生方幸夫

ということは、何も、タンクにためないで、そのまま放出すればいいじゃないですか。何でタンクにためているんですか。

トリチウムがどのぐらいの害があるのかというのは、それは科学的な知見を多分どこかが持っているんでしょうね。だけれども、一旦貯蔵したものを放出するという、それは希釈をしなきゃいけない、それを海に流せば、希釈がその何万倍にもなりますよ。だけれども、一旦ためて、危険だからってためたものを海に放出をする、それについて理解が得られると思いますか。いえいえ、まだいいですけれども。 　だから、汚染されているから貯蔵しているんだから、そんな、汚染されていないなら、貯蔵しないでいきなり出せばいいんだから、もう七年もたっているんですからね。二年もたったら、どういうものがあるのかというのは全部わかっているわけで、何がどれぐらい残っているかというのもわかっ

まあ、何度聞いても同じでしょうけれども、無責任ですよ、本当に。あなたたちの会社は、我々が払う電気料によって成り立っているんだから。今は自由化されているけれども、昔はそれは独占なんだから、黙っていたってお金が入ってくるんだから、そういう体質がしみついているんでしょう。国会で質問しているんですよ。国の方針が出てからって、出る前に自分たちで、こうなったらこうしようという方針を出すのが普通の民間会社ですよ。本当に私は無責任だというふうに思いますよ。 　質問が二問目で終わりそうなんですけれども、もう一問させていただきたいというふうに思います。 　規制委員会にお伺いしたいんですが、日本原燃の使用済み核燃料再処理工場の安全審査はもう既に終了し

もう核燃料サイクルというのは、「もんじゅ」がなくなったんだから基本的には崩れているわけですよね。この再処理施設を動かせば当然プルトニウムができるわけですよね。ＭＯＸ燃料に全部変えて消費できるのならいいですけれども、今の状況で再稼働をぼんぼんぼんぼんするわけにはもちろんいかないわけですから、幾ら動かしても、それはプルトニウムが出てきて、もう今既に四十七トンもあるわけですから、それがどんどんふえていって、毎年毎年ＩＡＥＡの査察を受けているわけですよね。 　それで、動かしてしまった、プルトニウムはどうするつもりなんですか。

プルトニウムはもちろん原爆の材料になるわけで、だからこそ査察の対象になるわけで、日本だから大丈夫だろうというふうには思っている国はたくさんあるでしょうけれども、昨今の事情を考えれば、無駄にプルトニウムを抱え込んでいれば懸念を抱く国も当然あるわけで、その辺も踏まえて原子力政策を考えないと、ただ単に経産大臣が許可すればこうなるんだと言ったって、なかなか、いずれは理解を得られなくなってくると私は思いますよ。全部ＭＯＸ燃料になるわけじゃないんだから、必ずプルトニウムは残ってだんだんふえていくわけですから、そこら辺もきちんと考えてもらわなければいけないというふうに思います。 　更田委員長にお伺いしたいんですが、委員長、かわったばかりですから

時間がちょっとなくなってきましたので、最後にお伺いしたいんですが、この間、九電の玄海原発を動かしたら水蒸気が噴き出してきたということで、すぐ停止になったということがございました。これは、経年劣化によってパイプが破損したのではないかというふうに言われておりますが、まだ原因がはっきりしているわけではございませんけれども。 　そうすると、全ての原発が震災以降みんな閉じられていたわけですよね。だから、経年劣化ということを考えますと、ほかの原発もみんな経年劣化する危険性があるのではないか。今回の場合は、汚染水が噴き出たのではなくて、二次水が噴き出たので周りの汚染はなかったということでございますが、それを考えると、あらゆるパイプは七年間たって

時間が参りましたので、これでおしまいにしますけれども、きのうの説明では、経産省はいまだに原発は安くつくものだというふうにお考えだと、その考えは間違いであるということを指摘して、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

