほど申し上げましたように、農産物については、ほかの国は九八・五％、日本は八一％で異例に関税を撤廃をしない部分が残っております。これは五品目のコア品目を中心にそういう構成になっております。 我々は、国会決議を後ろ盾に、国会決議があるからあなた方の要求にはそっくり乗ることはできない、そうしたら、そっくり乗ってしまったらこれは国会を通らないんだから、通らないということは成立しないということになるからということで話をしてきました。そこでぎりぎりそういう数字を粘り強い交渉の中で勝ち取ったと思っております。 我々は、国会決議に応えてそれをクリアしていると思っておりますけれども、しかし最終的に判断されるのはもちろん国会でありますから、通
ＴＰＰは、御案内のとおり、世界最大規模の経済連携です。ＮＡＦＴＡやＥＵを超えて、世界経済の約四割が参加をします。三千百兆円であります。 規模が非常に大きいということと、それから、質が全く違うということがあります。物品の市場アクセスだけではなくて、お話しのように、サービス、投資の自由化、知財、電子商取引、新しい商取引形態にも対応する。そして、途上国も入っていますけれども、国有企業の規律のあり方に踏み込んでおります。それから、労働、環境の規律など。つまり、ＴＰＰがつくっていくルールというのが世界基準になる。少なくともそのたたき台になっていくわけですね。 ですから、ＴＰＰは、拡大するＴＰＰであるということと質が違うという点で、今ま
七年たったら、それぞれの国から申し出があって、相手と協議が調えば仕切り直しができるという項目、これはどの通商協定にも定番で入ってくるものなんです。 直近の日豪のＥＰＡでも、何年かたった後にお互いの国どちらかが言い出したら協議をすると。協議が調わなければ仕切り直しは成らないんですけれどもね。 ここで大事なことは、成立をして発効してからそういう規定があるというのは契約の定番みたいな話です。必ずこういう項目が入ってくる。ところが、発効する前に仕切り直しということは、またこれは全然別の話なんですね。 発効の後の規定の中に七年というのは、関税が撤廃をされる、あるいはセーフガードをどう設定するということについて規定として盛り込まれて
ＴＰＰ協定の意義については既に総理からもお話がありましたけれども、とにかくＷＴＯ協議がスタックしています。私はＷＴＯ協議の少数国会合にまで参加しましたけれども、やはり百何十カ国が全部合意するというのは相当大変なことで、野心レベルも相当低く下げないと、ハードルをもっと下げないとみんなが入ってこられないんですね。ということは、余り魅力的なものにならないというようなことで、ハードルを上げようとするとスタックしてしまっている。そこで、各国は、それならばということで地域間協定に動き出したわけです。 そういう中でも、ＴＰＰというのは最大規模になります。経済規模が最大規模であるということ、人口が最大規模であるということ、それから内容が最大規模
ＴＰＰは、御案内のとおり、新規加盟国は既存国全ての了解をとらないと入れないということになっています。日本が入ることに関して、主に途上国は、特にアジアは、日本が入ってくれれば、自分たちの側に立って悩みを聞いてくれる、アメリカにも主張してくれるということで大歓迎でした。ほとんどの国は了解でした。 アメリカはもちろんいいのでありますけれども、アメリカとは特に事前協議をしなければなりませんでした。その中で自動車については、他の最長の期間と同じにする、そして、そのステージングを始めるのは最大限後ろ倒しをするということをのまざるを得なかったです。そのかわり、それがアメリカのセンシティビティーならば、日本のセンシティビティーもこうあるよという
それぞれ、アメリカと話し合ったときに、日本は、農産品の特に五品目を中心に、これは日本にとっての最大のセンシティビティーであるということを主張しました。そうしましたらアメリカは、アメリカにだって同じようなところがあるんだ、それは自動車だと。自動車というのはちょっと意外でしたけれどもね、自動車王国アメリカがそう言ってくるのは。しかし、その両方について、お互いがセンシティビティーがあるということを認めよ、それが入会条件だったわけです。これにサインしなければ入会ができません。 そこで、農産品については、五品目のコア品目は、まず関税を撤廃しない、そして、最終着地点に持っていく場合には相当な時間をかけてステージングをする、あるいは、強力なセ
我が国の厳しい財政状況であるとか人口減少社会の中で、今後大量の更新需要の発生が予想されます公共インフラの維持更新を着実に行っていくためには、民間の創意工夫であるとか民間の資金を最大限活用することが重要であります。 中でもコンセッション事業は公共施設等の運営を幅広く民間に委ねる方式でありまして、料金の設定や徴収、あるいは新技術、材料の採用等について民間の経営裁量を大幅に認めるということが可能になりまして、その積極的な活用が重要だと認識をいたしております。 内閣府といたしましては、今後とも、関係省庁と連携を取りながら、コンセッション事業の積極的な活用の推進を図ってまいりたいと考えております。
幾つかの視点からメリットを挙げることができるかと思います。 そもそもＰＦＩは、民間の資金であるとか、あるいは創意工夫を活用いたしまして公共施設の整備等を行うことによって、効率的かつ効果的に社会資本を整備することができる。そして、国民に対する低廉かつ良好なサービスの提供を確保することができる。これらにより、国民経済の健全な発展に寄与することを目的としているわけでありまして、具体的に申し上げますと、公共主体にとりましては、財政負担の軽減を図りつつ公共サービスを提供でき、財政の健全化に資するということ。利用者にとりましては、民間の創意工夫を生かした良好なサービスを享受できるということ。そして、地域経済にとっては、新たな民間の事業機会の
