生方幸夫

今回の法改正において第二十五条一項を設けた趣旨は、勧告の前の段階でより権力的でない手段である指導、助言を行うことができることとすることにより、より柔軟な対応を可能とするところにあります。 　地域猫に対する給餌、給水等について周辺の住民から苦情が出れば、直ちに都道府県知事から給餌、給水を止めるよう指導等がなされるということはございません。都道府県知事から必要な指導等がなされるのは周辺の生活環境が著しく損なわれている事態が発生している場合でありまして、それはすなわち、地域猫活動を行う者の猫に対する給餌、給水等によって周辺住民の生活に著しい支障を及ぼしていると認められる事態であって、かつ当該支障が、複数の周辺住民からの都道府県知事に対す

八週齢を迎えるまでの飼育環境の適正化が望ましいのは委員御指摘のとおりでございます。 　今回の法改正における新二十一条二項において、基準を定める場合には、動物の種類、習性、出生後経過した期間等を考慮することとしております。八週齢を迎えるまでの動物についても、これらの事項を考慮して、適切な基準が環境省令で定められるものと承知をいたしております。

施設基準については、専門的知見に基づく検討を要することから一定の時間を要するものと認識をしており、施行を二年を超えない範囲内としたものでございます。 　また、いわゆる八週齢規制に関する激変緩和措置の廃止については、犬猫等販売業者に対する影響が少なからずある可能性も否定できないというふうに考えました。 　これらのことから、確実に八週齢規制を導入できるように、施行を二年を超えない範囲内としたものでございます。

私も資料で知っているだけでまだ行ったことがないので、是非次の機会に行ってみたいというふうに思っております。環境省においても長野県にヒアリングしているということでございますので、その実態については承知をしているんじゃないかというふうに考えております。 　今回の動物愛護法の改正の中で、私も特に取り組んできたのが、動物愛護センターを変えていこうじゃないかというのが元々ございました。動物愛護センターという名前でありながらその中に殺処分施設を併設しているというのはもういかにもおかしいということで、衆議院の討議におきましても、殺処分はきちんと国際的基準に合った形でしか殺処分はできないというふうに議論をし、その具体的なことはどういうことかといえ

委員も御承知のとおり、動物愛護に関してはもう本当に様々な動物愛護団体がいろんな面で活動をされております。ボランティアの活動というのが動物愛護には欠かせないものというふうに承知をいたしております。 　それらの団体が相互に連携し合いながら、また行政とも連携し合いながら、動物がいかに安心して生きていけるか、我々の伴侶として一緒に活動していけるのかということをやっておりますので、行政面からもそれをきちんと担保できるような形で、行政の方からも愛護団体の方をサポートできるような体制になれば一番いいんではないかというふうに考えております。

宮沢委員にお答えをいたします。 　公共浄化槽の使用料については市町村の条例で定められることになりますが、その額については市町村の人口規模や自然的、経済的、社会的な状況に左右されるため、一概にお答えすることは困難であります。 　なお、現在条例で実施されている市町村設置型浄化槽については、市町村によって使用料に幅はあるものの、一月当たり平均約三千円から四千円程度であると承知をいたしております。 　遅滞なくの意味としては、一般に、即時性が強く要求されるが、その場合でも正当な又は合理的な理由に基づく遅滞は許されるというように解釈をいたしております。 　公共浄化槽の設置が完了した場合における排水設備の設置義務及び水洗トイレへの改造義務

長尾委員にお答えをいたします。 　我が国の犬、猫等の飼育頭数は約二千万頭と推計されており、愛玩動物は多くの家庭においてかけがえのない存在となっております。そのような中で、飼い主が求める獣医療は高度化する一方で、飼い主によるしつけ等の徹底も求められております。 　これらの課題に対処していくためには、愛玩動物の診療における獣医師と動物看護師によるチーム獣医療の体制の整備や、動物看護師によるしつけ教育等の活動の充実が必要であり、動物看護師の役割の重要性が高まっていると言えると思います。 　動物看護師については、民間主体の取組として、資格の統一化や共通の教育カリキュラムの整備等が進められてまいりました。しかしながら、民間の統一資格であ

