生方幸夫

そうしますと、今度のプロジェクトに関して保険がつけられるのか、融資が行われるのかわかりませんけれども、融資が行われる、保険がつけられるということになった場合、安全審査は、今、やる主体がないというふうに理解していいんですか。

今度の事故の教訓のもう一つとして、推進をする側で規制をしていたという、経産省の中に保安院があったということですから、それを変えなければいけないということで、まさに原子力規制委員会というのができたわけですよね。 　そうなりますと、今の話を聞いていると、経産の中にまた安全基準をつくる、安全審査をする、安全確認をする機構をつくろうというふうに、何か今は考えているようなんですが、そうではなくていいんですか。経産省以外のところでもつくれるというふうに御理解しているんですか。

原子力保安院は規制委員会が引き継いでいるわけですよね。だから、普通に考えれば、保安院がやっていたことは規制委員会が引き続きやるというのが一番私は真っ当だというふうに思います。これに対して、規制委員会が担当するべきじゃないかということに関して規制委員会は、輸出に関与すると規制機関としての独立性が保てないということで断ったというふうに聞いておりますが、規制委員会の判断で、これは危険だから輸出するべきではないというような判断も私はすることができるというふうに思うんですよ。 　委員長にお伺いしたいんですが、保安院を引き継いだ規制委員会の委員長として、再稼働を今審査しているわけですけれども、日本が原発を外国に輸出する場合、その外国に輸出をし

これは今の答弁でいいと思うんですけれども、例えば、経産なりなんなりから、規制委員会がぜひこの審査にも当たってほしいというふうに要求をされた場合、どうでございますか。

答弁はそこまでしかできないかとも思うんですけれども、原子力規制委員会に対する国民の信頼というのが高まってくれば、私は、いずれこういう面にも規制委員会がきちんと出ていって、これこれこういう条件を満たしているから大丈夫だというようなことが言えるようになってくれればいいなというふうに思っております。 　関連して、現在、トルコの地質調査は日本原電が行っていますよね。委員長も御承知のとおり、敦賀原発二号機をめぐって、規制委員会はこれは活断層であるというふうに断じたにもかかわらず、日本原電の方は活断層じゃないというふうに意見が対立をいたしております。 　実際に今、トルコで地質調査に当たっている日本原電の下請であるのはダイヤコンサルタントでご

豊富な経験はあるでしょうけれども、少なくとも敦賀に関しては原子力規制委員会と意見が異なっているわけですよね。異なって、我々は原子力規制委員会に今こういうことを委ねているわけですから、原子力規制委員会の判断を当然とするわけで、それと反対しているところが、一社しか手を挙げなかったからといって地質調査を任されるのは、本来適当ではないと私は思いますよ。何かあった場合、日本国内ではこういうことがあったじゃないか、こういうことがあったにもかかわらず日本原電に任せるから、地質調査が間違えていて、活断層があって、こういう事故になったというふうに言われたときの責任は発生すると思いますよ。まあそれはそれでいいですけれども。 　今度はシノップの現地、こ

きのう説明を聞いたとき、現地の方は必ずしも反対はしていないんだと。では、それをどうやって確認したんだというふうに言ったら、確認はしていないと。世論調査でもやっているならともかくですよ。 　最近、市長選が行われたばかりで、それが争点にはならなかったというふうな説明がきのうもございました。しかし、普通に考えれば、百万キロワットの原発を四基もつくるという、そうしたら、そこで新たな雇用もたくさん発生するし、万が一事故があった場合どういうふうに避難したらいいのかとかいうことが当然話題になるわけで、それが選挙戦の焦点にならなかったという認識が、私がそこに行って、焦点になっているじゃないかというのを見てきたのなら、私はそれをきちんと言えますけれ

政府が進めても地方では反対するということはよくあることでございますので、これ以上ここでどうだという論議をしてもしようがないと思いますので、次へ進めたいと思います。 　核拡散の面からお伺いしたいんです。これも新聞紙上等で話題になっておりますが、この原子力協定には、両締結国が書面により合意する場合に限り、トルコにおいて濃縮または再処理をすることができるという文言が入っている。これは、同じ時期に締結したアラブ首長国連邦には入っていないで、ベトナムなんかもそうですけれども、濃縮、再処理はしないというふうになっている。 　これは外務大臣が、いや、させないんだということを国会で答弁しておりますが、させないのなら何で入れたのか。これは別に、Ｕ

今、これは交渉のことだからということの言いわけでしたけれども、やはり前のめりになっているからでしょう。ＵＡＥとの交渉ではこうなっているのに、何でトルコにだけ。これは両国が合意しなければされませんよというふうに言ったって、トルコには周辺国があるわけですよね、いろいろ対立している国もありますよね。その場合に、トルコがこの条文を外交のカードに使うことだってできるわけですよ。 　そういうことも考えれば、本来、日本は全然それに関与するつもりもないし、許可するつもりもないのであれば、協定の段階できちんと、これを盛り込むことはできないと言わなきゃいけないんじゃないですか。交渉の過程で、要するに、負けたということを認めるみたいなものでしょう。

