内部留保の変化等を見ますと、大企業だけではなく、中小企業もかなり積み上がってきています。それから、賃金の改善も、中小企業もよくやっていただいています。 ただ、御指摘のように、好循環が回っていくためには下請代金の改善をしなければなりません。ですから、放っておいて、大企業がもうけが上がってくる、下請代金を改善するということもあるでしょうけれども、我々は政労使の対話や官民対話で、あえて、政府がそこまで介入するかとは言われましたけれども、しかし、賃上げをしてほしい、下請代金を改善してほしい、そういう話し合いをしております。 官民対話では、お互い、できることはあと何をやるか、要望があれば規制緩和をちゃんとやります、その場で総理が決断を
トリクルダウンというよりも、好循環を回していこうとやっているわけです。 それから、さっき中小企業の赤字はどうするんだというお話がありました。設備投資補助金とか、初めて固定資産税の減税に踏み込み出した。これは史上初めてです。赤字でもきくということをやっているわけであります。 それから、先ほど来議論がすれ違っていると私がずっと感じていたのは、民主党時代はデフレ下でした。その中で名目賃金は下がりました。だけれども、物価はもっと下がったから実質は上がったということになるんだという議論です。 でも、これを認めると、デフレ容認で縮小均衡を認めていくことになるんです。我々はそれを打破して、物価も上げるけれども……（発言する者あり）それ
松本議員の御質問にお答えをいたします。 ＴＰＰの意義についてのお尋ねがありました。 ＴＰＰ協定は、二十一世紀のアジア太平洋に自由で公正な一つの経済圏を構築する挑戦的な試みであります。人口八億人、ＧＤＰ規模三千百兆円というかつてない規模の市場をカバーしました経済連携でありまして、世界の成長センターであるこの地域の成長を取り込むことで日本経済が今後長期にわたって力強く成長していく、アベノミクスの成長戦略の切り札とも言えるものであります。 具体的には、共通化されたルールのもとで安心して投資や事業展開することを可能とし、新しいバリューチェーンの構築を促進することであります。それによりまして、多様な企業、産業間の連携やイノベーショ
御指摘のとおり、党内でも議論を重ねていただきまして、政府との連携もとりながら、ＴＰＰの関連政策大綱を決定したわけであります。 具体的に言いますと三点構成になっておりまして、まず第一は、いわゆる新輸出大国を目指すということであります。 これは、大企業はもちろんなんでありますけれども、中堅・中小企業にとってどういうメリットがあるんだという指摘があります。 実は、ＴＰＰを契機に海外展開を行おうとする中堅・中小企業、これが一つのチャンスになるわけなんでありますけれども、これを支援していく。鉱工業製品のみならず、農産品、食品、さらにはサービスであるとか、それからインフラの輸出を促進して、冒頭掲げました輸出大国を実現するための施策を
よく、国会決議の縛りがあるからＴＰＰで交渉がやりづらかったでしょうと言われる方がいます。実は、本音で言いますと、そうじゃなくて、後ろ盾になってもらいました。 というのは、それだけ日本というのはほかの国に比べて農業のセンシティビティーが高い。その高いことを具体的に裏打ちしているのが衆参の国会決議で、衆議院でも参議院でも、そういう懸念をしっかりフォローしてくれという決議がなされた。 私が交渉するときに、農産品でも完全自由化というのが目標なんですね、日本が入る前にホノルル合意というのがあって、関税はゼロにするということが、首脳間でゼロを目指すということが決められているんです。ゼロを目指すという中でゼロにしないと言うのはなかなか大変
交渉の終盤でも、私に直接幾つかの国の大臣から、日本のおかげですということを、随分お礼を言われました。大筋合意が終わった後、また別の国の大臣から私宛てに礼状が来ました。日本が入ってくれたおかげでここまで持ってこられたという長い感謝状が書いてありました。 日本が入る前までは、アメリカ対その他全部という関係だったんですね。日本が入ってきて、やはり経済規模の大きさというのは発言力の大きさにつながるということを痛感した交渉だったんです。 そこで私が言ったのは、ホノルル合意ということをすぐ持ち出すわけですね。日本はこれを承知で入ったんでしょうと。日本が入る前にホノルルで首脳が合意しているのは、関税撤廃を目指す、ゼロにする、それを承知で入
