政府の案では、製造者に対する指導というのが若干足りないんじゃないかなと。ＯＥＣＤの、生産者が作った製品には、使用だけでなく、廃棄された後も責任があるという、拡大生産者責任というのがちゃんと明確になっております。日本の容器リサイクル法でも、この拡大生産者責任について、ここでもっと徹底を図っておけばよかったというふうに思うんですが、なかなか徹底が図られていなかったのではないかなというふうに私は思っております。 今度の法律について、拡大生産者責任については、どのような考えで、どのように盛り込もうとしているのか、お考えをお伺いしたいと思います。
やはり、法律をこれから変えるのは不可能なんでしょうけれども、拡大生産者責任というのを明確にして、生産者がやるべきこと、やってはいけないこと、最終的に責任をどう取るのかということまで規定をした方がより徹底するんじゃないかというふうに私は思っております。 立憲の提案者にお伺いしたいんですが、立憲案では、拡大生産者責任についてどういうふうに考えているのか。 それともう一点、最終的に、プラの廃棄物に関しては地方自治体が回収をして処理をするというふうになっております。ここに、本来であれば、拡大生産者責任ということの観点からいえば、生産者が関与しなければいけない。どういう関与の仕方があるのか。これは、費用負担を一部負担するとか、あるいは
拡大生産者責任というのを明確にして、生産者にも責任を持ってもらうということが、プラスチック全体を減らしていくことには欠かせないことだというふうに思っております。我々の対案が通ったら、通るということはないんでしょうけれども、通れば、そういう形で拡大生産者責任をきちんと取ってもらうようにしたいというふうに思っております。 次に、熱回収についてお伺いしたいというふうに思います。立憲案と環境省案の大きな違いは熱回収の評価にあるんだというふうに思っております。 日本は、二〇一九年で見ると、廃プラからプラスチックを再生する材料リサイクルというのが二二％、廃プラを化学原料に再生するものが三％で、熱回収が全体の六一％を占めております。
熱回収というのは国際的には認められていないということですけれども、環境省も熱回収はリサイクルとしては認めないという考え方でよろしいということですか。
環境省は二〇三五年に使用済プラスチックの再利用を現状の八〇％強から一〇〇％に引き上げるということを目標にしていて、この中には熱回収というのが含まれているんじゃないですか。
そうすると、熱回収をどれぐらいまで引き下げる予定なんですか、あるいは目標なんですか。
笹川副大臣に聞きたいんですけれども、今の答弁だと、二〇三五年に八〇から一〇〇に引き上げるというふうに言っておきながら、一方で循環型社会形成推進法では熱回収はリサイクルではないというふうに位置づけていて、それで、それにもかかわらず熱回収を含めた量で八〇から一〇〇にするというのは、本来おかしい、矛盾しているんじゃないかというふうに思います。 それと、二〇三五年に八〇から一〇〇にするというのであれば、その中の熱回収分を現在の六〇から幾つまで減らすとかいう具体的な目標がないと、この数値自体が無意味になってしまうんじゃないかというふうに思うんですけれども、副大臣、いかがですか。
立憲の法案では、熱回収については、これはもうリサイクルとして認めないというふうに明確に述べておりますが、熱回収について全体的にはどのようなお考えをお持ちですか。
冒頭にも申し上げましたように、燃やしてしまえばそれでいいんだということであれば、一番簡単な方法であって、実際よく燃えるわけで、私の地元でも、一生懸命分別してごみを収集しているんですけれども、最後混焼しちゃうというんじゃ何も意味がないというふうに思いますので、熱回収自体には環境省はもっと厳しい態度で接してもらわないと、最後に熱回収に頼っちゃうということだったら、最後燃やしちゃえばいいというなら、これは循環でも何もないわけで、しかもＣＯ2を排出をするということを考えますと、これにはもっと厳しい態度で臨んでいった方が循環に利するんじゃないかということを御指摘しておきたいというふうに思います。 次に、ワンウェープラスチックについてお伺い
笹川副大臣、聞いて、分からないですよね、これ。何年に対して何％減らすんだというようなことがきちんと明示してあれば分かりますけれども、この書き方で理解できる人はいないと思うんですよね。 今の説明でも、業界によって違うんだということであれば、じゃ、二五というのは何をもって判断をするのかという、判断できないじゃないですか。例えば何年に幾つだから三〇年にはこうだというふうにしないと、全く私、意味ないと思いますよ、これ。二五％削減するって、削減するのであれば、何年に対して二五％とか、何トンに対して何トンにするとかというのがないと、全く意味のない数字だと思うんですけれども、副大臣、この表現は私はおかしいと思うけれども、いかがですか。
目標を設定して、それに向けて実現をするために努力をしていくわけですから、目標自体が曖昧だと、何の意味もなくなっちゃうと思いますよ、私は。これ、だって、誰が読んだって、何に対して二五％削減するのか分からない。元が分からないのに二五％と書いてあったって、全く意味がない数字だというふうに私は思っておりますし、ワンウェーを二五％減らすという目標自体、二五％じゃ少な過ぎると思いますよ。 日本は、そういう意味では、カトラリーなんかも含めて非常に遅れていますよね。環境委員会で南米に行ったんですけれども、一般に南米というのは日本よりは遅れているだろうというふうに思いましたけれども、レストランに入ったって、ストローなんか、今どきプラスチックのスト