立憲民主党の生方幸夫です。 　立憲民主党を代表して、所得税法等の改正案並びに国際観光旅客税法案について質問いたします。（拍手） 　冒頭、大雪の被害に遭われている北日本、北陸の皆様にお見舞いを申し上げます。まだ大雪のおそれがあるようでございますので、政府として万全の体制をとるようにお願いをいたします。 　さて、今週の金曜日、十六日から確定申告が始まります。税務署の職員にとっては最も忙しい季節が始まるわけですが、ことしは、いつにも増して忙しいことが予想されます。なぜなら、ことしは申告の質問に加えて、自分たちの上司である佐川さんについても質問に答えなければいけないからです。自分たちの上司についての質問にも答えなければいけないからです

おはようございます。 　まず、委員長に、毎度の質問で申しわけないんですけれども、お伺いいたします。 　小渕前大臣から本委員会に対して、調査をして調査書を提出するという約束があります。これは、果たされましたでしょうか。

ぜひ引き続き努力をしていただいて、当委員会でその調査書を見て議論をするように、ぜひともお願いを申し上げます。 　それでは、一般の質問に入らせていただきます。 　おはようございます、大臣。 　まず、鹿児島県の川内原発の再稼働というのが新聞紙上をいろいろ騒がせております。政府が、安倍総理もたびたび使っている言葉で、日本の安全基準というのは世界で最も厳しい安全基準である、それを規制委員会が許可したんだから、もう動かしても大丈夫だというのが再稼働に向けての政府の基本的な立場だというふうに私は理解をいたしております。 　これは何を根拠に世界最高水準の安全基準というふうに言っているんですか。

川内原発の原子炉は、ほとんど三十年近くたっているわけですよね。最近つくられている原子炉というのは、大臣も御承知のとおり、格納庫を二重にする、これは例えば飛行機なんかがぶつかったとき、炉心が損傷しないようにという形で格納庫を二重にするとか、あるいは、原子炉の底にコアキャッチャーと呼ばれるような、日本では炉心溶融が起こってしまったわけですから、それが起こらないようにコアキャッチャーを置くとか、そういう新しい炉ができているわけですよね。 　その新しい炉に比べれば、世界最高水準の安全だというふうに言っても、それに比べれば明らかにもう三十年近くもたっているわけですから、炉も当然それなりの損傷というか経年疲労しているわけですから、そう言い切れ

規制庁の方でも、別に安全と言っているわけではないよということも言っているわけで、ぜひともそこは踏まえてこれからの政策を決めていただきたいというふうに思います。 　先日、薩摩川内市の市議会では原発再稼働に向けての請願を決議し、市長も再稼働に同意を示したというふうに報道されております。 　川内原発の五キロ圏内にある市は薩摩川内市しかないんです。しかし、三十キロ圏内の市町には避難計画をつくれということが命じられているわけです。五キロ圏内ではなく、三十キロ圏内に大体二十一万人ぐらい住んでいるわけで、これらの町の中には再稼働に慎重な姿勢を示しているところもあるわけですよね。 　地元の理解、これは鹿児島県が多分言っているんだと思うんですけ

住民の全員が賛成するというのは不可能でしょうから、少なくとも市町については、そこの議会なり首長なり、全員が納得をして、再稼働をするなら再稼働するということにしないと。 　福島の事故が起こってから再稼働をするのは初めてなわけですから、これがいわば前例になるわけで、そうすると、これでいいよということになったら、もう原発の立地市とそれから県だけオーケーすればいいよということになったら、では、隣の市はどうなんだということにも当然なってくるわけです。 　福島の事故を見れば、当該市だけじゃなくて、周りの地域の人も避難せざるを得なくて、いまだに帰れないというような状況が続いているわけですから、万が一のことがあった場合は、当然その被害も及ぶよう

今大臣おっしゃったように、いろいろな地域でいろいろな事情がありますから、これを前例とすることなく、仮にもっとほかのところで再稼働するというのであれば、その地域の実情に応じた許可というんですか、国の方できちんとそれなりの精査をしていただきたいというふうに思います。 　国は、三十キロ圏内の市町に避難計画を策定するように義務づけておりますよね。策定をしなければいけないというふうに義務づけている。 　今回は、政府の原子力防災会議で避難計画を総理が了承したというふうにしております。しかし、了承には何ら法的根拠はないわけですね。市町で避難計画を立てても、市町間の連携や県との調整は当然国がやらなければいけないというふうに私は思うんです。 　

