この間、参考人として来てくれた兵庫県の話なんですけれども、兵庫県では非常にうまく管理をしているというので、いわゆるワイルドライフマネジメントというのをうまく行っているということなんです。兵庫県の場合は、長い年月これをやってきて、専門のスタッフもちゃんといるし、あるいは大学とのネットワークなんかもあるということで、うまく今やっているようでございますが、全ての県がこのワイルドライフマネジメントができるわけじゃないわけで、専門家を育成していかなければいけないというふうに思うんです。 環境省としては、レンジャーさんなんかがいっぱいいるからレンジャーさんなんかも活用するということもあると思うんですけれども、どのように専門家を各都道府県につ
できれば、資格をきちんと決めて、その試験に受かった方は大丈夫ですよというようなことをやったらモチベーションも上がるんじゃないかというふうに思いますので、ぜひ今後御検討いただけたらと思います。一応、副大臣にお答えをいただければ。では、大臣から。
ぜひよろしくお願い申し上げます。 本委員会でも、害を及ぼす鹿とかイノシシとかを退治するために、もう絶滅してしまったオオカミを導入したらどうかというような話もちょっと出たようでございます。 奄美大島に行ったときに、アマミノクロウサギを食べてしまうハブを何とかしなければいけないというのでマングースを導入したら、マングースがふえ過ぎてしまって、マングースバスター隊というのができて、マングースを今一生懸命やっつけていて、あと少しになったようでございます。 同じようなことが、オオカミを導入したらオオカミがふえ過ぎて今度はオオカミが家畜を襲うなんということになると、本来の目的とは全く違ったものになってしまうおそれもあります。私は犬が
いずれにせよ、捕獲をするというのは、ふえ過ぎてしまったから捕獲をするので、これはあくまでも対症療法であって、もともとは山にいたものですよね。山にいたものが、山が荒れてしまったので里におりてきたということでございますので、対症療法じゃなくて、根本療法としては、山をちゃんと生き返らせる、里山をきちんと復活させるというのが大事だというふうに思っております。 これは非常に手間がかかるし、里山というか山間地域は、高齢化も進んでいるし、人口も少なくなっているから山がどんどん荒れてしまうんだという悪循環に陥っちゃっていると思うんです。 「里山資本主義」という藻谷さんとＮＨＫが書いた本があって、それを読むと、一部の地域では、過疎、山は資源の
これは、団塊の世代がリタイアをして、都会に残る人もいるだろうし、もともとのふるさとへお戻りになる方もいらっしゃるでしょうから、比較的時間の余裕があるだろうというふうに思いますので、こういう事例がありますよというような形で、何かしらのきっかけがないと、里山保護といったって、どうやってやったらいいのかというのがわからなければそのままになってしまいますので、そういう面の指導を、押しつけがましくすると、嫌だよという人もいっぱいいるでしょうから、押しつけがましくしないような形で、ぜひリタイアした方たちも活用して、里山の保全に力を入れていただけたらというふうに思います。 次に、福島第一原発の避難地域からの避難住民の帰還についてお伺いしたいと
一日に帰った人が何世帯ぐらいかはわかるんじゃないですか、今現在じゃなくて、きょう現在じゃなくて。あれだけ報道されていたんですから、多分あっちの人も行っていたはずで、何人戻ったというのはかなり重要な情報ですので、知らなきゃいけない情報だと思いますけれども。
これは基礎的なものですから、日中だけ帰っている方がどれぐらいで、ずっと帰っている方がどれぐらいで、来月にはどれぐらい帰ってくるというのは、最低押さえておかなきゃいかぬ数字だと思うんですけれどもね。まあ言ってもしようがないので、これは、市もそうですけれども、復興庁としても当然把握しておかなければいけない数字だというふうに思いますので、きちんと調べていただきたいというふうに思います。 田村市の後、川内村それから楢葉町が避難指定地域を解除される見通しだということを聞いておるんですけれども、大体いつごろ解除になる見通しなのか、お伺いしたいと思います。
復興庁が行った住民意識調査というのを見せていただきましたけれども、帰還が予定されている楢葉町では、すぐに戻りたいというふうに考えている住民は八％しかおらないで、約四分の一の住民は、もう戻らないというふうに答えている。また、まだ判断できないと迷っている人も三五％いるというふうに出ております。 この調査によると、帰るかどうかの判断をするには、一、社会基盤の復旧時期のめど、二、放射線量の低下のめど、除染成果の状況、三、原子力発電所の安全性、四、中間貯蔵施設に関する情報、五、受領する賠償額の確定などを挙げております。 復興庁としては、一年以内にどの程度この判断情報を提供できるか。この五番目までの情報がしっかり出れば、帰る帰らないとい
私がその住民だとしたら、やはりそういう情報がないと、どういうふうに判断するのか。もちろん、各家庭の事情、働く場所がどうだとかというようないろいろな情報もあるでしょうし、基礎的な情報が収集できなければ判断ができませんので、ぜひとも、できるだけきめ細かく情報を出していただくようにお願いを申し上げます。 一昨日の朝日新聞の報道によると、避難区域から避難をした方の中、これは、政府も当初は全員を帰還させるんだということを目的にやっておりましたが、もう三年過ぎましたので避難先で住居を取得したいという方に関しては、それに対する援助も行われているし、住宅取得税の免除なんというのもやっているようでございます。 帰りたいという人の中には、一応三