日本がＴＰＰに参加するときに、まずルールとして、既参加国全ての了解をとらなきゃならないというルールがあります。そのルールをとるべく、各国間でやりました。 ほとんどの国は、無条件で日本に入ってもらいたい、ウエルカムということがありましたけれども、ごく一部の国で、事前に明らかにしておきたいことがあるという国がありました。その一番はアメリカであったわけです。 その際に、日本は聖域なき関税撤廃を前提とする交渉であるならば入りません、最初から有無を言わさず一〇〇％関税撤廃だという交渉だったら入りませんからねということで、首脳間で交渉したわけであります。 それはそうではない、最初から一〇〇％関税撤廃が前提、そうでないと参加できないと
これは、長引けば、それぞれ交渉の中身が出ます。各国のステークホルダーから、これじゃだめだ、あそこも変えろといろいろなものが出ます。議会の圧力にもなります。そうすると交渉はまとまりません。漂流をいたします。 ＷＴＯ交渉は、私は経産大臣として七カ国の少数会合も出ました。あれは、百数十カ国が集まって、それから総会があって、グリーンルーム会合で三十ぐらいに縮めます。二日間議論をしたけれどもまとまりませんから、ＷＴＯの事務総長が、この中から少数国を絞って、自分に任せてくれと。日本は、徹底的に根回ししましたから七カ国に残りました。そこで十日、午前三時ぐらいまでやり合いました。 しかしながら、参加国が多いところの交渉というのは、レベルをよ
最初から何％というのを目指したわけじゃないんですが。 委員おっしゃるように、過去のＥＰＡでは九〇％弱ぐらいが最高値です。今回は、ホノルル合意で物品は一〇〇パーを目指すんだという首脳間の合意がありましたから、それと戦わなきゃならないので、九〇を切ることは不可能だろうということは誰しも感じたわけであります。 その中でどこまでで戦えるかということでやったわけですけれども、私にとってもう最大のショックだったのが、そこまではできないだろうと思っていたベトナムが一〇〇パーのカードを切ってきたんですね。一〇〇％やりますと。そうすると、日本が後ろを振り返ったら誰もいない状態になるなということで、この場面で正直どうしようかと思いました。
国益は、わかりやすく言うと国民益です。国民益というのは、例えば、国民が享受して、いい制度であるとか、いい状況である、それは守って、さらに日本の強みをもっと大きくしていくということが国民益です。 社会保険、社会保障の制度は全く切り込まれておりませんし、そういう規定はありません。基本的に日本は全てを社会保障、社会保険制度については留保しておりますから、そこをどうこうされることはありません。 田園風景というのは、米を中心に、総理は、みんなで協力して隣を助け、そして成果を共有するという、言ってみれば、瑞穂の国の資本主義というのは株主資本主義ではなくてマルチステークホルダー資本主義をおっしゃっているんだと思います。 日本のよさを国
リーガルスクラブというのは、法律用語に直してくるとこの言葉はこういう整合性をきちっと持つかということが大事ですから、時間をかけているわけであります。 英語というのは世界共通語でありますから、この種の条約を結ぶときには、日本とどこかの国との二国間協議、二国間協定でも日本語が使われない、英語ということもあります。 このＴＰＰ協定では英語とフランス語とスペイン語ですが、これはいろいろ解釈問題が生じたときには英語が優先するということになっています。ですから、スペイン語、フランス語でやっても、この主張はこうだとおっしゃっても英語解釈が優先するということになっております。
仮訳の部分については、この協定が署名される、それに合わせてできるものは出したいと思っています。 さっき申し上げたのは、例えば、フランス語の解釈と英語解釈で違ってきた場合には英語が優先するんです、これは。（福島委員「それはわかっています。でも、フランス語は出るわけじゃないですか、正文として」と呼ぶ）出ますけれども、それはではどういう解釈の違いだと競ったときには英語を優先するという協定になっているんですね。（福島委員「全然その話はしていないです」と呼ぶ）いや、それは大事な話ですよ、本当に。
仮訳で作業が進んでいるところについては、できるだけ署名がなされたときに仮訳を……（福島委員「署名がなされたときに」と呼ぶ）だって、署名がなされなければ国会に出せないじゃないですか。（福島委員「それは仮訳じゃないですよ、それは正訳です、仮訳じゃないです」と呼ぶ）とにかく、日本語で出せる部分については、作業はさせてみたいと思います。
現状でも、例えばアメリカやカナダその他の先進国で、少なくとも工業製品は先進国だから関税はゼロなんだろう、日本はゼロだと普通はみんな思っていますよ。ところが、何十％も残っているんです。これが現実です。それが即刻相当数ゼロになり、時間をかけて全てがゼロになるんです。 それから、検疫の話もありました。日本の食品安全の制度を変える必要はない、これは明確に申し上げます。不安はありません。遺伝子組み換え食品についてもきちんとしたルールでやっています。今までのルールを変えません。そして、日本の優秀な農産品が輸出できるのに、よくわからない検疫でとまっている。それについては両国間の専門家同士で話し合うというシステムができましたから、だから即撤廃さ