今、避難計画が具体的かつ合理的であるというふうにおっしゃいましたが、その具体的かつ合理的な避難計画についてお伺いしたいんですが、薩摩川内市では、警戒事態になったときに、バスで安全な場所に移動するために一時避難所というのを指定しているというふうになっています。この中に一時的に避難をして、そこへバスが来て、どこか安全なところへ行くという、その一時避難所に指定をされているところが、津波のハザードマップ上で赤になっている。すなわち、津波にそこがやられてしまう可能性があると。 　そういうところが指定されているというのは、これは適当なんですか。それが合理的かつ具体的に、そこへ集まれと言っても、実際にもし津波が来れば集まりようがないわけで、では

少なくとも、津波のハザードマップ上、赤になっているところに一時避難所を置くべきではないと私は思いますよ。市内全部が赤になるというのならそれはしようがないとしても、多分そうじゃない地域もあるはずなんですね。 　遠過ぎて行けないというようなこともあるのかもしれないですけれども、少なくとも、津波でやられる可能性があるところへ避難しなさいよという避難計画を地元住民が納得するかどうか。あそこへ行けないじゃないのと。今おっしゃったように、どこか違う場所に行くというのであれば最初から違う場所を指定しておけばいい話であって、それは非常に不親切だと思いますよ。いや、あなたがつくったわけじゃないからあれでしょうけれども。 　大臣、少なくともそれを不

地震そのもので原子炉が、爆発をするんだか何だかわかりませんけれども、何かしらの事故が起きるという場合もあるわけで、その場合は津波と同時に逃げなければいけないというようなこともあるわけです。いろいろな事態を想定して、そこに住んでいる方に一〇〇％安全はないわけで、それは危険をある程度もう覚悟していただいてということになるんでしょうけれども、それでもやはり、最低これならば大丈夫だろうというぐらいのところまではぜひとも詰めていただきたいというふうに思います。 　それから、先日の東京新聞によれば、重大事故時に避難者を受け入れる自治体のほとんどで、受け入れ先に指定した施設に避難所となることを知らせておらず、施設側も自分のところが避難所になると

一番大事なのは、住民が避難計画をきちんと理解していて、何かあったときはきちんとそれに基づいて行動ができるということが一番大事ですから、ぜひともそれを再確認していただきますようにお願いいたします。 　もしあれば。

私の基本的な考え方は、再稼働には反対なんですけれども、これは見解を異にするのでしようがないんですが。 　ドイツの場合は、福島の原発事故を受けて、もう原発に頼るのはやめようという決定をいたしましたよね。メルケル首相は、その前は当然原発推進論者だったんですけれども、すぱっと切りかえて、もちろん今現在は動いているんですけれども、何年後かにはきちんと全てを停止するという発表をした。 　これはドイツ大使館が出している本なんですけれども、大臣もごらんになったかどうかは知りませんけれども、これをこの間、説明していただいたんです。 　ドイツがどうして原発に頼らなくしたのかといったら、原発以外の再エネできちんとこれから国として生きていかなければ

時間が来ましたのであれですけれども、少なくとも再生エネルギーはホルムズ海峡を通って原油を持ってくる必要はないわけですね。太陽と風力と地熱でやれば、日本だけでエネルギーが十分賄えるようになるわけです。 　今まだまだだと言いましたけれども、これはどんどん普及していけばどんどん技術革新が起こって、例えば一枚のパネルで発電する量の十倍を発電できるようなことだって十分あり得ると思うんですね。そのためにも、やはり安心しちゃうんじゃなくて、そっちも常に進めて、シフトは、最終的にはそっちへ全部移っていくんだよというようなことを産業界全体もわかっていれば、そっちの方向に向かえるというふうに思います。 　それは、大臣のお立場とすれば今現在のエネルギ