田村議員の御質問の指摘の中で、厳罰化だけすれば防げるものではないというような御指摘がございました。確かにそのとおりなんですけれども、今の二年、二百万円以下、前の法律では、物、器物破損よりも罪状が軽いということでございますので、やはりそれは我々は納得ができないということで、五年、五百万にした一番大きな目的は、もちろん抑止の効果が多少はあるだろうということと、やはり、警察の力の入れ方も違うのではないかと。二年、二百万ということになりますと、やはり、警察の方も残念ながら余り力が入らないかもしれない。でも、五年、五百万ということになりますと、かなり重い罪でございますから、警察の方も力を入れてくれるのではないか。 今、実際にこうやって虐待
おはようございます。 ただいま議題となりましたフロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、提出者を代表して、その趣旨及び概要を御説明申し上げます。 修正案は、お手元に配付したとおりであります。 フロン類対策については、フロン類が強力な地球温暖化物質であり影響が長期に及ぶこと、加えて代替フロンは環境影響や人体影響などの検証が不十分であり将来的なリスクを含んでいることに鑑み、その使用に関しては速やかに抑制をすべきであると考えます。本法案では、フロンの回収と破壊について、罰則を追加し、できる限り対策を強化したことは評価しますが、より明確に脱フロンの方向性を明確にすべきであ
お答えいたします。 御懸念はごもっともだというふうに思います。そこで、私たちは、しっかり二〇五〇年までにフロン類を廃絶するという修正案を出しました。 昨年十月に発表されたＩＰＣＣの一・五度Ｃ特別報告書では、パリ協定の一・五度Ｃ目標に整合するためには、二〇五〇年ごろまでに人為的な温室効果ガスの排出をほぼゼロにする必要があると言われております。これに整合するようなフロン対策の強化が必要とされております。 人為的に、温室効果ガスの一種であるフロン類は、特に人工的につくられた化学物質であることから、ＣＯ2のように森林に吸収されるメカニズムもないため、直ちに排出をゼロにするべきだと考えております。 しかし、現在、フロン排出抑制
お答えいたします。 フロン代替物質とは、脱フロン化、低炭素化を推進するため、環境に対する負荷がより少ない冷媒などを指し、環境や人体への影響などが検証されているものが望ましいと考えます。 例えば、ＣＯ2も冷媒として使用されていますが、ＣＯ2は森林が吸収することができるものであり、自然界でバランスをとることが可能なものです。 本年一月に発効したモントリオール議定書のキガリ改定では、オゾン層を破壊する効果を有するＨＣＦＣなどの代替物質として普及していたＨＦＣについて、気候変動に悪影響を与えることから段階的な生産、消費規制が行われます。 こうした情勢を踏まえ、二〇五〇年に脱フロン化を達成するためにも、フロンを環境に対する負荷
経済的措置については、附帯決議などにおいて検討が求められてきました。政府でも、事例の整理等を行ってきましたが、いまだ結論は出ておりません。 今回の改正案では、回収率を向上させるために罰則を強化することを肝としていますが、世界的に深刻な気候変動影響が発生している今、これまで以上の温暖化防止策が求められており、フロン回収という下流対策の強化だけでは抜本的な排出抑制策とはならないと考えます。 脱フロンを目指すため、製造者においては最大限技術開発の努力をしていただく必要がありますが、さらに、製造段階において温暖化係数に応じて経済的な措置を導入するなど、抜本的な対策をとることが必要であると考えます。 このため、経済的措置の検討及び
きょうは、質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。 まず最初に、政府がこのたび発表いたしました温暖化対策長期戦略についてお伺いしたいというふうに思います。 二〇五〇年までに温室効果排出ガスの八〇％を削減するということとか、今世紀の後半のできる限り早い時期に脱炭素社会を目指すという目標自体は、もちろんこれは大変立派なものだというふうに思っております。問題は、これをどう実現するのかということだというふうに思っております。 私、二つ気になる点がございまして、一つは石炭火力、もう一つは原発でございます。特に、経産省の意見と環境省の意見が対立するようなところもあるんではないかというのも気になっております。 二つ