お答えいたします。 　動愛法についてはずっと議員立法でやっておりまして、私も、前回のときに環境委員長としてこの動愛法の改正にかかわりました。 　今回の動愛法の改正、議員立法ですが、直接的には、犬、猫の殺処分を禁止する議員連盟という超党派の議員連盟がございまして、その中に動愛法の改正プロジェクトチームというのができて、そこが、多くの関係団体からこの二年間にわたって多方面から意見を聞いてきた。閣法では、もちろん専門家の意見を聞くことはございますが、議員立法のように、多方面に自由に来ていただいて意見を述べていただき、どのように改正したらいいのかという議論を二年にわたって積み重ねてきて、いわば愛護団体と我々と共同でこの法律をつくったと言

田村委員にお答えをいたします。 　今回の法律は、愛玩動物看護師の資格を定め、その業務を規律することにより、愛玩動物に関する獣医療の普及及び向上並びに愛玩動物の適正な飼養に寄与することを目的としております。 　愛玩動物看護師は、獣医師の指示のもとに診療の補助を行うことを業務の一つとしていることから、獣医師の公益的な役割に貢献し、愛玩動物に関する獣医療の普及及び向上に寄与するものであります。 　また、愛玩動物の適正な飼養に寄与することで、動物愛護管理法が目的とする人と動物の共生する社会の実現にも寄与するものと考えられております。 　愛玩動物看護師には、以上のような公益的役割があるものと考えております。

山本委員にお答えをいたします。 　我が国の汚水処理人口普及率は、現在約九〇％を超えておりますが、いまだに約一千二百万人が汚水処理施設を利用できておりません。また、浄化槽が整備されている場合であっても、単独浄化槽の合併浄化槽への転換が進んでおらず、浄化槽全体の約五三％に当たる約四百万基の単独浄化槽が残存しているのが現状でございます。 　そこで、今回の法改正では、そのまま放置すれば生活環境の保全及び公衆衛生上重大な支障が生ずるおそれのある単独浄化槽について、都道府県知事等が、その所有者等に対し、除去等の措置をとるよう助言、指導、勧告、命令ができるようにするとともに、市町村が設置して住民の利用に供するいわゆる公共浄化槽を整備するための

動物の愛護及び管理に関する法律等の一部を改正する法律案の起草案につきまして、提案者を代表して、その趣旨及び内容を御説明申し上げます。 　動物は、我々人類にとって利用の対象であるとともにかけがえのない伴侶であり、大切に取り扱われなければならない存在であると同時に、適切に管理されなければならない対象でもあります。これまで、動物の愛護と管理の取組を車の両輪として進めていくことを通じ、人と動物が共生する社会の実現に向けて、国、地方自治体、民間の団体など、多様な主体による連携、協働が図られてまいりました。 　このような動物の適切な取扱いについて規定する動物の愛護及び管理に関する法律は、昭和四十八年に動物の保護及び管理に関する法律という名称

我々がこの法律をつくるときに、二〇二〇年にオリンピックが開催されることが決まっております、二〇二〇年までに日本から動物のいわゆるガス室による殺処分を何とかゼロにすることができないかということで、ずっと議論を進めてまいりました。 　今回、この条文にあるように、国際的動向を踏まえということは、当然、国際的動向の中では動物に多大な苦痛を与えて殺処分をするということは禁止をされておりますので、今のようにガス室で殺処分を行うことは、当然、そこで処分をされる犬、猫にとっては大変な苦痛を与えるわけでございますから、この趣旨は、日本からガス室による処分をなくすということが目的であるということを明記しているものだというふうに私たちは解釈をいたしてお

今回の法改正では、平成二十四年改正時の激変緩和措置を削除し、出生後五十六日未満の販売等を禁止する、いわゆる八週齢規制を完全施行することになっております。 　その中で、特例として、天然記念物として指定された日本犬については、出生後四十九日未満の販売を禁止する現在の規定を維持することとしております。 　八週齢規制の特例の適用範囲についての御質問ですが、この特例は、天然記念物として指定されている日本犬を繁殖している単犬種ブリーダーが一般の飼養者に直接販売する場合に限って適用されることを想定しております。 　他方、日本犬以外の犬種を繁殖しているブリーダーや、ペットショップの販売を行っているブリーダーについては特例の対象外であり、出生後

