生方幸夫

再エネの問題と原発の再稼働の問題とは関係ない問題ですから、再エネの問題は再エネの問題としてしっかり取り組んでいただくようにお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。

民主党の生方幸夫です。 　私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました環境委員長伊藤信太郎君解任決議案に賛成の立場で討論をいたします。（拍手） 　故伊藤宗一郎議長の長男として宮城県加美町に生まれ、宮城県第四区を地盤とする伊藤環境委員長にとって、震災からの復興というのは何よりも重要な課題であると拝察いたします。 　日ごろ、被災者とじかに接し、その苦労を熟知している伊藤委員長にとって、石原環境大臣が発した、最後は金目でしょうという暴言は、一体どのように響いたのでしょうか。 　中間貯蔵施設は、一日も早くつくらなければなりません。しかし、それを受け入れることは、先祖伝来の土地を放棄することにもつながります。被災者は

そして、そのような暴言を吐いた石原大臣をかばい立てするということは、かばい立てする人もまた同罪ということになります。 　以上のとおり、イシハラ信太郎君は、環境委員長として全く不適格であることから、委員長を解任すべきであることを申し上げ、討論を終わります。（拍手、発言する者あり）

民主党の生方でございます。 　きょうは、貴重な御意見を聞かせていただきまして、大変ありがとうございました。 　私も、発災直後、二週間ぐらいたって南相馬に参りまして、あそこにもう人が住めないんじゃないかなというふうに思いましたら、今、かなりの方が戻ってきているということで、まずは、市長の御苦労、大変なことだったというふうに思います。 　ただ、先ほどのお話にもあったように、市民に希望が持てないというのは、本当に帰った方も大変な思いをしているんじゃないかという気がいたします。現実にまだ福島第一原発の事故は収束をしていないわけで、廃炉が終わるまでは不安というのがずっと残るわけですよね。その中で生活をしていかなければいけないというのは大

大変貴重な御意見で、私もそのとおりだというふうに思います。 　松浦参考人にお伺いしたいんですが、私、この間、原発をトルコに輸出をするという案件がございまして、反対をして党から処分を受けたんですが、何で反対したのかというと、自分が責任を持てないことはやはりやってはいけないんじゃないかと。特に原子力の問題は、我々人間が生きている期間はこんなに短いのに、使用済み核燃料の問題から廃炉の問題からまで含めると、とんでもない年月がかかってしまう。それに全然責任を持てないのに、自分がそれを勧めるということはできないんじゃないか。 　まさに、原発に頼らない生き方、これは私の思想、信条の問題だ、思想、信条は自由じゃないか、それに基づいて行動したこと

これは本当に非常に難しい問題で、最後は誰かが政治的な決断をしなければいけないということになるんでしょうけれども、今の状況を考えれば、私も以前は、原子力発電というのはＣＯ2を出さないし、事故も起きたことがないから、もうちょっとふえてもいいんじゃないかなというふうに思っていたんですけれども、三・一一以降は、やはりこれは私の認識が甘かったんだということで、これからは原子力に頼ることはできないだろうというふうに私自身は思っております。 　岡本参考人にお伺いしたいんですが、専門家を育てていくことが重要だという御指摘なんですが、まさに原子炉を動かしていく専門家を育てていくことはこれまで重要でありましたでしょうけれども、これから先は廃炉あるいは

次に、佐藤参考人にお伺いしたいんです。 　きょうのお話の中でも、住民が一番の関係者であるということをお話ししていただきました。二〇一二年の三月に開かれた原子力委員会での、先ほどお話しになったところで、国民が原子力政策の決定に参加できる仕組みが必要だということをお訴えなさっておりますが、具体的にはどういう仕組みがあれば国民が原子力政策の決定に参加できるというふうにお考えになっているんでしょうか。

国民が原子力政策の決定に参加できる仕組みが必要だというふうに御発言なさっておりますが、具体的にはどういう仕組みがあれば大丈夫だというふうにお考えか。

時間が参りましたので、これで終わります。 　きょうは、ありがとうございました。

おはようございます。民主党の生方でございます。 　鳥獣保護法の改定、きょう採決が行われるということでございますので、これまでもう随分審議が進んだと思いますが、私は必ずしも全部出ているわけじゃないので、ひょっとして重複する質問があったら御指摘をいただければというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 　まず最初に、今回の改定で認定鳥獣捕獲等事業者制度というのが導入されることになったというふうに聞いておりますが、どんな業種の方が参加されるというふうに見通されているか、まずお伺いしたいと思います。

事業者を認定するということですから、例えば、警備会社が認定事業者になった場合、警備会社には、多いところではきっと三千人とか四千人とかというたくさんの従業員の方がいらっしゃると思うんですけれども、その従業員全員がこの事業を行うのに適当かどうかというのは非常に難しい判断だと思うんですけれども、法人を認可して、そこに入っている従業員に対してはどういうチェックをするのかという、そのチェック体制をお伺いしたいんですが。