今の、力強い意見だというふうには思うんですけれども、環境アセスメントを厳しく適用するということで、国民にわかりやすく説明するとすると、例えば、今までとはこう違って、こういうふうに厳しくするんだ、だから石炭火力はこうやって抑えられるんだということを、もう少し具体的にお話をしていただきたいんですが。
磯崎副大臣、お越しをいただきまして、ありがとうございました。 副大臣にちょっとお伺いしたいんですが、今の環境省のお立場でいうと、環境アセスメントを厳しく適用して、石炭火力については厳しく対応すると。この座長案でも、石炭火力は全廃するという方向が打ち出されていて、副大臣も御承知のとおり、石炭火力は、日本は非常に力を入れている、海外にも輸出をしているということで、この間、インドネシアの住民の方がいらっしゃって、ぜひ石炭火力の輸出はやめてほしいというような話もしておられました。そういうことを含めて、石炭火力にちょっと日本は依存し過ぎじゃないか。 だから、全廃を打ち出すというのであれば、Ｇ20に向けて、日本も態度が変わったのかなとい
最新鋭といっても石炭火力ですからＣＯ2は出るわけで、それを世界に輸出するということになると、世界で取り組んでいるＣＯ2削減には、やはり私は、プラスになるかというよりは、どちらかといえばマイナスになるんじゃないかというふうに懸念をいたしております。 今回の、依存度を可能な限り引き下げるという、言葉はいいんですけれども、具体的に、では何年までに石炭火力は何％までにするとか、そういう具体的な数値というのはお考えになっているんですか。
やはり具体的な数値というのが非常に大事だと思うんですよね。数値に向けて努力をする。二〇五〇年、二〇三〇年と、こう目標があったら、三〇年までにどこまで達成できたから、なら五〇年にここまで達成できるなというのは国民の目にもわかりますし、外国の国々も、ああ日本はここまで取り組んでいるんだというのがわかるというふうに思うんですよね。 だから、二〇五〇年、大分先の話ではございますが、ある程度の目標というのを打ち立てて、日本はここまでこうやって本気に取り組むつもりだというのが打ち出せると思うので、お答えは結構なんですけれども、できる限り具体的に数値をお示ししていただきますように、まずお願いを申し上げます。 それから、あともう一つ、石炭火
できるだけ数値を、すぐにということではなくても、お示しをしていただきますようにお願いを申し上げます。 次に、原発についてお伺いしたいんですが、原発については、立憲民主党は、原発ゼロという明確な方針を打ち出しておりますので、政府とは若干見解を異にするというふうには思うんですが、この原発について、この長期計画の中では、座長案のときには、原発は技術的な選択肢の一つとしては有効であって、しかし活用については議論が必要だというふうに、そこまででとどめていた。しかし、今回の提言を見ると、原発を脱炭素社会の選択肢の一つであるというふうに位置づけて、再稼働を進める、あるいは利用の安定を進めるというふうに踏み込んでいる。 原発そのものは確かに
原子力に、できるだけ依存度を減らしていくというふうに言いながらも、現在、原子力が電力に占める割合というのは二から三ぐらいしかないですよね。これを二〇三〇年には原発比率を二〇から二二に引き上げるとしているというふうに考えると、十倍ぐらいやらないかぬと。 今の状況の中で再稼働がそんなにスムーズに進むわけはない。地元の反対もありますし、我々ももちろん反対をいたしておりますし、一旦事故が起こったら一体どういうことになるかというのはよくわかっているわけですから。 それともう一つ加えて、テロ対策ですね。テロ対策をきちんとやらなければいけないというふうに規制委員会が指摘していたにもかかわらず、電力会社の対応がおくれてしまって、テロ対策が済
それは、そうおっしゃったって現実に不可能でしょう。今現在三から四しかないんですよ。もう一九年ですから、あと十一年でこれをほとんど八倍とか九倍に引き上げようといったって何の説得力もないじゃないですか。何か説得力がありますか。これからどんどんどんどん再稼働するなんて、十年の間に、あり得ないでしょう。どの世論調査をやったって、国民の過半数は再稼働反対ですからね。それは、絵に描いた餅を幾ら言ったって何の説得力もないわけで、現実には多分そんなになりっこないんだから、じゃあどうしようかということを考えるのが行政でしょう。言ったってしようがないことでしょう、これ、言ったって実現できないんですもの。副大臣だって自分でそう思っているでしょう、できるん