アメリカとやっていまして、極めてわかりやすくて、極めて露骨ですよ。どこどこの製薬業界が何々議員にプレッシャーをかけて、これをやらなかったら応援しないぞと。日本で同じことをやったら、あした新聞沙汰だと思うんですよ。なかなか同じようにはできません。 アメリカは議院内閣制じゃないですから、一人一党ですから、この人は何とかの業界の代表、この人は何とかの代表、それがかなり露骨に圧力をかけます。日本で同じことをやれといったら、ちょっとそれはできないと思います。 ですから、業界全体の全体益を踏まえてどう取り組んでいくかということはやっているつもりですけれども、個別、何とか製薬会社からこういう要求を受けて、ではこれを強くやりますということは
内容については、それぞれ所管が英文で全部読んでおります。そして、所管ごとに概要の説明を私が受けておるということです。 今いろいろ、法的整合性とか、各国が確認作業を統合してやっております。そういう過程で、概要で出せるものは出していこうと。基本はこの協定の中で言われている国の言葉で行っていくということになっているわけでありますから、その中で日本の作業がどのぐらい進められるかということだというふうに思います。 それから、ＴＰＰ協定の大筋合意後。今、署名に向けて作業が進んでいる中で、総合的なＴＰＰ関連政策大綱というものを打ち出したわけであります。これは、大筋合意後、各地で説明会を開いております。その説明会を開催しますと、まず、中小企
対策というのは、具体的に、その政策を受けて必要な施策を検討して、それを予算化していくわけです。ですから、それは予算編成過程の中でどういう政策が必要かということを示しているわけです。その政策をとっていくためにはどういう施策が必要で、それが予算に今年度はどう反映していくか、いや、この施策は今すぐやるわけではないからもう少し先だとか、この施策は強化策だから今から始めようというのが予算編成過程で決まっていくわけです。 今から全予算をいきなりとって、使わないでずっと置いておくというわけにはいきませんから、タイムスケジュールと合わせて、向かっていくべき方向性を具体的な施策にして、それを予算化していくという手順をとっていくということです。
ＴＰＰというのは、一つの側面として、チェーンリアクションの側面がある。つまり、連鎖反応を起こすということですね。 今、経済連携というのはどうも停滞しています。ＷＴＯはもうスタックしていますし、ＲＣＥＰも延々として続いている、ＦＴＡＡＰはもう何年やっているんだろうと。それは、多くの国が集まると、それぞれの主張に部分的に合わせていくと、結局、自由化レベルは極めて低くなってしまう、ＷＴＯと大して変わらないじゃないか、だったら急ぐ必要がないとか、いや、こういう、自由化をもっと上げろという強い主張があると反対する国があるというので、なかなか難しいんですね。 ＴＰＰはルールのたたき台になるということを申し上げております。ＴＰＰのルール、
日本の人口は、残念ながら減っていきます。国内だけに頼れば消費力は減っていくわけです。現に、ガット・ウルグアイ・ラウンド以降、数兆円の対策を投じましたけれども、生産額は十兆から八兆に減りました。手をこまねいているんですか。家族経営といえども、例えば、中小企業、零細企業はどうしますか。いいものだけをつくっていれば誰かが売ってくれる、そんなことはないと思います。 ここは経営感覚で、どういう層を狙っていこうか、うちはグローバルニッチだとか、そういう経営計画があるんです。農業産品に戦う力がなければそれは言えないかもしれません。しかし、日本の農産品は、海外での評価というのは非常に高いです。もっと自信を持って、農家に、農業に経営感覚を持ち込む
昨日発売の月刊誌にアメリカ代表を私が何度もどなりつけたとかいうタイトルが書いてありますが、あれは正確ではございませんで、日米協議の中で双方が声を荒らげたり、そして双方がどなり合う場面が時にあったというのが正確なことでありまして、それくらいかなり厳しい交渉でしたけれども、その根底は、日米間の信頼関係があって、私とフロマン代表との関係も、信頼関係がある上にそういう激しいやり取りができて、言わば本音のぎりぎりの交渉ができたんだというふうに思っております。 ＴＰＰに関してのいろいろな不安の中の多くは、誤解に基づくものが多いと思います。例えば、食品の安全に関しても正確な理解の下でないことが多うございます。我が国の遺伝子組換え食品の表示制度
