甘利明

経済連携というのは、それに加わった人がそこのルール、特典を得られて、その外側の人はそれが得られないわけですね。日本が鎖国をしているとしたら、日本の中だけで商売をしなきゃならない。人口は減っていく、購買力は減っていくと、経済は小さくなります。隣近所に人口がどんどん伸びていって購買力が伸びる地域がある。そこに日本が行こうとすると、そこのグループに入っている人たちだけは関税はない、いい特典を得られる、こちらだけ得られない。だとしたら、これが得られるようにするというのが経済連携協定です。 　デメリットとメリット。それはそれぞれ得意な分野と不得意な分野はあります。不得意な分野に得意な分野から攻め込まれた場合には、何もしなければやっぱり競争力

そのでき上がったものを見れば、それぞれの国がウイン・ウイン関係にあると思います。この経済連携交渉というのはゼロサムゲームじゃないですから、どこかが勝った分だけどこかがそっくり損をするということであれば、それは力の弱い国なんか入ってきません。途上国と言われている国でも意を決して入ってきたというのは、メリットがあるから入ってきたわけなんですね。 　ただ、交渉の過程というのはいろいろなやり取りがあります。そのやり取りが全部開示をされたとすると、それに関わる人は、いや、それは困るからということで当然動きが始まります。そうすると、そこでその国の動きが止まる可能性もありますし、相手が何を言ってきたというのは、向こうの国の守秘義務に関わることか

全く間違っていると思います。本当に御党の中にもそういう認識で統一されているとは私は思えません。 　いっぱいいろんなことをおっしゃいましたけれども、まず、日本のいろいろ、健康や医療や食品安全に関わるルールを変更されることは一つもありません、ありません。 　そして、労働法制についてもおっしゃいました。これは、途上国はそこまでなかなかという議論があったのは事実です。しかし、これは、一番強く出したのはアメリカの人権とか環境に関するＮＧＯ、それを守れという団体からの意見を、民主党に強く出ていて、それでやったというところなんですね。 　おっしゃるように、児童労働とか過酷な労働で、安い賃金で作ったものを競争力にすると、これは競争力は付くかも

ＴＰＰに参加するためには参加十二か国の同意を取らなきゃいけないと。ですから、日本が参加するときには十一か国の同意を取るということが義務付けられていました。 　その中で、アメリカとの交渉の中でお互い何がセンシティビティーかという話合いが行われて、アメリカは自動車と、本当に自動車なのかなという思いはありましたけれども、日本は農産品の一部の中には非常に懸念を示すものがあると、それは交渉の中で勝ち取っていきましょうと。ただ、確かにアメリカは日本の参加に注文を付けられますから、そのときに自動車に関しては他の最長の期間と同等にすると。それから、マキシマムバックローディングといって、削減開始は極限まで引っ張っていくということに了解しなきゃ入れな

それ、カナダのよっぽど下っ端の人とお話しされたんだと思います。 　交渉を最大急ぎたかったのはカナダなんです。なぜならば、もう選挙戦に入っちゃうと。ハワイの会合のときに、最後に立ち上がったのがカナダの大臣なんです。何て言ったかというと、このままやめちゃうのかと、まだ日はあるじゃないか、なぜ続けないとアメリカに食い下がったんです。フロマン代表は、もう案件がこれは一日や二日では無理だというんで、ここでさっと引いちゃったんです、珍しく。それに対して一番抗議をしたのはカナダなんです。 　私は、カナダが途中から交渉遅いんで、わざと急がせる意味で、カナダが原因、カナダは付いてこれなくなるかもしれぬと。私の発言って必ずばあっと外へ出ますから。そ

合意をしたということです。今何をやっているかといいますと、法的、実務的作業を行っているんです。それは英語で言うとリーガルスクラブと言うんですね。それは日本的に言い直すと内閣法制局の作業みたいなことをやっています。 　ですから、それが済めばきちっとした案文として決着をするわけでありますから、全く、決めなきゃならないことが残っていて、それを決めないと国会にかけられないということではなくて、国会にかける姿にするために法制局的処理をしているということです。

申し上げましたように、法的、技術的精査、リーガルスクラブ、つまり法制局的処理をしているわけですから、これが法制局処理を終わって確認が取れ次第、正式なものになるということでありまして、これから最終的にできたものが違ったものになるということはありません。

でき上がっている文書は法的、技術的な精査がなされていませんから、その法的、技術的精査をすると。きちっとした条文にするために内閣法制局的な処理をしているということであります。

内容の修正というよりも、法的、技術的処理から、こういう表現はこうではないかみたいなことになるんだと思います。 　もし詳しいことがあれば事務方から答弁させますが。

まだ日本は、リーガルスクラブが済んで、そして、署名しないとこれは発効しませんからね、署名要件がそろった時点で、まあどこかでセレモニーがあるのかもしれませんけれども、それ以降、国会に提出して国会の承認を得る手続に入るということです。それは私が決めることじゃないんですけれども、政府が決めることですが、合意が調い次第、署名ができ次第、できるだけ迅速な国会提出になるのではないかと思います。