住民の中には、環境省はもう再除染は行わないんだというふうに思っている方もいらっしゃるようでございますので、必ずしもそうではない、今のように、必要に応じてやることもありますよというようなことをぜひ知らせてあげた方がいいのではないかなというふうに思います。 時間がないので、最後に、きのう聞いたところ、帰還に向けて、内閣府の原子力被災者生活支援チームが行った個人被曝線量というのがきょう発表されるということでございます。 これはきのうきょうの新聞で出ておるんですけれども、被曝線量が、実際にはもう半年前、十月一日でわかっているのに発表されなかったということについて、住民から批判が出ている。それから、この調査では、被曝の限度とされる年一
情報はできるだけ早く、正確に出していただきますようにお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
民主党の生方でございます。三十分ほど質問させていただきます。 まず、トルコ、アラブ首長国連邦への原発輸出についてお伺いしたいと思います。 既に、トルコ、アラブ首長国連邦と日本との間には原子力協定が結ばれており、国会での承認を待っている状態となっております。 福島第一原発事故はとても収束しているという状況にはないと私は思っております。今でも汚染水の問題が頻繁に起きておりますし、事故によっていまだに十五万人もの福島県人が故郷を追われたままの状態になっております。 さらに、国民の強い反対もあり、再稼働が一基もされず、国内では原発ゼロの状態が続いております。 いまだに事故の原因も、津波だけだったのか、あるいは地震によるも
ということは、日本も事業者の一員だというふうに理解してよろしいということですか。
そうなりますと、万が一事故が起きた場合、事業者として日本の企業は責任を負うということでよろしいんですね。
出資者であると同時に建設者でもあるし、運転にも携わることになっていますよね。運転にもきちんと日本企業がタッチするということでよろしいんですね。
東電の場合も、原賠法で、もともとは事業者たる東電が全て負うということになっていたんですが、実際問題として、あのような事故が起こった場合、大量の方が避難をしなければいけないというようなことを含めて、東電だけでは事故責任を負えないというのを我々は経験しているわけですよ。だから、万一トルコで起こった場合、今言ったように、トルコ政府が全部責任を負うんだというふうに言っても、トルコ政府が全部責任を負えないという状況は簡単に想像することができますよね。 しかも、今度の原発を建設する予定地のシノップというのは、御承知のように黒海に面しております。したがって、万が一事故が起こった場合、黒海が汚染されるということも考えられますし、日本のように四方
事故の教訓を我々は学んで生かしていくんだというのが日本政府の基本的な立場だと思うんですね。日本政府が学んだことは、原発で事故が起こった場合は一企業ではとても担えるものじゃないというのが我々が受けた教訓ですね。 トルコで、今、国内法を整備しているというふうに言いましたけれども、我々が教訓を受けたというのであれば、トルコで万が一事故が起こった場合、トルコ政府だけでは、当然これは責任を担い得るわけはないですから、日本がどうするのかということを最初から話をしておくということが、日本とトルコの両国間関係においても非常に私は重要なことだと思うんですよ。 我々は関係ない、あなたたちはパリ条約を結んでいるんだからあなたたちがやればいいという
政務官ではそこまでしか答えられないかもしれませんけれども、何のために我々が東電の事故から学んだのかというのが全くないじゃないですか。 一企業では負担できないわけですよ。現実に日本だって、国民の税金が大量に投入されて今の状態があって、これから先も、幾ら我々が負担しなければならないかわからないんですよ。だから、私なんかは、こんなものを別に外国にまで売る必要はないじゃないか、日本で再稼働する必要はないんじゃないかというふうに思っているのです。 その辺は立場が違うから別としても、とにかく、輸出するのであれば、それは当然そこまでのリスクを考えて、万が一のとき、では、トルコだけですよというふうに本当に言い切れるのか。そんなことを言い切れ
いや、私が言っているのは、万が一、事故が起こったときの責任のことを聞いているんですよ。どうぞもう一回。
日本の事故の場合は、まだ幸いにして、被害がとりあえず日本国内にとどまっているからいいですけれども、トルコのような内陸にある国は、一たび事故が起これば自分の国だけでは済まないわけですよね。だから、そういうこともきちんと考えて今から対処しておかなければいけないし、万が一、この輸出によって将来的に日本国民が負担を負わなければいけないということであれば、それをきちんと説明してからこのプロジェクトを進めていくべきだというふうに私は考えております。 きょうは大臣がいらっしゃらないので、もうこれ以上質問しても無駄だというふうに思いますので、次に移ります。 日本から原発関連機器を輸出する場合は、事前に相手国の規制体制を調べる安全確認というの