原子力依存度を引き下げると言いながら、だから、現実には、今、三から四しか依存していないのを引き上げるわけでしょう、八倍に。それは、だから、言っていることが矛盾しているじゃないですか。引き下げると言うんなら、今、三から四しかないんだから、これを一から二にしますと言うんなら、ああ、そうですかと。引き下げると言いながら、三から四を二〇から二二にすると言ったって、誰が理解するんですか。
原発事故が起こる前に比べてと言ったって、起こったんですから。起こった後どうしようかということでみんなが考えているのに、原発事故が起こる前に比べてそれは減らすんだと言ったって、何の説得力もないですよ。多分、自分で言っていてもそう思うと思いますよ。 原発事故が起こったからどうしようかということで、みんな考え方をゼロから直そうというふうになっているとき、原発前の数値に比べて減らすんだと言って、何の説得力があるんですか。全くないですよ、それは。それは言っている当人が一番よくわかっていると思いますけれども。 それじゃ、国民に理解を得てと言ったって、国民、誰も理解しない。だから、再稼働に依然として五割以上の方が反対しているわけですから。
経産省としては、稼働していない原発のテロ対策というのはどのようにお考えになっているんですか。
以上、るる申し上げてまいりましたが、原子力の依存度を二〇三〇年に二〇から二二にするというのは、私は到底実現が不可能だというふうに思います。そうすると、それをどこかのエネルギーで代替をせにゃいかぬ。もちろん、火力発電とか石炭火力をふやすわけにはいかないというふうに考えれば、普通に考えれば、再生エネルギーがそのすき間を埋めていくというふうに考えますよね。再生エネルギーの普及をこれから更にスピードアップさせていかなければいけないというふうに私は思っております。 その一環として、恐らく発送電分離という政策というのが取り入れられたんだというふうに思いますよね。発送電分離も来年から実現され、今現在でも、もう分社化とかホールディングカンパニー
これは、実際に運用が始まっていろいろな影響が出てくれば見直していただきたいというふうに思います。 私がこういうことを言うのは、九州の例がよく報道されていて、九州の再エネが発電量を抑えられるとかというようなことが起こると、やはり何か自分たちのを優遇しているんじゃないかというふうに思われがちなんですが、いろいろ難しい問題はあるんだというふうに思います。 説明によると、送電網というのは半分しか使われていない、あと半分は非常事態に備えているんだというようなこととか、難しい問題があるようなんですけれども、一つ疑問なのは、稼働もしていない原発用のために送電網の一部をあけているんだという話なんですけれども、これはちょっとおかしいんじゃない
要するに、独占時代に決められたことで先着順に優先枠があるということになると、これは、後発組は当然その優先枠がなくなるということになりますので、おかしいんじゃないかと私は思うんですけれども。 消費者の立場からすれば、むしろこれ、安い順につなげ、安くできたものからつないでいきゃいいじゃないかというふうに思うんですね。電力会社の都合で、火力は一旦とめたらまた起こすのに時間がかかってお金もかかるから火力はずっと使うんだというようなのは、それは電力会社、発電会社側の要請であって、消費者からすれば、少しでも安いところをつないでくれと。優先順位なんというんじゃなくて、安い順につなぐというのは当たり前の話ですよね、普通の社会では。 それが、
既得権を守るというのが、まさにそれはいけないわけで、規制緩和というのは、いかに既得権があるところからそうじゃない人たちにふやしていって自由競争をさせようという発想には、全く今の話は逆行しているというふうに思いますが、それは結構でございます。 次にお伺いしたいんですが、ＦＩＴ制度が取り入れられてからもうすぐ十年になるわけで、家庭用に使っていた太陽光はＦＩＴ適用が来年からだんだん切れていくというんですか、終わってくるということなんですけれども、十年、これまでお金を出して買い取っていたのが買い取らなくなるわけで、その活用をどうするのかというのがいろいろ新聞紙上でも取り沙汰されておりますが、経産としては、これ、どのように今後家庭用の電力