外務大臣の発言は発言でいいんですけれども、条約ですからね。条約は守らなきゃいけないわけですから、原子力協定。そこに盛り込まれた、書かれたということは大きいと思うんですね。大臣がそれを、国会では、やりませんと。それならば、ちゃんと、やらないような条文にしなきゃいけないというのは当たり前の話で、やるかもしれないという条文をつくっておきながら、国会では大臣がやらないと言いましたということじゃ、なかなか国際的には私は通用しないと思いますよ。 　だから、もし本当にやらないのであれば、再度交渉して、日本はやる気はない、そのことをきちんとトルコ政府に納得をさせて、条文を変える努力をするというのが私は外交の本筋だと思います。 　若干質問が残って

おはようございます。質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。 　日曜日ですか、楽天が優勝して、東北の被災者の皆さんも大変勇気づけられたと、明るいニュースが出ておりました。 　また、きょうの新聞で、原賠法それから原賠機構法を全面的に見直すというのが政府から出ているというのが報道されておりました。 　汚染水の問題を見ても、東電だけに任せていたのではなかなかうまくいかないなというのは、もう皆さん御承知のとおりだというふうに思っております。それから、除染の問題も、当初は来年の春までには除染が終わるということになっておりましたが、どう見ても来年の春までに終わりそうにないことも明らかでございます。 　したがって、国が積極

それでは、委員長にお伺いしたいんですけれども、原賠法、原賠機構法を見直そうという政府の意図があるようでございますが、規制庁としてはどのようにお考えになっていますでしょうか。

いずれ見直さなければいけないのは明らかでございますので、環境省としても、今、菅官房長官が言っているからということではなくて、ぜひ、石原環境大臣におかれましても、積極的に、どのように見直したらいいのかというお考えを早目におまとめいただいて、この委員会で披露していただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

きょう、東電の副社長にお越しをいただいておりますが、基本的には原賠法で当事者である東電が全てをやらなければいけないということになっておりますが、現実問題としては、事故の規模が大き過ぎた、東電では全てを担うことができないということで、これは復興を早めるという観点から、東電だけに任せていたのでは復興が早められないということで、国が負担するということで、あくまでも第一当事者は東電であるということは間違いないことでございます。国の関与が深まるということは、それだけ東電の責任というのが若干軽くなる面もあるやには思います。 　そこでお伺いしたいんですが、東電は、この間、一兆円の補助がなされまして、実質上、国が持っている会社と言ってもいいという

東電の法的処理というと、すぐに今の電事法の話が出てまいりまして、社債が優先的に返還されなければいけないということで、被害者に対する賠償がおくれるんじゃないかということが東電の破綻処理をさせない一番の原因というふうに思われているんですが、私は、そうであれば、別に電事法を変えればいいと思うんですね。こういう大きな事故が起きる前に電事法ができているわけでございますから、電事法を変えて、社債を優先するということを取り除く、あるいは修正をするということによって、法的処理をすることができるというふうに思っております。 　私は、今、東電が非常に中途半端な状態に置かれていることが、意思決定をどこまで東電自身ができるのかも含めて、東電の対応を曖昧な

法的処理のうちには、東電そのものを分社しようという案もある。これを法的処理と呼ぶのかどうかは別として、分社化しなければいけないというのも政府内部でも議論されているというふうに聞いております。 　例えば、廃炉であれば、今の東電にそのまま廃炉を全部やらせるといっても、廃炉をしなければいけないのは東電だけじゃなくて、ほかの電力会社も廃炉をしなければいけないわけで、廃炉そのものも、どのような技術がこれから確立されるのかわからないということで、廃炉を専門とする、これは会社という組織になるのか、あるいは機構という組織になるのかわかりませんが、そういうふうにした方がいいとか、除染についても、東電全体でやるといっても、もうこれは限界があるのは明ら

東電の副社長にお越しいただいておりますのでお伺いしたいんですが、東電御自身としては、分社化ということについてはどのようなお考えをお持ちですか。

東電の置かれている立場が非常に微妙だということはわかるんですけれども、分社をするのかしないのかなどということに関しては、東電がやはり積極的に、我々はここまでできるけれども、ここからはできないんだというようなことを発するしかないと思うんですね。その上で、では、国はどういうふうに関与していくのか、あるいは国民はどういうふうに負担していくのかということを考えないと、あくまでも東電は誰かが決めたことをやるんだというような態度では、一歩も進まないと思うんですね。 　これに関連しますが、そうじゃなくて、東電がきちんとした意思を示しているというのは、除染に対する費用を東電が一部しか支払っていないという報道がなされております。除染全体としては今四

このうち六十七億円しか東電は支払っていないというふうに報道されておりますが、四百四億円の六十七。例えば、四百四億円が仮に認められないとしても、普通はその一〇％ぐらい、四十億ぐらいは支払わないよというのならわかりますけれども、逆に六十七億円しか支払わないで、あとは支払う理由がないということを述べているというふうに報道されておりますが、副社長、これは何で六十七億しか払わないんですか。

いつごろまでにその結論は出て、一部の報道では延滞金まで要求するというような話もございますが、東電としては、いつぐらいまでにその精査を終わって四百四億円を支払うつもりなんですか。