そうすると、認定された業者の誰でもがその業務に従事することができるというわけじゃなくて、最初に認定するときの時点で、これこれこれだけの人間をやらせますということを環境省の方でチェックして許可するという体制になっているというふうに理解してよろしいんですか。

大変たくさんの方がいる中で無秩序に行われると大変心配なので、その辺は厳しくチェックをしていただきたいというふうに思っております。 　それから、この間、参考人で来ていただきました猟友会の会長さんが、認定業者、これはいろいろな方が認定を申請するかもしれません。これは猟銃を持つということですので、大変危険な部分もあるわけで、猟友会の会長が心配していたのは、反社会的勢力が認定されてしまう心配があるんじゃないかと。もちろん、何々組というのが手を挙げるわけじゃないわけで、ほかの名前をかりてそういう業者が入ってきて、銃の管理なんかにも問題が出てくると心配だということを言っておりましたので、この辺、どういうふうにチェックできるのかということをお伺

わなでやったり、猟銃でやったり、いろいろな方法があるというふうには思うんですけれども、特に銃に関しては、これが緩和されたことによって銃が広く広まってしまうということになってしまっては目的とは全く違ってしまいますので、そこはくれぐれも注意をしていただきたいというふうに思います。 　それから、猟友会で猟をする場合は、この方たちはプロですから、どういう場所に行って、いつやればいいのかということがわかっているというふうに思うんですが、今度、業として捕獲を行うということになると、必ずしもプロの方たちばかりがやるわけではないというふうに考えております。 　猟友会の話ですと、主に猟を行うのは、鹿とかイノシシは、枝とか葉っぱが落ちた冬場、特に冬

これは、認定業者というのは三年ごとに見直すというふうに聞いておりますが、万が一、こういう放置をするような事例が何個か出た場合、その業者の認定というのは、三年に限らず、すぐに取り消すということができるのかどうかということをお伺いしたいと思います。

では、鳥獣保護法に違反したというふうに認定された時点で、その認定業者の認定を取り消すというふうに理解していいんですか。

そういう事例が出たら困りますので、厳しく対応していただきたいというふうに思います。 　きのういただいた資料によりますと、二〇一一年に捕獲された鹿の数が約三万九千頭、イノシシが四万二千頭、大体これぐらいの数で推移しているようでございますが、このうち、その場で廃棄をされてしまうものがどれぐらいで、実際に撃った猟友会の方が身内で食べるというのがどれぐらいで、ジビエとしてレストランに出されるものがどれぐらいか、その割合を教えていただきたいんです。

私も鹿の肉を食べたことがございまして、大変おいしいことはおいしいので、利用されることは非常にいいというふうに思いますが、今聞くと、大変多くの数、一万九千頭が食べられているということでございますので、北海道では日常的な食事になっているのかもしれません。 　ただ、しっかりと屠殺をして食べる産業用動物とは違っているわけですから、衛生面での管理が、今のところ何にも問題が起きていないようでございますが、これから起きてくると大変だなというふうに考えております。 　今現在では、都道府県ごとに野生鳥獣肉の衛生管理に関するマニュアルが作成されている、作成されていない県もあるようでございますが、そうなっているようですけれども、各県ばらばらではなく、

しっかりとしたマニュアルをつくって、今まで何ら事故がなかったからよかったですけれども、これからも事故がないように指導していただきたいというふうに思います。 　これは、日常的に捕獲をするというようなことになれば、日常的に供給をされるという形になって、それを出すレストランというのも、肉が入ってくるというのを前提にして営業しなければいけないということになってくる。 　当初の目的では、十年で半減させるというのが目的、半減したぐらいの数値で安定すればいいんだというふうに考えているんだと思うんですけれども、それまでは供給が比較的多くて、十年後に半減されたときに仮に少なくなるとすると、そこで、需要がいっぱいあるのに供給が少ないと、とり過ぎてし

これは保護と管理でございますので、管理の方に余り重点が移っちゃって保護の方がおろそかになるということがくれぐれもないように、よろしくお願い申し上げます。 　今の件なんですが、例えば、ツキノワグマなんかは、一部の地域では保護の対象であり、一部の地域では捕獲の対象になっているというのがありますね。これは各都道府県ごとに計画を決めるということで、野生の動物ですから、都道府県の県境をまたがないなんという、罰則があるわけじゃないですから、いろいろ移動するわけで、その辺、保護と管理の分け方。 　四国のツキノワグマみたいに一カ所だけにいるというのであれば余り問題はないと思うんですけれども、本州の上の方に行けば、いろいろまじり合っているところも