今回の法改正では、ブリーダー等がマイクロチップを装着し、登録する義務を負っており、当該登録を受けた犬又は猫を取得した者も変更登録の義務を負うことになっております。 　このため、マイクロチップが装着されている犬又は猫に関しては、流通や所有者の変遷の過程を把握できることから、トレーサビリティーは制度上確保されているものと思います。 　政府においては、トレーサビリティーが確実に確保されるように、マイクロチップの装着及び登録に係る制度を広く国民に周知徹底することが求められております。

現在、マイクロチップの登録は複数の団体によって行われており、それぞれの団体がそれぞれの目的のために独自の仕組みができ上がっております。 　そこで、今回の法改正では、マイクロチップの登録情報を一元的に管理し、迷い犬、迷い猫の所有者への返還等に役立てるため、国の責任の下、犬及び猫の登録制度を設けることにいたしました。 　実際の登録事務につきましては、環境大臣が指定する機関に行わせることを想定しております。複数の機関が指定を受けることもあり得ますが、今回の法改正では各指定登録機関が相互に連携しなければならない旨を定めており、マイクロチップの登録情報が一元的に管理され、より一層有効に活用されることを期待をいたしております。

地方公共団体で産業動物に関する業務を担当する部局としては、家畜伝染病の予防に関する業務を所管する畜産担当の部局、屠畜等に関する業務を所管する衛生担当の部局等がございます。 　産業動物の適正な飼養を確保するためには、動物愛護を担当する部局と、さきに述べた畜産担当や公衆衛生の部局との間で連携し、それぞれの部局が、その職務に応じて適切に対応することができるようにしておくことが重要であるというふうに考えております。このような観点から、今回の法改正では、連携の強化を図る対象となる機関について、畜産等の担当部局を追加することとしたものでございます。 　アニマルウエルフェアについては、この後、動物福祉基本法というようなものをぜひつくって、動物

御質問ありがとうございました。 　五年ごとに改正をするということでございますので、本来であればおととし改正をされなければいけないということでございましたが、去年一年間、我々も非常に努力をしておりまして、よりよいものをつくらなければいけないというふうに考えて、時間がたってしまったんだというふうに思っております。 　そもそも、私が当選してすぐに、犬、猫の殺処分を禁止するという議員連盟をつくりまして、何とか殺処分だけはゼロにしなければいけないということで、私も努力をしてまいりました。 　私も犬を昔飼ったことがございまして、それは、私は独立犬というふうに呼んでいたんですけれども、要するに、普通に言えば野良犬ですよね。いろいろな人から餌

御質問ありがとうございました。 　今回の法改正は、動物取扱業のさらなる適正化と、一般の飼い主の飼養も含めた動物の不適切な取扱いへの対応を強化しようとするものであります。 　例えば、第一種動物取扱業者が遵守すべき基準の具体化により、第一種動物取扱事業者による不適正飼養を防ぐことができる、また、適正な飼養を行うことが困難な飼い主については、繁殖を防止する措置を義務づけることにいたしております。さらに、マイクロチップを利用した犬、猫の登録制度の導入により所有者が判明しやすくなるほか、所有者不明の犬、猫の引取りについて、一定の場合、都道府県等が拒否できることを明記しております。 　これらの制度を設けることにより、不適切に飼養される動物

いわゆる八週齢規制に関する激変緩和措置の廃止については、犬、猫等販売業に対する影響が少なからずある可能性も否定はできません。 　このことから、円滑に八週齢規制を導入できるように、施行を二年を超えない範囲内としたものでございます。

今回の法律改正の目玉の一つに、動物愛護管理センターの位置づけを変えるというのがございました。動物愛護管理センターという名前でありながら、その中に殺処分の施設、大規模なものを持っているということになると、名前とやっていることが矛盾しているんじゃないかということもございましたので、今回の法改正の中で、本来の動物愛護センターの役割を果たせるようにしていこうではないかというのがこの法律をつくった一つの目的でございました。 　殺処分をするガス室をなくすということになれば、これはやはり多くの予算措置をとらなければいけないということでございますので、環境省において、これから先、その措置をしてもらわなければいけないというふうに考えております。