もちろん、その事業をコンセッションに付した方が先ほど申し上げた点でプラスになるということが検証されて、その上で進んでいる。事業によっては、そのまま公共主体がやった方がいいし、あるいは変わらないよという部分もあるかと思いますが、かなりの部分で民間に委ねた方が何点か先ほど申し上げた点でプラスになるという点はありますし、それを比較して民間に付するということになろうかと思います。
事業全体としての、民間が運営したらこういう効率化が図れるとかこういうサービスの向上が図れるというのはあると思うんですね。 ただ、ある専門のその中での部分で、それが特に安全に関わるというようなところですね、それは、本来、そういう部分の運営を今まで直接やってこなかった場合には、いろいろレクを受けてやったとしても、ここはそれこそ利用者のまさに安全、生命に関わるという部分は最高度のノウハウをそこに投入をしていくということが必要だと思います。全体について、運営について、いろいろやり方はあって効率的にも運営できるというところはあるけど、ある部分について、専門分野について、そこは特に一番最高度の知見を投入した方がいいというところは事業者からの
基本的にはそう御理解いただいてよろしいかと思います。
訪日外国人数が飛躍的に伸びております。ただ、それに対して受け入れるだけのキャパの心配が言われています、ホテルの数であるとか空港の発着枠ですね。そういう意味では、地方空港は余力はまだまだありますから、そこをどう伸ばしていくかと。プライベートジェットを地方に着けるとかいろんな話がありますけれども、訪日外国人数が増えていくのを全体で吸収していく、そのためにＰＦＩ手法も有効だというふうに思っております。 自治体の管理のものは自治体が主体的にやっていくので、強制させるわけにはいきませんけれども、いろいろと要望がありましたら、どういう工夫が自治体と連携してできるか、前向きに考えていきたいと思っております。
ＰＰＰ、ＰＦＩ事業の積極的な活用を図るためには、事業を検討している地方公共団体であるとか、あるいは民間事業者からの質問や要望に御指摘のとおりワンストップで応じて、どういう懸念があるのか、あるいは要望があるのか、それをしっかり聴取をしていくことが重要であるというふうに考えております。平成二十五年六月のアクションプランにおきましても、関係省庁等と調整を行う窓口について内閣府において一元化を図るというふうにされたところであります。 内閣府では、ＰＦＩ推進室に総合窓口を設置をしまして、寄せられた要望等を一元的に受けまして、政府内の調整を実施しているというところでございます。さらに、総合窓口で受け付けた案件について、専門家を派遣するなどに
我が国は幾つかの課題を抱えておりまして、一つは財政事情が厳しい、そして人口減少が進んでいる、そういう中で、今後大量のインフラの更新需要の発生が予想されると。公共インフラの維持更新を着実に行っていくためには、民間の創意工夫であるとかあるいは資金を最大限に活用するということがこの問題を打開をしていく大きな手だてになるというところであります。コンセッション事業は公共施設等の運営を幅広く民間に委ねる方式でありまして、料金の設定であるとか徴収、そして新技術、材料の採用等について民間の経営裁量を大幅に認めることが可能になります。 その積極的な活用がそれゆえ重要であるというふうに考えておりまして、内閣府といたしましては、今後とも、関係省庁と連
コンセッション事業は、これまで公共が実施をしてきたインフラの運営を民間に委ねるというものでありまして、引き続き、空港等におけるテロ対策等危機管理、これは極めて重要だというふうに考えております。 このために、実施契約等におきまして、管理職員の守秘義務、それから施設等についての機密の保持及び危機管理に関する条項を規定をすること、そして管理者が実施契約等の遵守状況を的確に把握すること、さらに、コンセッション事業者の対応が不十分な場合には管理者が必要な指示等をすること等によりましてコンセッション事業の的確な実施を確保することといたしております。 これらを厳格に運用することで、コンセッション事業においてテロ対策等危機管理が確実に実施さ
先生御指摘のとおり、輸送手段は今まで高速道路とかあるいは高速鉄道、空港、船舶、そこに超高速のリニアが参画をしていくというのが現状でありますので、三十年後を見据えてどうかというのは、なかなか三十年後はどんな技術革新があるかなかなか予測しづらいんですが、新しい交通手段も入ってくると思います、御指摘の、新しい輸送手段ですね、ドローンを使ってなんというのも十年前にはなかった発想でありますし、自動車も自動走行というようなことで、より、ファン・ツー・ドライブというよりも、交通手段としての機能というような発想が入ってきたり、いろいろ入ってきますから、今からこれとこれが何割でこれが何割というのを規定するのは難しいと思います。 時代に即して、時代
ＰＦＩ事業は、御承知のとおり、民間の資金、経営・技術的能力を効果的に活用して初めて十分な成果を上げることができるということでありますが、このために、ＰＦＩ事業の手続では、実施方針の策定に際して民間事業者の意見を十分に反映をすること、そして事業者の選定手続においても事業者の創意工夫が十分に生かせるようにすること等の仕組みが設けられているところであります。 さらに、事業そのものの発案につきましても民間事業者が提案できる制度が設けられておりまして、そのような提案があった場合は、コンサルタント等第三者の知見を得ながら提案を採用するかどうかを検討することといたしておりまして、これらの制度を利用することによりまして、事業の発案、計画及び実施