今のお答えではちょっと不十分だと思うんですけれども。例えば洋服だってプラスチックを含んでいるものだってございますし、その辺も含めて、何％含んでいるんだということを一々表示するというのは非常に難しいことかもしれませんけれども、そこから始めないと、やはりプラスチックを減らしていこうという消費者の動機にならないと思うんですね。 これは大変手間もかかることだと思いますが、そこは一歩から始めていかないといけないと思うんですよね。知らなければ減らしようもないということになると思うので、その辺の教育というか、消費者に対する認識を高めていくために環境省もそれなりの努力はしなきゃいけないと思うんだけれども、いかがでございましょうか。
立憲側で、このことについて、何か表示について、今、すぐ、質問してお答えができるかどうか分かりませんけれども、何かアイデアがあったらお聞かせいただきたいと思います。
温対法のときに土屋委員が言ったように、教育というのが非常に大事で、プラスチックに関しても、教育の段階から、ほとんどの子供も、何がプラスチック由来で、そうじゃないものが何なのかというのが分からないというふうに思いますので、教育から始めていくことが大事じゃないかなというふうに思っております。 時間もないので、最後に、マイクロプラスチックについてお伺いしたいというふうに思います。 これはこの間も引用させていただいたんですが、二〇二〇年の数値というのが出ておりまして、この間も申し上げましたように、環境保護団体の方で調査をしている。二〇二〇年度で、これは河川ですが、河川から、国内で百五十七トンのマイクロプラスチックが発生したと推定され
実際に流れている量を調査するというのも大事ですが、この間私が聞いたのも、人工芝を大体幾つの会社が作っていて、年間どのぐらい作っているのかということも把握していないということでございましたので、そうなりますと、製造物責任というような観点からも、じゃ、どういうふうな形で作ったらいいのかというようなことと、人工芝でいえば、必ず使えば摩耗して、それから風に乗って川に出ていってしまう。それから、コーティング肥料でも、まけば、必ずそのうちの何％かは風で飛んでいって河川に流れ出るというようなことがあるわけで、そうすると、コーティング肥料を何社が作っていて、どこにどう使って、どうなっているんだというようなことをきちんとまず生産者側から調査をして、そ
マイクロプラスチックについては、魚の大部分にもう今や取り込まれているというようなことがあって、我々は日常的に魚を食べているわけですから、当然人間の体内にも入っているんじゃないか。いずれ、まあ、いずれはそうなるかどうか、私、期待しているわけじゃないんですけれども、いずれ人間の医療というか健康にも影響を与えると思うんですよね。血液中に万が一マイクロプラスチックが入ってきて、いいことはないというふうに思うので。 その辺も、実際にマイクロプラスチックによる健康被害が出る前にきちんと調査をして、実際、一番大事なのは、魚にどのぐらい含まれていて、我々が食べる魚にはどのぐらい含まれているのか。含まれていないということはないわけですね。含まれて
これで終わります。
おはようございます。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 それでは、早速質問をさせていただきます。 先週、二〇三〇年度にＣＯ2の削減をどの程度するのかという件について、総理大臣より、二〇一三年度比四六％の削減という目標が提示をされました。 この四六という数字について、小泉大臣は、テレビのインタビューの中で、私は見ておりましたけれども、くっきり姿が見えているわけではないけれども、おぼろげながら四六という数字が浮かんできた、シルエットが浮かんできたというふうにお答えになっております。こう聞くと、四六という数字は総理が決めたのではなくて小泉大臣が決めたようにも取れるんですけれども、四六という数字は小泉大臣がお決め
我々は、四六でも足りない、国際的に見ればやはり六〇％以上の数値を出さなければいけないというふうには思っておりますが、さはさりながら、二六という目標から四六に引き上げるというのは大変な決断であったということは理解をいたします。 数字だけで二六から四六、四六という根拠が私にはよく分からないんですけれども、二六から四六まで二〇％引き上げる、それはどうやったら実現できるのか、その根拠というのをお示しいただきたいと思います。
今おっしゃったように、地熱に関しては、かなり日本はポテンシャルはあると思うんですね。ただ、実際に地熱発電をやろうとするとどうしても国立公園のどこかがひっかかってしまうということがあって、なかなか進まないという事情があるのは私も承知をいたしております。 以前、岩手県に、秋田県かな、地熱を見に行ったことがあったんですけれども、こう掘って駄目なのでこういうふうにというような形で、なかなか難しいということがあるようです。地熱は安定した電源が得られるのでポテンシャルはあるわけですから、国立公園を侵害しない限り、自然を破壊しないような形で地熱発電は大いにやっていってほしいなというふうに私も思っております。 四六という数字を達成するために