まず、ＳＰＳ協定については、日本は今の制度を変えることは全くありません。日本の科学的見地に基づいた審査過程によって対応すると、これは全く変わりません。 　それから、ＴＰＰの中では、再協議事項というのは、関税に関するステージング、関税に関すること、あるいはセーフガードとか、あるいは関割りとか、その種のことに限られておりまして、それ以外を再協議協定の中でやるということはありません。

いろいろな危惧が誤解によって生じていることは事実であります。一つ一つ説明をさせていただきます。 　まず、我が国の国民皆保険制度、これが崩壊するというような心配をされる方があります。全くありません。社会保障及び社会保険等事業サービスを全体にわたって将来にわたり留保を日本はいたしております。我が国が保険、医療等の分野でいかなる制度改正を行ったとしても、ＴＰＰ加盟国からその変更を求められることはありません。 　それから、我が国の食品の安全、安心についてでありますが、遺伝子組換え食品制度、残留農薬や食品添加物の基準を含め、食品の表示、食の安全に関する我が国の制度が変更となる規定は設けられておりません。日本の食の安全が脅かされるということ

検査というのは、それは全量検査が一番いいんですけれども、入ってくるのを一つ残らずということは物理的に難しいです。ですから、サンプル検査といいますか、十個入っていたらその中から一つ取るということをやるわけですね。その中でおかしいのがあったら全部やれという、全量検査という方式を取るわけなんです。 　サンプル検査の数は減っているわけじゃないです。その結果、黒とかグレーになっている比率が減っているわけです。だから、全量検査を事業者に指示する件数が減っているからトータルとして減っているということであって、別に手抜きをやっているわけではないわけですね。対象が黒になる比率が減ってきているということだと理解していただければと思います。（発言する者

日本の検疫体制がきっちり厳しくやっているということで、要するに、輸出入業者はより注意を払っておかしなものが混ざらないようにしている証左だと思います。 　ただ、輸入量が増えていくことに比例して、もちろん体制も整備をしていくということはそのとおりだと思います。

先刻御承知のとおり、日本がＴＰＰに参加するに当たっては十二か国と交渉しました。十二か国の了解が取れないと入れません。アメリカとの交渉の中で、それぞれがセンシティビティーは持っていると、しかし、それは一旦交渉のテーブルに上げて、そして交渉力で勝ち取るものであるということを確認されたわけです。それは公表されています。最初からこれは交渉の対象外ですと言うことはできませんよと、だけれども、関税をゼロにしない、するしないは交渉力で勝ち取るものだということは、これは公表されているわけです。だからやったわけです。それに基づいて当然決議がなされているはずです、先にそっちが公表されていますから。ですから、我々は、重要五品目の中核部分については、大変な

ちょっと誤解がありますけれども、ＷＴＯ枠は、それまで長粒種という枠組みの中で取り組んでいたものを中粒種限定をすると。ですから、それが入れ替わるということであって、その分がそっくりアメリカに何十万トン別枠で与えたということではありませんから。別枠は、ＴＰＰ枠として、初年度五万トンプラス五万トンの一二％がオーストラリア、これでスタートして三年間据置きです。十三年後に七万トンプラスこの一二％ですから、全部合わせると七万八千四百トンですか、ここでストップであります。 　ですから、純粋に増える枠は七万八千四百トンです。そして、これは流通に回った場合には流通量が増えるわけでありますから価格に影響いたします。ですから、備蓄米の枠組みサイクルに入

アメリカ言いなりって、アメリカの要求ははるかに高い数字だったわけですよ。その中で、日本は相当厳しい交渉をしたわけであります。（発言する者あり）

その厳しい交渉の末に、アメリカ側の要求とは相当少ない総枠に抑えた。しかも、それが市場に出回っていくということに対して農家は不安を持っていたわけであります。市場に出回っているものに対して、プラスアルファでそれが出ることはそれが影響をするかと。ということで、それが市場に出ないような工夫をしているわけであります。最大限の対応はしているというふうに思います。

ですから、関税撤廃はしないわけであります。そして、セーフガードについてもきちんとダブルで効くようにしています。 　それから、新しい視点を、日本の誇る農産物は攻勢を掛けて外に打って出るんだという発想を持たなきゃいけないと思うんです。守るだけでは現状維持以下です。ガット・ウルグアイ・ラウンドでかなりお金を掛けて守った、まあ余計な金も使ったという話もありましたけれども、そういうばらまきはしませんけれども、しかし、農業対策として守った結果、十兆円が生産額八兆円に落ちていったわけです。我々は増やしたいんですよね、八兆円を十兆とか十五兆に増やしていきたい。だから農産物の輸出作戦もやっています。これは功を奏して、五割、六割もう既に増えているわけ

日米で七十何パーで、日本は一七パーぐらいですから……（発言する者あり）ええ、日本が入っていないとできません、一五パーを超えますから。